親が遺した借金は子供が相続する?返済義務がある3つのケースと借金を回避する方法を解説します

父親がカードローンで借金をしているようなのですが、もし完済前に親が亡くなってしまったら子供である自分が返済していかなくてはなりませんか?

親が亡くなったとしても必然的に子供に返済義務が移ることはありません。

しかし、子供が保証人になっていたり子供が親の遺産を相続したりする場合などは子供に返済義務が生じるので注意してください。

母親はすでに他界しているので、父親が亡くなったら実家を相続することになると思います。

この場合は借金まで相続する羽目になるということでしょうか?

そうですね。しかし、相続放棄や限定承認という手続きをとれば借金を支払わなくて済むので安心してください。

まずは近いうちに完済できそうな借金額なのかを親に確認しておくと良いです。

その際、長期間返済しているのに借金がなかなか減っていなかったり、借金返済で生活苦に陥っていたりするなら債務整理を勧めてあげましょう。

親が生前に債務整理をすれば早期の借金完済が見込めますから、万が一親に不幸があった時に自分も困らずに済むでしょう。

分かりました!一度親と借金についてきちんと話し合ってみますね。

親が作った借金があり、もし親が亡くなったとしたら子供である自分が返済することになるのではと不安を抱えていますね。

結論から言えば、親が作った借金の返済義務が子供に生じる可能性はあります。

特に注意すべきなのは、親の遺産を相続するケースです。

親が亡くなってしまうと子供が実家の建物や土地、親の預金などを相続するはずですが、実はプラスとなる財産のほか、借金のようなマイナスの財産も相続することになるのです。

しかし、借金を相続したくない場合に有効な手続きはあるので安心してください。

当ページでは、親の死後に子供が借金を支払わなくてはならないケースや、借金を相続せずに済む方法などについて解説していきます。

また、親の生前中に借金問題を解決に導く債務整理という手続きも紹介しますので、これを機にしっかりと借金について親と話し合ってみてください。

借金と相続の関連について理解を深めれば、万が一の事態にも焦らず適切な対応ができるでしょう。

この記事でわかること
  • 親の死後に親の借金の返済義務が子供に生じるケース
  • 親の借金を相続せずに済む方法
  • 親が生きているうちに借金問題を解決に導く方法
  • 親の死後に借金の有無を確認する方法

親が作った借金でも親の死後に子供が相続することになるケースはある

本来、親が作った借金は子供に返済義務は生じません。

親が亡くなった場合でも、原則として子供が肩代わりする必要はないのです。

実際に、お金を貸した債権者は、お金を借りた債務者及び保証人以外の人に取り立てをしてはいけないと法律で決められています。

しかし、借入時の契約内容や遺産相続の有無によっては、子供が肩代わりしなくてはならないケースがあるので注意してください。

親の死後子供に借金の返済義務が生じるケース

親の死後に子供が借金を肩代わりしなくてはならないケースとして、子供が借金の保証人になっている、子供名義で借入をしている、子供が親の遺産を相続するという3つが挙げられます。

なお、これらのケースに該当しないのに、親の代わりに借金を返済しろと言ってくる債権者は貸金業法に違反していると考えて良いでしょう。

なかには闇金のような悪徳業者の可能性もあるので絶対に返済に応じていけません。

とは言え、返済義務が生じるかどうか素人が判断するのは難しいでしょうから、借金を完済する前に親が亡くなったり、親の死後に借金が判明したりした場合はすぐ弁護士に相談しましょう。

子供が親の借金の保証人になっている

親が借金をする際に子供が保証人となっている場合は、親が亡き後子供が代わりに返済していく必要があります。

特に連帯保証人は、保証人よりも重い責任を負うと把握しておいてください。

保証人も連帯保証人も、債務者の代わりに返済義務を負うという点は同じですが、連帯保証人は以下の権利や利益を得られません。

  • 主債務者に請求してほしいと主張できる「催告の抗弁権」
  • 主債務者に返済できる能力があることを証明し、先に主債務者から返済してもらうよう主張できる「検索の抗弁権」
  • 保証人が複数いる場合その人数で割った金額を返済すれば良いという「分別の利益」

分かりやすく言うと、親の借金で子供が連帯保証人になっている場合には「親の借金なので親に請求して欲しい」や「親には預金があるはずなので親に請求して欲しい」というような主張ができないというわけです。

