債務整理で口座凍結されるケースとは?事前の対策で影響を最小限に留められる

債務整理 口座凍結

債務整理をすると口座が凍結されてしまうと耳にしましたが本当ですか?

確かに債務整理で口座凍結をされる可能性はあります。

しかし、口座凍結されるのは保有している口座と同一の金融機関で借入をしている場合のみです。

現在銀行カードローンを利用していて、同じ銀行の口座も日常的に使っています。

口座凍結されるなら債務整理しないほうが良いでしょうか?

債務整理は借金完済のための近道なので、返済が苦しいなら躊躇せず手続きすべきです。

口座凍結されるのは不安でしょうが、債務整理前に給料の振込先や各種引き落としを別の口座に変更しておけば凍結されても大きな影響はありません。

事前に対策しておくと良いのですね。

安心して債務整理ができそうです!

債務整理により口座凍結されると、預金を引き出せなくなったり口座振替ができなくなったりするのでとても不便になるでしょう。

しかし、債務整理をしたから必ず口座凍結されるとは限りません。口座凍結されるのは、金融機関から借入がある時だけで、同一の金融機関で保有している口座のみです。

つまり、消費者金融だけから借入している場合は口座凍結されないので安心してください。

口座凍結を理由に債務整理を諦める必要はありません。むしろ早く債務整理をしたらその分借金完済までの期間も短縮できます。

もし、金融機関から借入していても、事前に対処すれば口座凍結の影響を最小限にできます。ぜひ無料相談を利用して法律事務所へご相談ください。

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この記事でわかること
  • 債務整理で口座凍結されるケースとされないケース
  • 債務整理で口座凍結されるデメリット
  • 債務整理による口座凍結の影響を最小限に留める方法
  • 口座凍結されてしまった際の対処法

債務整理によって口座凍結されるのは銀行からの借入がある場合のみ

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産という3つの手続き方法がありますが、どの手続きでも口座凍結されるのは銀行や信用金庫、信用組合といった金融機関から借金をしているケースだけです。

たとえば銀行系カードローンを利用している方が債務整理をすると口座凍結される可能性が高いです。

また、車や住宅のローンなどを金融機関から借りている方も多いでしょうが、そういった場合も債務整理によって口座凍結する危険があります。

口座凍結は、債務整理の手続きを依頼した弁護士や司法書士が受任通知(介入通知)を発送し、それを金融機関が受け取ってすぐに始まり、3ヵ月程度続くのが一般的です。

債務整理による口座凍結から解除までの期間について、詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

ここでは債務整理で口座凍結される理由や口座凍結による影響、債務整理しても口座凍結しないケースなどについて詳しく解説します。

銀行が口座凍結をするのは借金が回収できなくなるリスクを回避するため

そもそも債務整理をすると口座凍結されてしまうのはなぜかと言うと、金融機関側が債権を少しでも多く回収するためです。

たとえば債務整理のなかでも自己破産をすると、債務者は借金が全額なくなりますが、債権者は貸したお金が戻ってこなくなるので損してしまいます。

しかし、口座を凍結し債務者の預金を流出できなくして、預金残高と借金を相殺すれば借金を回収できるので、損失を最小限に留められます。

たとえば借金が50万円あり、預金残高が30万円あったとしたら、相殺され借金は残り20万円となるわけです。

もし、預金残高が借金額を上回っていれば、金融機関は債権を全額回収できます。

なお、銀行や信用金庫などは、弁護士や司法書士からの受任通知を受け取った時点の預金残高と借金を相殺できるとされています。

つまり、口座凍結をした後に入金されたお金は借金と相殺されることはありません。

口座凍結されるとほとんどの取引が利用できなくなる

口座凍結されるのは金融機関側が損するのを回避する目的があると分かりましたが、口座凍結されると債務者は非常に不便です。

口座凍結されると、引き出しや振込ができなくなるほか、公共料金やクレジットカードなどの引き落としもできなくなります。

金融機関によっては入金だけが可能なケースもありますが、ほとんどの取引ができなくなると把握しておきましょう。

特に引き出しができなくなれば生活費を工面するのにも支障を及ぼします。

また、引き落としができなくなるとクレジットカードの利用を停止されたり、遅延損害金が発生したりします。

コンビニ払いなど他の方法で支払えれば良いですが、預金の引き出しができないと現金を用意するのも大変になるはずです。

銀行カードローンを債務整理すると同一金融機関の口座が凍結される

一つの金融機関で異なる支店の口座を持っている方もいるでしょうが、口座凍結される場合は本店や支店に関わらず同一金融機関で保有している全ての口座が凍結されてしまいます。

カードローンのみならず、住宅ローンやマイカーローンなどを契約する際には、口座開設が必須な場合も多いですから、金融機関から何かしらの借入をしているなら債務整理で口座凍結は避けられないと理解しておきましょう。

