債務整理は誰に相談すればいい?事務所はどこがいいか選ぶポイントと流れを紹介

債務整理 誰に相談 (どこがいい)

債務整理をすると借金問題が解決すると聞きました。債務整理をするにはどこに相談すればいいんでしょうか。お金が絡んだ問題ですけど、消費生活センターではありませんよね?

債務整理をしたいときは司法書士や弁護士に相談をしましょう。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類がありますが、いずれも個人では手続きが難しいです。自己破産は誰にも相談せず自分で行う方もいますが、平日に裁判所に行ったり、面倒な書類を自分で作成したりしなくてはいけません。

債務整理にも種類があるんですね、自分にはどれが向いているのかについても相談したいです。司法書士や弁護士の事務所って色々ありますけど、相談するのはどこでも大丈夫なんですか?相談だけでもお金はかかるのか不安です。

弁護士事務所は無料相談を設けています。自分にどの債務整理が向いているか、弁護士費用はいくらかかるのかなどを無料で相談することができます。まずは住んでいる地域に対応している弁護士事務所を探し、無料相談を通して安心して依頼できる弁護士を探してくださいね。

債務整理とは、金融機関に交渉をしたり法的手続きを取ったりすることで借金の一部もしくは全額を減らすことができる手続きのことです。

実際に「債務整理をしたい!」と思ったときは弁護士や認定司法書士に相談を行うことで、自分に適した債務整理方法を選択し、手続きを開始することができます。

弁護士や司法書士に依頼を行うと手間をかけずに手続きができるだけでなく、督促が止むというメリットもあります。

なお、確実に債務整理をおこなうには、どのような法律事務所を選ぶかも重要です。当サイトで紹介しているような債務整理の実績豊富な法律事務所を選べば、交渉を有利に進め借金の負担を最大限に減らせます。

もし、いきなり法律事務所へ相談するのは不安な場合は、借金減額診断チェッカーを利用してみましょう。簡単な質問に答えると、債務整理で借金をいくら減らせるのか無料でシミュレーションできます。

この記事でわかること
  • 債務整理は法の専門家である弁護士や認定司法書士に相談することで行える
  • 自分でできる債務整理もあるが手間と日数がかかる上、知識がないと極めて難しい
  • 債務整理ができる司法書士は認定司法書士のみであり、扱える金額に制限があることに注意
  • 無料相談を活用し自分に合った事務所を選ぶことが重要

債務整理を誰かに相談するメリットは?相談しないとどうなる?

債務整理とは支払えなくなったローンの返済金額を減らす手続きのことを指します。債務整理をしたい!と思ったら弁護士や司法書士に相談をすることで手続きをしてもらうことができます。

しかし借金のことを誰かに話すのはかなりの勇気が要ります。借金滞納生活は苦しいけど相談に踏み込めない…という方も多いでしょう。しかし借金問題を専門家に相談することで精神的な負担が大きく軽減でき、スムーズに借金減額の手続きを進められます。

債務整理は自分でもできますが、膨大な日数と手間がかかったり失敗したりすることが多いためお勧めはできません。

債務整理を相談することのメリット

債務整理のことを弁護士や認定司法書士に相談することで、借金への具体的な解決策を見いだせるため気持ちが楽になります。また債務整理を依頼すると督促の連絡が全て止みますので、精神的な負担が大幅に軽減されます。

  • 気持ちが楽になる
  • 督促から解放される
  • 借金問題をスムーズに解決できる

気持ちが楽になる

借金をしていることは人に知られたくない、という方がほとんどでしょう。返済に困っているならば尚更のことです。そのため借金問題は心の大きなストレスになりやすいです。

しかし債務整理を中心に扱っている弁護士は様々な人の借金問題の相談に乗り、解決をしている人達です。借金の金額や会社数、返済ができないことについて責めることはありません。借金問題解決のため親身に相談に乗ってくれます。

話せないことを第三者に話すことにより、精神的なストレスが軽減されるはずです。

督促から解放される

実行する債務整理を決定すると、担当弁護士は借入先に受任通知(債務整理開始通知・介入通知)を送ります。受任通知は弁護士が債務整理を請け負うことになったことを知らせる手紙のことです。

受任通知が債権者に到着すると、督促の連絡が一切なくなります。債務者が債務の処理を弁護士等に依頼した場合、貸金業法21条に基づいて本人への取り立て行為が一切できなくなるためです。