また、連帯保証人には分別の利益がないため、すべての借金を返済しなければなりません。

このように、子供が保証人になっている借金は子供が支払うしかありませんが、どうしても支払えないなら債務整理をして借金の負担を軽減することもできます。

親が子供名義で借金をしている

親が借金をする際に子供の名前を使い契約した場合は、契約者である子供に返済義務が生じます。

ただし、親が勝手に子供の印鑑や身分証明書などを持ち出して借金を作ったとしたら、名義冒用と見なされ子供に返済義務は生じない可能性があります。

しかし、名義冒用の場合でも債権者が借金の取り立てを諦めないときには、裁判に発展することもあるのです。

名義冒用にも関わらず支払わなくてはならなくなるケースについては後述します。

一方、子供が承諾したうえで名前を貸し、親が借金を作った場合には当然子供が返済しなくてはなりません。

これを名義貸しと呼びます。

名義冒用でも支払い義務が生じた場合や、名義貸しによる借金は子供自身が支払うしかありませんが、支払える余裕がないなら債務整理で借金を減額することも可能です。

子供が親の遺産を相続する

親が亡くなると、法定相続人である子供は遺産を相続することになります。

相続の対象となる財産には、現金や預貯金、不動産、株券、各種積立金、ゴルフ会員権などがあります。

しかし、プラスの財産だけでなく、借金や住宅ローンといったマイナスの財産も遺産相続することになるのです。

住宅ローンに関しては団体信用生命保険に加入していることがほとんどですから、親が亡くなったとしてもローン残債は帳消しになり、子供が返済する必要はありません。

しかし、カードローンや消費者金融の借金ともなれば話は別です。

遺産相続の割合については、遺言がない場合は配偶者が半分、残り半分を子供間で均等に分配します。

また、配偶者がいない場合は財産を子供間で均等に分配することになります。

つまり、配偶者がおらず子供が2人いる債務者Aが300万円の借金を抱えたまま亡くなったとしたら、子供Bが150万円、子供Cが150万円の債務を相続することになるのです。

ただし、後述する相続放棄や限定承認という方法を選べば、子供が親の負債を引き継ぐことはないので安心してください。

名義貸しは返済義務が生じる以外のリスクを伴うので絶対にやめよう

子供が親に頼まれて名義貸しをした場合、契約者である子供に返済義務が生じます。

しかし、名義貸しには返済義務が生じる以外のリスクがあることを理解しておくべきです。

まず1つ目のリスクとして、借金の返済を滞納してしまったときには名義を貸した人の信用情報に傷がつくことが挙げられます。

信用情報とは、個人の属性やクレジット契約等の情報のことで、個人信用情報機関というところで管理及び保有されています。

2~3ヵ月以上の滞納などが原因で信用情報に傷が付くと返済能力がない人物と見なされ、新たにローンやクレジットの契約をしようとしても審査で落とされてしまうのです。

そのため、名義貸しをして親が長期滞納すれば自分は借りたお金を使ってもいないのに、車や住宅をローンで購入したり、クレジットカードを作ったりできなくなります。

2つ目のリスクとして挙げられるのが、名義を貸した人は詐欺罪を問われ、最悪の場合懲役刑が課せられる可能性があることです。

このように名義貸しはさまざまなリスクを伴いますから、親がブラックリスト状態で借入ができないなどの理由があって頼まれたとしても絶対に引き受けるべきではありません。

親が勝手に子供名義で作った借金は子供に返済義務はないが契約が有効になる場合もある

前述したように、名義貸しとは違い、親が勝手に子供の名前で契約してしまった借金については名義冒用にあたるため、契約自体が無効となり子供に返済義務はありません。

しかし、名義を冒用された後の行為によっては契約が有効となってしまう可能性もあるのです。

具体的には、名義を勝手に使われているにも関わらず本人が振込などで支払をした場合や、口座引き落としをいつまでも放置していた場合には、追認と見なされて返済義務が生じる場合があります。