なお、一切の借入をしていない金融機関の口座は凍結されることはありません。

債務整理のうち任意整理だけは対象の銀行を対象外とすることができる

金融機関の借入を債務整理すると口座凍結は避けられないと前述しましたが、実は債務整理のうち任意整理だけは口座凍結を回避できます。

なぜなら、任意整理は整理の対象とする債権者を選択できるからです。

具体的には、口座凍結されると支障がある金融機関だけを対象外にして手続きすれば良いのです。

たとえば車のローンや住宅ローンを支払っている金融機関を除外して任意整理すれば、車も持ち家も手放さずに済みますし、口座凍結も避けられます。

一方、銀行系カードローンを利用している場合は、車や住宅ローンよりも利息が高いカードローンを除外してしまうことで借金完済が遠のく危険があるので、この手段は得策とは言えません。

債務整理の事実はすべての金融機関で共有される

債務整理をしても借入をしていない金融機関で口座凍結される心配はありませんが、他の金融機関でも金融事故を起こしたという事実は共有されます。

実は債務整理をすると、個人の属性やクレジット情報を管理している個人信用情報機関において記録されます。

金融機関は消費者から借入の申込があると返済能力を確認するため、必ず審査時に個人信用情報を照会するので、金融事故の記録があれば審査通過は難しいです。

なお、消費者金融でも同様の審査を行います。

つまり、債務整理で口座凍結の影響は受けなくても、情報を共有されることで債務整理後にはローンやクレジット契約ができなくなるのです。

この状態を通称ブラックリストと呼びます。

ただし、債務整理後5年~10年経過すれば信用情報から債務整理の履歴が削除されるので、ブラックリスト状態から脱出できます。

債務整理とブラックリストの関連を知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
https://step-saimu.jp/debt-consolidation-history/

消費者金融を対象に債務整理してもグループ会社の銀行の口座が凍結される心配はない

消費者金融と金融機関がグループ関係にある場合も多いですが、消費者金融だけで借入しているのならば債務整理しても口座凍結する心配はありません。

たとえばアコムは三菱UFJ銀行とグループ関係にありますし、プロミスは三井住友銀行とグループ関係にあります。

銀行系カードローンでは債務者が返済できなくなったときに備えて系列の消費者金融が保証会社になっていることが多いのです。

しかし、系列とは言え会社としては全く別の組織なので、消費者金融を債務整理したとしても系列銀行の口座を凍結のうえ、借金を相殺されることはありません。

もちろん消費者金融からの借入があり、たまたま系列銀行でもカードローンや住宅ローン、車のローンなどを借りていて、それらを対象に債務整理すると口座凍結されるので気を付けましょう。

債務整理による口座凍結の影響を最小限に留める方法や凍結された際の対処法

債務整理により口座凍結される可能性がある場合は、口座凍結されても困らないよう事前に対策をしておくと安心です。

また、万が一口座凍結をされてしまっても対処法さえしっかり把握しておけばパニックにならずに済むでしょう。

口座凍結の影響を受けないために債務整理前にやっておくと良いこと

債務整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼するとすぐに受任通知が発送され、口座凍結が実行されてしまうので、委任契約を結ぶ前にやっておくべきことを紹介します。

以下の対策をとれば口座凍結されても生活するうえで支障はないはずです。

銀行の預金を全額引き出しておく

口座凍結される危険がある金融機関の預金残高を全て引き出しておきましょう。

なお、対象となる金融機関で複数の支店で口座を作っているなら、全ての口座から引き出してください。

引き出したお金は手元に残しておくか、一切の借入をしていない金融機関の口座に預入しておきましょう。

ただし、個人再生や自己破産では債務者の財産調査を行われるので、手続き前に引き出した預金をどのように使ったかは必ず確認されます。

もしも、引き出したお金を生活のためではなく、ギャンブルや浪費のために使ったとすれば、債務整理そのものができなくなる可能性もあるので注意してください。

また、引き出した預金を配偶者やお子さんの口座などに入金してしまうと財産隠しと見なされるので、別の金融機関に預け入れる際は必ず自分名義の口座へ入れるようにしましょう。