債務整理が終わるまでは借金返済も全てストップしますので、その間に債務整理の準備を進めることもできます。

借金問題をスムーズに解決できる

債務整理の実績が豊富な弁護士や司法書士に依頼を行うと、手続きをスムーズに行え、返済の負担をより減らせるというメリットがあります。

債務整理の中でもデメリットが少ない任意整理は、債権者と交渉を行い返済金額を減らしてもらう手続きです。交渉経験が豊富な弁護士は「この会社ならここまで減額ができる」という過去の実績を元にし貸金業者と交渉を行うため、返済者に有利な条件で債務整理を行えます。

今まで支払った金額を利息制限法の上限金利に基づいて正確に計算してもらえますので、過払い金が発生していればその分を返還してもらうことも可能です。

誰かに相談せずに債務整理をするデメリット

弁護士に依頼をするとお金がかかりますので、自分で手続きができないだろうかと考える方もいます。自力で債務整理を行う場合は専門家に依頼をした時とは違い、金融機関からの督促の電話や返済に追われながら手続きを進めることになります。

自力での債務整理は手間と日数がかかるだけではなく、交渉がうまくいかず借金が軽減されない恐れがあります。特に銀行や消費者金融が相手の場合、専門家を通さないと交渉に応じてもらうことさえできません。

手間と時間がかかる

債務整理には様々な書類が必要になります。相談なしで債務整理を行う場合は全ての書類を自分で手配し、作成をしなくてはいけません。

また自己破産や個人再生(小規模個人再生)を行う際は裁判所へ行く必要があります。裁判所は平日の昼間しか開廷していませんので、仕事がある方は要注意です。

弁護士に自己破産の依頼を行うと即日面接制度自己破産の申立を行った日に担当の弁護士と裁判官が面接を行い、自己破産の開始を決定する制度のことが利用できますが、個人では利用ができないため、手続きが長期化する傾向があります。

自分で自己破産を行う場合、持っている財産によっては同時廃止事件破産手続開始決定と同時に破産手続きを終わらせること。破産管財人が選ばれないため、管財事件よりも早く終わり、納める予納金も安いです。ではなく管財事件裁判所によって破産管財人が選ばれ、財産を調査・処分して債権者に配当する破産手続きのこと。として扱われ、裁判所に支払う引継予納金が高くなる恐れがあります。管財事件になる基準は管轄の地方裁判所によって異なるため、一概には言えないのが現状です。

コストをおさえるために自分で手続きを行ったはずが管財事件として扱われ、弁護士に依頼をするよりも引継予納金を多く支払うことになり、日数も長くかかってしまったという事例もあります。

債権者に相手にしてもらえない

任意整理を弁護士に依頼をすると、金融業者との交渉を依頼者の代わりに行ってもらえます。しかし個人が金融機関に「任意整理をしたい」と伝えても断られることがほとんどです。

任意整理を行う際は法的知識が不可欠です。法のエキスパートである弁護士や司法書士相手であればすぐに終わる話を、知識がない個人相手に行うと時間の大きなロスになります。そのため金融機関では個人からの交渉は断るようマニュアル化されていることが大半です。

また交渉相手が素人であることを逆手に取り、本来は過払い金があるにも関わらず伝えなかったり、こちらに不利な条件で和解をしようとしたりする貸付業者もいます。手間と時間をかけて債務整理を行ったにも関わらず、借金の負担が軽減されない可能性もあるのです。

またヤミ金が相手の場合も、個人ではまず相手にしてもらえません。ヤミ金問題に詳しい弁護士に依頼を行うことで闇金への対処をしてもらえます。

債務整理は誰に相談すればいい?

債務整理は弁護士や司法書士に相談をすることで手続きを行えます。弁護士は司法試験に合格したあとに司法修習という研修を一年受け、修了試験に合格して弁護士会に登録している法律の専門家です。法律に基づき、さまざまな事件や紛争に関する手続き・助言を行っています。

司法書士は司法書士試験に合格した人で、登記に関する業務、法務所や裁判所に提出する書類の作成などを行っています。弁護士は法律事務所(弁護士事務所)、司法書士は司法書士事務所を構えていて、そこの無料相談を申し込むことで債務整理に関する相談ができます。

弁護士と司法書士どちらを選ぶべき?

