借金の一括請求が払えない!今後のリスクと今すぐ行うべき事とは?

借金の一括請求はとても危険!どうしても払えないときの対処法を詳しく解説

借金の返済が遅れてしまい、一括請求が来てしまいました。とても払えないのですがどうしたら良いのでしょうか?

まずは債権者に連絡をして分割での返済はできないか相談してください。しかし、こちらの要望が必ず通るわけではありませんから、その場合は弁護士を通し債権者と交渉することが有効な解決策となります。例えば任意整理を行えば、利息をカットした金額で分割払いが認められる可能性があります。

そうなのですね…。もし、分割での支払いも難しいとどうなるのでしょうか?このまま放置していたら危険ですよね?

放置すれば裁判を起こされ、給料や財産の差し押さえが行われる可能性が高いです。一括請求された時点で緊急性が高まっていますので、できるだけ速やかに弁護士に相談してください。債権者と交渉するのか、もしくは自己破産などの手続きを行ったほうがいいのかアドバイスをもらうことをお勧めします。

滞納をしていた借金が突然一括請求されてしまいお困りではありませんか?

このまま払えずにいると、最終的には裁判を起こされ、給料や財産の差し押さえになる可能性が高いです。

どうしても一括で返済ができない場合は速やかに債権者に連絡し、分割での返済にできないか相談してください。もし認めてもらえない場合は、弁護士を通し債権者と交渉することが有効な解決策です。債務整理を始めれば、強制執行(給料や財産の差し押さえ)は回避できます。

一括請求された時点で緊急度はかなり高まっています。差し押さえにならないためにも、至急弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスをもらってください。

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この記事でわかること
  • 借金の一括請求が払えずにいると、ローン契約の締結が半永久的に難しかったり、最終的には強制執行を開始されたりする。強制執行が開始されると、給料や財産が差し押さえの対象になり、かならず会社にもバレてしまうので要注意
  • 突然、借金の一括返済を求める請求が来たなら、時効の成立要件を満たしている可能性もある。仮に、成立要件を満たしているなら、今すぐ弁護士へ相談して援用したほうが良い
  • 借金の一括請求が払えないなら、債権者に相談して分割を認めてもらうのが良い。分割の和解案が厳しい、返済が難しいなら、債務整理を検討すべき。債務整理をすれば一括請求の借金も分割・減額が可能

借金の一括請求を払えないと生じる4つのリスク

借金の一括請求はとても緊急性が高い問題です。なぜなら、次に起こるのは裁判、そして給料や財産の差し押さえだからです。

一括請求を払えない場合に生じるリスクとしては、次の4つが考えられます。

  • 裁判を起こされる
  • 強制執行が行われる(給料や財産が差し押さえられる)
  • 連帯保証人に請求がいく
  • 信用情報にキズがつく

リスク①裁判を起こされる

一括請求を払えないと、債権者は借金を回収するために強制執行を行う手続きを始めますので、裁判を起こされることになります。

裁判を起こされれば、裁判所からの訴状や督促状なども届くため、同居の家族がいる場合は借金トラブルの知られてしまう可能性があるでしょう。

支払い督促が来てから2週間以内までに異議申し立てを行わなければ、強制的に給料や財産が差し押さえられるので、緊急性が非常に高いといえます。

リスク②強制執行が行われる(給料や財産が差し押さえられる)

最終的には、回収のために給料や財産が差し押さえられます。

給料の差し押さえは回収が終わるまで続くため、経済的なダメージはかなり大きなものになってしまうことが予想されます。

また、会社に借金トラブルの事実が知られてしまうこともデメリットと考えられるでしょう。

以下、一括請求から強制執行が行われるまでの流れです。

強制執行までの流れ
  1. 債権者からの督促・一括請求
  2. 裁判所からの督促状
  3. 裁判所から仮執行宣言付督促状
  4. 債権者は差し押さえが可能になる
債権者・裁判所から届く書類の危険度
書類 危険度
債権者からの一括請求(債権者から直接届く最終通告) ☆☆☆
裁判所から届く「督促状」 ☆☆☆☆
裁判所から届く「仮執行宣言付督促状」 ☆☆☆☆☆