また、親が勝手に作ったはずのローンカードで名義を使われた子供が借入をしていたようなら言い逃れはできないでしょう。

そのため、自分名義で勝手に契約されたことが分かったらすぐに債権者に連絡をし、弁護士にも相談することが大切です。

子供が親の借金を相続せずに済む2つの方法

子供が親の遺産を相続するとなれば負の遺産とも言える借金も相続することになりますが、相続を回避する方法が2つあります。

もしも親が遺した借金が、プラスとなる遺産よりも上回る場合はいずれかの方法を検討すると良いでしょう。

相続放棄をする

相続放棄とは、被相続人(遺産を遺して亡くなった人)の財産の相続権を一切放棄する手続きのことです。

相続放棄をすると親が遺した借金の返済義務も放棄できますが、不動産や預金などプラスの財産も相続できなくなるので注意が必要です。

そのため、被相続人のプラスの財産とマイナスの財産を比較し、借金のようなマイナスの財産が多くなるなら相続放棄をした方が遺族にとっては得策と言えるでしょう。

なお、借金を相続したくないといった理由のほか、相続問題に巻き込まれたくない、被相続人の財産を特定の相続人にすべて譲りたいときに相続放棄をするケースもあります。

相続放棄の手続きをする際には、被相続人の住所を管轄する家庭裁判所に、放棄申述書を提出する必要があります。

また、相続放棄は相続があることを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをしなければなりませんので気を付けてください。

ちなみに、親が健在のうちに多額の借金があると分かっていても、現行の法律では生前に相続放棄をすることはできません。

限定承認をする

限定承認とは、遺産にプラスの財産とマイナスの財産が混在する場合に、プラスの財産を超えない範囲でマイナスの財産を相続する手続きのことです。

被相続人のプラスの財産とマイナスの財産を比較したものの、相続財産がプラスなのかマイナスなのか明確にならない場合に便利な方法と言えるでしょう。

たとえば、プラスの財産が200万円あったが、マイナスの財産が150万円~250万円の範囲としか判明していないような場合には、相続放棄をすると最大で50万円も損する可能性があるので限定承認をした方が良いです。

限定承認も相続放棄と同じで、相続があると知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所にて手続きをしなければなりません。

ただし、単独でも手続きができる相続放棄と違い、限定承認では法定相続人が複数いる場合には相続人全員が共同で手続きをしなければならないと決まっています。

つまり、法定相続人のうち誰か1人でも反対する人がいれば、限定承認はできないと理解しておきましょう。

子供が負債を抱えないために親が健在のうちに債務整理をして借金を完済してもらうのがおすすめ

親が借金を遺して死んでしまったとしても、子供は相続放棄すれば負債を抱える心配はありません。

しかし、できることなら思い出の詰まった実家や親の形見などを相続したいと思うこともあるでしょう。

親の立場でも、子供にできる限りの財産を遺してあげたいと思う人は多いはずです。

親が元気なうちに借金問題をすっきり解決できれば、親にとっても子供にとっても後悔することはないはずです。

そのためには借金を減額できる債務整理が効果的です。

債務整理における3つの手続き方法

債務整理とは国が認めた借金救済制度のことで、任意整理と個人再生、自己破産という3つの手続き方法があります。

いずれの手続きでも借金の負担を軽減できますから、債務整理をすれば早期の借金完済が目指せます。

ただし、債務整理は債務者本人しかできませんから、子供が代理で手続きをすることは認められません。

そのため、親が健在なうちに債務整理についての説明をして手続きをするよう促してあげると良いです。

ただし、子供が親の借金の連帯保証人になっているなら、親が債務整理すると子供に返済義務が移行してしまうので、子供も一緒に債務整理をする必要性が出てくるので気を付けましょう。