弁護士と司法書士はどちらも債務整理を請け負うことができますが、できる業務の範囲に大きな違いがあります。

  • 司法書士は140万円超の案件を請け負うことができない
  • 弁護士は代理権があるため裁判所に同席できる

弁護士は取り扱える金額に制限がないのに対し、司法書士は一社あたり140万円を超える債権額は扱うことができません。140万円は利息を含まない金額で考えますが、後から140万円を超えていたことが分かった場合は弁護士に依頼をし直さなくてはいけません。

また弁護士は裁判所での交渉や示談、裁判の代理人になれます。自己破産や個人民事再生を行う場合、弁護士に依頼をしていれば同席をしてもらい、その場で助言を受けることができます。

よって金額が大きくなりそうな場合や、自己破産や個人再生手続きを視野に入れている場合は弁護士に依頼することをお勧めします。

債務整理ができる司法書士は認定司法書士のみ

債務額が140万円以下であればどの司法書士でも債務整理を請け負える、というわけではありません。

債務整理業務ができるのは、法務大臣の認定を受けた認定司法書士のみです。正式には「簡裁訴訟代理等関係業務認定司法書士」と呼び、2020年4月時点で司法書士全体の77%を占めています。
参考元:日本司法書士会連合会 会員数他データ集

つまり認定を受けた司法書士のほうが圧倒的に多いのですが、依頼をする際は認定司法書士かどうかを前もって確認するようにしましょう。

事務所はどこがいい?選ぶ時に必ず注意したい4つのポイント

広告で頻繁に見かける事務所の名前は印象に残るものです。しかし「有名だから」「名前を聞いたことがあるから」という理由で事務所を決めてはいけません。弁護士や司法書士はどちらも様々な業務を請け負っていますので、事務所によっては債務整理の実績が少ないところもあります。

債務整理を開始して着手金を支払うとそのお金は返ってきません。以下のポイントに注意し、後悔しないよう自分に合った弁護士・司法書士に依頼をしましょう。

  • 事務所の場所
  • 債務整理を請け負った実績
  • 債務整理にかかる費用
  • 弁護士との相性

事務所の場所

債務整理を行う際は原則として弁護士・司法書士との面談が必要です。インターネットで事務所を探す際は、住んでいる地域に対応しているかどうかを必ず確認しましょう。過払い金の返還手続のみの場合は面会を不要とする事務所もあります。

弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です(弁護士と会って依頼をするのが原則です)。
原則として、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません(規程第3条)。

引用元:日本弁護士連合会 債務整理の弁護士報酬のルールについて

事務所に入りにくいという場合は、喫茶店など事務所以外での出張面会に対応してくれる弁護士もいます。無料相談の段階で確認するとよいでしょう。

債務整理を請け負った実績

弁護士や司法書士の業務は非常に幅広いですので、人によって得意な分野、経験が豊富な分野は異なります。

特に任意整理は貸付業者との直接交渉ですので、良い条件で和解できるかどうかは弁護士の手腕にかかっています。実績が豊富な弁護士であれば過去の実績を元に取引ができますので、債務整理を有利かつスムーズに進めるためには債務整理を得意とする弁護士を選びましょう。

債務整理にかかる費用

債務整理には費用がかかります。弁護士・司法書士の報酬に関しては以下のように上限が定められていますので、法外な金額を請求されるということはありません。

弁護士 司法書士
減額報酬 1社あたり2万円以下、商工ローンは5万円以下 減額分の10%以下
解決報酬 5万円以下 減額分の10%以下

司法書士のほうが安いというイメージが強いかもしれませんが、弁護士のほうが人口が多く法律事務所も増加傾向にあるため、司法書士より費用を低めに設定している弁護士も増えています。

着手金や報酬金など、全ての費用を含んだ相場は以下の通りです。

任意整理 1社あたり4~10万円+減額分の10%
個人再生 35万~80万円
自己破産 30万~100万

金額だけを見ると「払えない」という印象を抱く方も多いかもしれませんが、ほとんどの弁護士が分割払いに対応をしています。分割回数は12回程度が目安ですが、更に多くの回数に分割してくれる場合もあります。

日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助制度の条件を満たしていれば、国に弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらえます。しかし法テラスは自分で弁護士を選ぶことができないこと、時期によっては弁護士の紹介までに日数がかかることに注意しましょう。

弁護士との相性

弁護士・司法書士も人間ですので、性格や考え方は様々です。弁護士を選ぶ際の基準として実績や費用はもちろん大切ですが、自分が接しやすいと感じる相手を選ぶことでストレスなく債務整理を進められます。

「優しい人がいい」「事務的に手続きを進めてくれる人がいい」など、好みは様々だと思います。無料相談を積極的に利用し、実際に弁護士とやりとりをした上で自分に合った人を選びましょう。
 

実際の相談の流れ

それでは実際にどのように相談を進めていくのか、手順に沿って詳しく見ていきましょう。まずは無料相談を利用し、自分に合った解決方法を話し合いましょう。料金なども確認し、納得した上で債務整理に取り掛かります。