強制執行は、ある日突然開始するわけではありません。いくつもの手続きを踏んで最終段階として強制執行が開始されます。

幸いにも、まだ債権者から一括請求が来ている時点なら、債務整理手続きなど適切な方法をとることによって強制執行を回避できる可能性は高いです。至急弁護士に相談し、解決方法についてアドバイスをもらうようにしてください。

リスク③連帯保証人に請求がいく

連帯保証人付きの借金の場合は、連帯保証人にも請求がいきます。

迷惑をかけることはもちろん、関係性が悪化する可能性も考えられます。

リスク④信用情報にキズがつく

借金の一括請求が来ている方は、借金を数か月以上支払わなかった結果です。通常、借金の返済が61日以上もしくは3か月以上遅れてしまうと、信用情報機関に事故(異動)情報が掲載されてしまいます。

具体的な生活への影響としては、クレジットカードが使えなくなったり、今後ローンが組めなくなったりということが挙げられます。

信用情報への事故情報掲載機関は「延滞解消から5年間」であるため、一括請求を払えない状況が続き、延滞を解消できなければ半永久的にローン契約ができません。滞納を解消して5年間経過するまでは、ずっと日常生活に支障をきたし続けます。

借金の一括請求がきたら今すぐ行うべきこと3つ

借金の一括請求が払えないときの対処法は下記の3つです。

  • ①時効の成立要件を満たしていないか確認
  • ②債権者に分割の相談をしてみる
  • ③債務整理手続きで借金を精算する

①時効の成立要件を満たしていないか確認する

「ここ数年請求が来ていなかったのに突然、一括請求が届いた」という方は、消滅時効の成立要件を満たしている可能性があります。

消滅時効とは?

消滅時効とは、債権者が債務者に対して一定期間(5年もしくは10年)権利を行使(借金の返済を求める請求)しなかったときに要件を満たします。その後、債務者が時効の援用を行ったときには、その責を免れる(消滅する)ことを消滅時効の成立と言います。

参考:民法「166条(債権の消滅時効)」

クレジットカードや消費者金融等、通常の貸金業者からの借金なら、債権者が権利を行使できることを知ったときから5年経過すれば成立要件を満たします。ここで言う権利の行使とは、借金の返済を求める請求のことを言いますが、これは法的手続きによる請求です。

時効の更新事由
  • 裁判などの法的手続きによる請求(督促状等)
  • 強制執行等
  • 債務の承認

つまり、滞納が開始されたときから5年間、法的手続きによる請求をされなかった方は、時効の成立要件を満たしている可能性が高いです。一方で、滞納後に一度でも法的手続きによる請求を受けている方、その他、時効の更新を行っている方は、その日から5年経過していなければいけません。

ここ数年の間で債権者からの法的な手続きを受けていない方は、一括請求が来ていたとしても、時効の成立要件を満たしている可能性があります。

実際、消滅時効の成立要件を満たしている債権者であっても、当然のように一括請求をしたり督促状を送付することはあります。

5年以上支払ってない借金については債権者に連絡する前に弁護士に相談すべき

ここで注意点が一つ。5年以上支払ってない借金については、自己判断で債権者に連絡をしてはいけません。

もし自己判断で連絡をしてしまうと、債務の事実を認めたことになり、時効消滅が認められなくなる可能性があります。

「もしかして…」と思い当たる節があっても、まずは弁護士へ相談されてみることをおすすめします。実際に成立要件を満たしていれば、そのまま時効の援用をすれば一括請求を支払わずに済みます。万が一、成立要件を満たせていなければ、その他の方法を検討すれば良いでしょう。

ワンポイント解説
消滅時効は援用しなければ成立しない

債権の消滅時効は援用しなければ成立しません。消滅時効の援用は個人でも行えますが、失敗すれば債務の承認をしてしまい、返済義務が生じる恐れがあります。弁護士へ相談すれば4万円程度で援用してくれるので、ぜひ利用してください。