給与の振込先を別の銀行へ変更しておく

口座凍結されると給料も引き出せなくなり生活に支障が及びますから、給料の振込先を別の金融機関へ変更しておくと安心です。

給与のほか、年金や児童扶養手当など引き出せないと生活に困るような入金に関しても振込先を変更しておきましょう。

年金なら年金事務所、児童扶養手当は市町村役場、給与なら勤務先に相談すればすんなり変更に応じてくれるはずです。

なぜ変更が必要か聞かれても、わざわざ債務整理で口座凍結されるかもしれないと答える必要はありません。

勤務先から借金をしていない限り、債務整理をしても勤務先に知られることはまずないので、適当な言い訳をしてその場をしのいてください。

たとえば、公共料金やクレジットカードなどの引き落としが別の金融機関にしているから、給料も同じ金融機関にしたいと言えば問題ないでしょう。

口座引き落としをしているものは他の銀行もしくは別の支払い方法へ変更しておく

口座凍結されると公共料金やクレジットカード、お子さんの学費などの引き落としもできなくなってしまうので、口座振替がかかる支払いは全て別の金融機関に変更しましょう。

なかにはコンビニ払いや銀行振り込みなど別の支払方法を選べるケースもあります。

振替不能となれば滞納扱いとなり、遅延損害金が発生したり、サービスの利用停止をされたりする可能性もあるので忘れずに手続きしてください。

変更後に新たな振替先から引き落としができるまでには2~3ヵ月かかる場合もありますから、それまではコンビニ払いや銀行振り込みなどで支払可能かも確認しておくと安心です。

手続きが遅れて口座凍結されても冷静に対応しよう

口座凍結前の対策が間に合わなかったり、変更漏れがあったりして、口座凍結されてしまっても対処法はあるので冷静に対応しましょう。

他の銀行で口座開設はできるのですぐに別の口座を確保する

債務整理で口座凍結をされてしまった後でも、凍結されたのとは別の金融機関で口座を開設することはできます。

口座を保有していないと給料の振込や各種料金の引き落としもできなくなり困るでしょうから、口座凍結された金融機関でしか口座を持っていなかったなら早急に口座を作ってください。

給与を現金で受け取ることができないか勤務先に相談する

口座凍結されれば給料の振込もできなくなりますが、勤務先によっては現金で給料を支払ってもらえることがあります。

もし、給料の振込先変更を忘れたり、手続きが遅れたりして口座凍結されてしまったら、現金渡しできないかを相談してみましょう。

とは言え、ずっと現金渡しで給料を受け取るのも落としてしまわないか不安でしょうから、口座開設も並行して進めると良いです。

銀行によっては窓口で給与を引き出せる可能性もある

口座凍結をされてしまった後でも金融機関によっては窓口に行けば給料を引き出せます。

一般的に窓口で預金を引き出す際には、印鑑や通帳、本人確認書類を持参すれば良いです。

しかし、口座凍結中の場合は、債務整理を依頼している弁護士や司法書士を介してほしいと言われる可能性もあるので気を付けましょう。

そのため、引き出せるまでには時間がかかるかもしれません。急ぎの出費に備えるためにも、口座凍結前の対策が重要と言えます。

まとめ

消費者金融だけでお金を借りているなら債務整理で口座凍結される心配はありません。

しかし、車や住宅のローン、カードローンなどで金融機関から借金をしているなら債務整理で口座凍結される可能性は高いです。

ただし、任意整理だけは債権者を選択できるので、金融機関だけを除外すれば口座凍結は回避できます。

債務者自らが口座凍結されないかどうかを判断することは難しいでしょうから、まずは弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士なら債権者を確認して口座凍結されるかどうか、またどの債務整理があなたに合っているかなどアドバイスをくれるので、まずは無料相談に出向いてみましょう。

相談して口座凍結される可能性があると分かったら、委任契約を結ぶ前に預金の引き出しや給料の振込先変更などの対策に取り掛かってくださいね。

債務整理と口座凍結についてのよくある質問

債務整理で口座凍結されるとどんな影響がある?

口座凍結されると入出金や引き落とし、ATMでの残高確認などほぼ全ての取引ができなくなります。
金融機関によって入金だけはできる場合もあります。
出金ができないと生活費を確保するのも難しいですし、引き落としができないと各種料金を滞納することになります。
口座凍結されるとさまざまな面で多大な影響を受けることになるでしょう。

債務整理で口座凍結されるのはいつからいつまで?

債務整理の手続きを依頼した弁護士や司法書士が金融機関に受任通知を発送して、それを金融機関が受け取るとすぐに口座凍結となります。
その後は大体3ヵ月間口座凍結の状態が続きます。
口座凍結が解除されるのは借金完済したとき、もしくは保証会社が代位弁済したときです。
なお、受任通知は弁護士などと委任契約を結ぶとすぐに発送されます。

債務整理をすると家族の口座も凍結される?

債務整理は債務者本人に帰属する問題のため、家族の口座は凍結されることはありません。
ただし、債務整理の前に債務者の預金を家族名義の口座へ移動させると、財産隠しと見なされて、個人再生や自己破産が認められない危険があります。

債務整理をすると必ず口座が凍結されるのですか?

いいえ、債務整理をしても必ず口座が凍結されるわけではありません。債務整理で口座凍結されるのは金融機関から借入がある場合のみです。

債務整理による口座凍結の影響をできるだけ抑えるためにできることはありますか?

口座凍結前に預金を引き出したり、給与の振込先などを変更すれば大きな影響を受けずに済みます。個々の状況に合わせてさらに細かくアドバイスを受けたい場合は、法律事務所へ直接相談するとよいでしょう。