  1. 無料相談を利用する
  2. 自分に合った債務整理の種類を検討する
  3. 手続きを依頼する

1.無料相談を利用する

対応している地域債務整理の実績の有無に注意しながら、自分に合った事務所を選びます。あらかじめ自分が借りている会社と残高、毎月の返済額などをまとめておくと相談がスムーズに進みます。

無料相談は完全に無料の事務所が多いですが、中には「1時間まで無料」と制限を設けている事務所もあります。お金がかかるタイミングについては弁護士からも説明がありますが、前もってホームページなどで確認をしておくと安心です。

法テラスでも弁護士に相談はできますが、一回につき30分程度、一つの問題につき3回までという制限があり、自分で弁護士を選べないことに注意してください。

弁護士への無料相談は電話だけでなく、メールやLINE、チャットに対応している事務所も増えています。ホームページに相談フォームを設けている事務所もありますので、電話は不安だという方はぜひ活用してみましょう。

2.自分に合った債務整理の種類を検討する

債務整理の種類には以下の3つがあり、状況によっていずれかを選んで手続きを進めていきます。

  • 任意整理…債権者と交渉し、借金の減額をした上で支払い計画を立て直す
  • 個人再生…裁判所に申し立て、借金を大幅に減額して再生計画(返済計画)を立てる
  • 自己破産…裁判所に申し立て、所有する財産の大半を手放す代わりに借金を全て免責してもらう

いずれも信用情報機関に異動情報が記録されるため、記録が消えるまではクレジットカードやローンの契約はできません。

安定した収入があり、返済額を調整して返済が続けられるなら任意整理を、債務額が多く返済できる見込みがない場合は自己破産を選ぶ方が多いです。住宅ローンがある場合は住宅ローン特則が使える個人再生を行います。

どの債務整理が向いているかどうかは債務額や収入など、個人の状況によって異なります。無料相談の段階で自分に合った手段を提案してもらえます。

3.手続きを依頼する

弁護士・司法書士が提案した手続きに納得し「この事務所に依頼しよう」と決まれば委任契約を結びます。

委任契約の当日、遅くても数日以内には事務所から各金融機関に受任通知が発送され、それが到着した時点で督促と返済が一時的にストップします。その後の取引履歴の開示請求、交渉などは全て弁護士が行います。

まとめ

誰かに相談することなく債務整理を行うことはできますが、個人の交渉は断られてしまうなどデメリットが多いためお勧めできません。弁護士や認定司法書士に依頼をするとスムーズに債務整理を進められます。

事務所を選ぶ際には対応地域や費用、そして債務整理の実績が豊富かどうかをあらかじめ確認しましょう。弁護士は無料相談を設けていますので、実際に弁護士とやりとりを行い、自分に合った弁護士を選びましょう。

債務整理には任意整理・自己破産・個人再生の3種類があり、どれが良いかは個人の状況により異なります。弁護士に相談を行うことで、自分に一番適した方法を選べます。

依頼を行うと債権者に「受任通知」が発送され、本人への督促がストップします。金額の負担だけでなく精神的負担も大きく軽減ができますので、まずは無料相談を利用することをお勧めします。

債務整理の相談についてよくある質問

誰かに相談せず自力で債務整理をおこなうことは可能ですか?

債務整理の手続きは複雑で専門知識を要するため、自力で債務整理を行うことは極めて難しいです。そのため、弁護士や認定司法書士への相談がおすすめです。

債務整理の相談をする場合、どのような事務所を選べばよいですか?

事務所を選ぶ際は事務所の立地や実績、費用に着目するとよいでしょう。多くの法律事務所が無料相談を受付けているので、まずは無料相談を利用して自分に合う弁護士を選ぶのがおすすめです。

弁護士や司法書士へ債務整理の相談をするメリットは何ですか?

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると督促を一時的にストップしてくれるので、しつこい督促から解放され精神的に楽になれます。また、専門家である弁護士や司法書士が代理人となって手続きを進めてくれるので、スムーズに債務整理をおこなうことができるのです。

債務整理とはどのようなものですか?

債務整理は、利息や元金をカットし返済総額を大幅に減らせる国が認めた借金救済制度です。債務整理には複数の方法があり、主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」を用いて借金問題を解決します。どの方法が適しているかは個人によって異なるので、法律事務所へ直接相談して確認するとよいでしょう。

債務整理の相談をしたいのですが、今はお金がないので相談料が用意できないのですが・・・。

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