②債権者に相談して分割払いを認めてもらう

「借金の一括請求が来たけど払えない。分割払いならなんとか支払えるのだけど…」と考えている方は債権者へ相談することも方法の一つです。相談することで分割に応じてもらえる可能性はあります。

ただし、一括請求をされているため、そこから分割払いに戻すことは困難な交渉となります。また、今まで放置してきた分の遅延損害金(遅延利息)が上積みされているため、総支払い金額は高額です。

おそらく一括請求された時点で信用情報にもキズがついている可能性は極めて高いため、任意整理を行ったほうが合理的でしょう。デメリットなく借金の分割払い、さらには利息カットができます。

また、任意整理の交渉は弁護士が行ってくれるため、安心です。交渉中は支払いや取り立ても一時的にストップできますので、とてもメリットの大きい手続きをなります。

【check!】現在の借金を任意整理によってどれだけ減額できるか気になる方は、借金減額チェッカーでご確認ください。

③債務整理手続きで借金を精算する

債権者との交渉がうまくいかなった、もしくは分割での支払いも厳しいと感じている方は債務整理を検討してください。

債務整理をすれば、一括請求がきている借金の分割払いや総支払い金額の減額、借金そのものを0にすることもできます。

債務整理の種類
  • 利息をカットして元金のみ3〜5年かけて完済を目指す「任意整理」
  • 元金を含めて借金を大幅に減額する「個人再生」
  • すべての借金を0にして生活再建を目指せる「自己破産」

いずれの債務整理手続きも、借金を減額したり0にしたりして返済負担を軽減できるのが特徴です。しかし、信用情報に債務整理の事実が掲載されてしまうため、いわゆるブラックリストに入ってしまいます。

つまり、債務整理をすることで5年〜10年は新たなローン契約の締結等が難しくなります。日常生活等にも少なからず影響をあたえる恐れがあるため、債務整理を行う際には慎重な判断が必要です。

ただ、実際は借金の一括請求が払えないと、信用情報に傷がついている状態のままであるため、状況はまったく同じです。むしろ、債務整理で借金を精算してしまったほうが、ゴールが明確になるため将来的なメリットは大きいです。

債務整理は決して後ろ向きな行動・手続きではありません。むしろ、前向きな手続きと言えるでしょう。「借金の一括請求が払えないけど、現状を変えたい」と少しでも思っているなら、今すぐに債務整理を検討してください。

利息をカットして再分割の交渉を行う「任意整理」

任意整理はあらゆる利息をカットして、元金を分割で支払えるように債権者と交渉をする手続きです。他の債務整理と大きく異なる点は、債権者との交渉である点。法的手続きではないため、債権者が応じなければ任意整理は成立しません。

また、債権者によっては厳しい和解条件を提示されることもあります。かならずしも自分に有利な結果になるとは限らないので注意してください。

ただし、債権者としても確実に債権を回収できるなら、ある程度は譲歩できるつもりです。まずは債務者であるあなたが弁護士へ相談し、弁護士と債権者の間で交渉手続きを進めて貰えば良いでしょう。

ワンポイント解説

任意整理は弁護士の選任がポイント
任意整理は交渉手続きであるため、債権者が応じるか応じないかは、弁護士の裁量次第といっても過言ではありません。「弁護士なら誰に依頼しても同じ」と思っているとかならず失敗します。任意整理を依頼するときはかならず、債務整理に強い弁護士へ相談してください。

借金を大幅に減額して確実な完済を目指せる「個人再生」

個人再生は、民事再生法という法律に則って、元金を含めた借金を大幅に減額する債務整理手続きです。まずは弁護士に相談のうえで、借金の返済が困難であることを裁判所に申し立てます。

その後は、あなた自身が無理なく返済を続けられるよう計画を立てて(再生計画案)裁判所に提出し、認可されれば借金を減額できます。減額できる金額に個人差はありますが、すべての借金を含めて最高で100万円まで減額できます。

現時点で一括請求が来ている方も、個人再生を開始すれば借金の減額に加えて分割での支払いも可能です。また、個人再生最大のメリットとして、住宅ローンを省いて借金を減額できます。