利息をカットできる任意整理

任意整理とは貸金業者や金融機関などと弁護士とが和解交渉を行い、将来の利息をカットしてもらう手続きです。

あくまで任意の手続きのため、債権者によっては交渉に応じてくれない場合もありますが、ほとんどの債権者は交渉に応じてくれます。

利息がカットしてもらえれば借金の元本がスムーズに返済できるのです。

なお、任意整理後に残った借金は3~5年かけて返済していきます。

また、任意整理は手続き費用が1債権者あたり5万円前後と比較的安く済むので、債務者の負担が少なく済むのもメリットと言えるでしょう。

借金を約5分の1に圧縮できる個人再生

個人再生とは裁判所に再生計画を認可してもらい、借金を約5分の1に圧縮してもらう手続きです。

元本を含めて借金が大幅に減額できるので、多額の借金返済に追われている状況でも早期完済の期待ができます。

ただし、個人再生ではローンが残っている車や貴金属は回収され、債権者の配当に充てられるので注意してください。

なお、住宅ローン特則という制度を利用できるので、現在居住している自宅だけは住宅ローン支払中でも手放す必要はありません。

借金の支払い義務を免除できる自己破産

自己破産とは裁判所に支払不能であることを認可してもらい、借金を免除してもらう手続きです。

免責許可が下りれば借金の支払い義務がなくなるので、生活苦などでどうにもならない状況でも借金から解放されます。

ただし、自己破産ではローンの有無に関わらず資産価値が20万円を超える財産は回収され、債権者の配当に充てられるので気を付けましょう。

自宅も没収されてしまいますから、子供に実家を遺すことはできなくなります。

生前に借金の事実をしっかり伝えたり確認したりすることも大切

親としても子供に借金があるとは打ち明けにくいでしょうし、子供としても親に借金があるのかとは聞きにくいはずです。

しかし、親が生きている間に債務整理をすれば早期完済できる可能性が高いので、借金のせいで子供に迷惑をかけずに済むでしょう。

子供にとっても、親の生前に借金があると分かっていれば万が一の事態を想定し心構えができます。

そのため、親は借金の事実を子供に伝えておく、子供は親に借金がないか確認しておくといったことがとても重要になります。

隠しておきたい、知りたくないと思う気持ちは分かりますが、そのせいでお互いに後悔する可能性はありますから、これを機にしっかりと話し合いをしましょう。

万が一親が亡くなった後でも子供は借金の残債を調べられる

もしも親が借金の事実を打ち明けずに亡くなってしまったら、子供は親に借金があるかどうかどう情報を得れば良いのかと不安になるはずです。

しかし、親が亡くなった場合、子供は個人信用情報機関に開示請求を行うことができます。

開示請求をすれば、親に借金があるのか、借金があるならどの貸金業者や金融機関から借りていて残債がいくらあるのかなどを把握できます。

借金の総額が分かれば、相続放棄をするかどうかの判断材料にもなるはずです。

なお、日本には株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)という3つの個人信用情報機関がありますので、念のためすべてに開示請求をしておくと良いでしょう。

相続放棄や限定承認をするには相続があると知ってから3ヵ月以内という決まりがあるので、親が亡くなり葬儀などが終わったらなるべく早めに開示手続きをしてください。

開示の手続きや開示報告書の見方についてはこちらの記事をご覧ください。
https://step-saimu.jp/creditinformation-disclosure-method/

借金の相続に関するQ&A

親が作った借金は親が死んだら子供が支払うことになる?

子供が保証人になっている、子供が名義貸しをしている、子供が親の遺産を相続するといった場合は借金の支払い義務は子供にうつります。
しかし、保証人になっている、名義貸しをしているなら債務整理をすれば借金の負担は軽減できます。
また、相続については相続放棄や限定承認という手続きをとれば子供は負債を抱える心配はありません。

親に借金がないか子供が調べることはできる?

親が健在のうちは直接聞いてみたり、貸金業者などから郵送物が届いていないかを確認したりすると良いです。
もし、親が他界してしまったとしたら個人信用情報機関へ開示請求をすれば借金の有無や詳細が判明します。

子供に迷惑をかけないよう生きているうちに借金を何とかする方法はある?

借金をしている親の立場で、生きているうちに借金問題を解決しておきたいなら債務整理が効果的です。
債務整理をすれば借金を減額できるので、早期完済が実現するはずです。
完済してしまえば万が一自分の身に何かあっても、借金のせいで子供に迷惑をかけることはありません。

まとめ

この記事のまとめ
  • 親の借金を子供が支払う義務はないが相続などで子供が借金を肩代わりすることはある
  • 親の借金の保証人になっていたり名義貸しをしていたりするなら債務整理で負担を軽減できる
  • 遺産相続によって親の借金を相続したくないなら相続放棄や限定承認が効果的
  • 親が健在のうちに借金について話し合い借金を早期完済してもらうのがおすすめ
親が借金を抱えたまま亡くなったとしたら、遺産相続によって子供は借金をも相続することになります。

また、子供が親の借金の保証人になっている、子供名義で親が借金をしたという場合も子供は借金を支払っていかなくてはなりません。

ただし、相続については相続放棄や限定承認という手続きを3ヵ月以内にとれば、借金を肩代わりする必要はありません。

また、保証人になっている、子供名義で借金をしている場合も子供が債務整理をすれば借金を減額できます。

とは言え、親が健在のうちに借金問題を解決してくれれば子供は借金について悩む必要はありませんから、なるべく早くに借金を完済してもらうようにしましょう。

借金がなかなか減っていない、借金返済で生活が苦しいという状況なら親に債務整理を勧めるのもおすすめです。

お互いに後悔しないよう、親が生きているうちに借金についてしっかり話し合いをしてください。