よって、住宅を残したままで借金を大幅に減額できるので、「自宅だけは絶対に残しておきたいけど、借金を大幅に減額したい」と思われている方は、個人再生を検討してください。

参考:e-GOV「民事再生法」

借金をすべて精算してやり直せる「自己破産」

自己破産は破産法という法律に基づいて、すべての借金を0(免責)にできる手続きです。個人再生と同様、弁護士に相談後に裁判所へ借金の返済が困難であることを申し立てます。

その後は裁判所があなたの財産状況や借金の原因や状況を調査し、返済不能であることが認められれば、免責許可決定を受ける流れになります。

「自己破産をすることで多くのデメリットを受ける」と、なんとなくイメージをされている方も多いですが、日常生活等に影響をあたえるようなデメリットはほとんどありません。

自己破産のデメリット
  • 信用情報への事故(異動)情報掲載
  • 官報(国の機関紙)への情報掲載
  • 一定以上の財産処分
  • 資格制限

信用情報への情報掲載は、自己破産に限ったことではありませんし、最長で10年経過すれば回復します。官報への情報掲載による身バレも、ほとんどあり得ません。なぜなら、官報を読む一般の方はほぼいないからです。

他にも、財産処分や資格制限といったデメリットはありますが、自己破産を検討されている個人のほとんどは財産を有していません。また、資格制限の対象になる職に従事していなければ、制限を受ける心配はありません。

「自己破産」と聞くと多くの方が後ろ向きなイメージを持たれてしまいますが、実際は生活再建を目指すための前向きな手続きです。借金の一括請求が来ても払えないなら、自己破産で一度リセットされてみてはどうでしょうか。

参考:e-GOV「破産法」

まとめ

今回は、借金の一括請求が払えないとどうなるのか、払えないときはどうすれば良いのか?についてお伝えしました。

借金の一括請求は、債権者から届く最終通告のようなもので、一括での返済が難しければ、法的手続きに移行されてしまう一歩手前です。万が一、法的手続きに移行して強制執行まで至ってしまうと、日常生活にも影響が出始めます。

最悪の場合は、給料を差し押さえられてしまい、会社にいづらくなってしまうこともあるとのことでした。働けなくなって収入が途絶えてしまえば、一括請求はもちろん分割での支払いすらも難しくなるでしょう。

そうならないためには、一括請求が払えないときの対処法を検討すべきです。まずは、時効の成立要件を確認したうえで、難しいなら分割の相談をしてみること。分割での支払いが難しかったり、借金の返済自体が難しかったりするなら、債務整理も視野に入れるべきでしょう。

間違えても「借金の一括請求が払えないから放置する」というのは絶対にやめてください。支払いが難しいならまずは弁護士へ相談し、根本的な解決を目指すべきです。今回お伝えしたことを参考に、一括請求の対応を検討してください。

【Q&A】借金の一括請求はとても危険?払えないとどうなるの?

借金の一括請求が届いたのですが、払えないとどうなってしまうのでしょうか?

まず、借金の返済ができていない期間は、信用情報機関に事故(異動)情報が掲載され続けています。その結果、半永久的に各種ローン契約の締結等が難しくなるでしょう。その他、一括請求を払えずに放置していると、強制執行(差し押さえ)が開始されてまう恐れがあります。

借金の一括請求を払えずに放置しているとどうなりますか?

法的手続きに移行されます。まずは、裁判所から督促状が届き、その書類も放置していると強制執行によって、あなたの財産を強制的に差し押さえて
債権を回収します。当然、会社等にもバレてしまうので強制執行は絶対に避けるべきでしょう。

借金の一括請求を払えません。どうしたら良いのでしょうか?

まずは、債権者もしくは弁護士へ相談してください。債権者へ相談すれば、分割での支払いを認めてくれる可能性があります。分割での支払いも難しいなら、弁護士に相談のうえで債務整理等を検討すれば良いでしょう。詳しくは記事本文でお伝えしているので参考にしてください。