借金が返せない!発生するペナルティと適切な対処法について

借金 返せない

自転車操業で借金が膨らんでしまい、これ以上返済を続けるのは厳しいです。どうすればよいでしょうか?

一時的に返済資金が足りない場合、すぐに金融機関へ相談すれば期限の延長など、返済計画の見直しに応じてもらえる可能性があります。ただし、今後長期的に返済が厳しいなら、法律事務所へ相談して債務整理を検討するのがおすすめです。

債務整理とは自己破産のことですか?自己破産は避けたいのですが・・・。

債務整理にはさまざまな種類があり、必ず自己破産しなければならないわけではありません。長く延滞していた場合、時効援用で自己破産せずに借金がなくなることもあるので、まずは気軽に法律事務所へ相談してみてください。

借りて返してを繰り返すことで借金が増えていき、返せない金額まで膨らんでしまうケースは珍しくありません。

借金が返せないと感じたら、一刻も早く金融機関へ相談して返済計画の見直しをお願いしましょう。

督促を無視してしまうと、裁判を起こされ給料や預貯金など財産を差し押えられる恐れもあります。

ただし、金融機関へ相談しても月々の返済額を大幅に下げてもらうのは難しいので、返せない借金は法律事務所へ相談して、債務整理で解決するのがおすすめです。

債務整理をすれば借金の利息や元金を減額できるので、月々の返済額を大幅に減らしたり、完済までの期間を短縮することも可能です。

当サイトでは、債務整理に強い法律事務所を多数紹介しているので、まずは無料相談を利用して気軽に相談してみてくださいね。

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この記事でわかること
  • 借金が返せないと借入残金の一括請求や裁判を起こされ財産を差し押えられる恐れもある。
  • 借金が返せない場合は借金の詳細を把握し債務整理手続きを行って適切に対処しよう。
  • 借金が返せないときも金融機関からの督促を無視したり借金を返済するために新たな借金をするのはNG。

借金が返せないとどうなる?発生するペナルティ

借金が返せないと、テレビドラマのように「怖い借金取りが自宅に押しかけてくるのではないか」と心配する人もいるかもしれません。

しかし、貸金業法で金融機関による行き過ぎた取り立ては禁止されているため、借金が返せないからといって急に身の危険に晒されることはないので安心してください。

とはいえ、借金が返せないと、以下のようなさまざまなペナルティが発生するリスクがあります。

  1. 遅延損害金の支払いを求められる
  2. 督促が繰り返される
  3. ブラックリストに載る
  4. 借入残金を一括請求される
  5. 連帯保証人に請求がいく
  6. 裁判を起こされ財産を差し押えられる

次の項目から、借金が返せない場合に発生するペナルティについて、詳しく見ていきましょう。

①遅延損害金の支払いを求められる

借金を延滞すると、延滞日数に応じた遅延損害金の支払いを求められます。

遅延損害金とは、支払いが遅れたことに対する損害賠償金であり、以下の式で算出できます。

元金×利率÷365(日)×延滞日数=遅延損害金     ※うるう年は366で計算

上記の式からわかるとおり、延滞日数が長いほど請求される遅延損害金も高額となります。

なお、法律で定められている遅延損害金の上限利率は年利20%なので、遅延損害金の利率を年利20%と定めている金融機関がほとんどです。

②督促が繰り返される

借金を返せない状態が続くと、金融機関から繰り返し督促を受けます。

督促の手段は、主に以下の3つです。

  • 電話
  • SMS(ショートメッセージサービス)
  • 郵便物(ハガキ・封書)

はじめのうちは、督促といっても「いつ頃入金できそうですか?」「早めに払ってくださいね」などとお願いする程度で、内容はそれほど厳しいものではないことがほとんどです。

しかし、延滞期間が長引くと、物々しい封書で督促状や催告書を送ってくる金融機関も出てきます。

督促状や催告書が送られてくる段階になると、その内容は「◯月◯日までに返済できなければ法的措置を取ります」など、厳しいものであることが多いです。

督促を無視すると自宅・実家・勤務先へ連絡がいく場合も

督促を受けた際、すぐに金融機関へ連絡すれば、基本的に連絡が来るのは本人のみです。

しかし、督促を無視して金融機関への連絡を怠ると、緊急連絡先として登録している自宅や実家にまで電話がかかってきたり、督促状が届くこともあります。

さらに、自宅や実家へ連絡しても反応がない場合、登録している勤務先へ連絡してくることもあるのです。

また、電話や郵便物で督促しても反応がない場合は、金融機関が債務者の住民票から自宅を調べ、直接訪問したり近所に聞き込みをおこなうケースもあります。

自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどされてしまうと、近隣の人に借金があることや返済できていない事実を知られてしまい、住みづらくなってしまう恐れもあるでしょう。

このように、督促を無視すると家族や勤務先だけでなく、近隣住民にまで借金のことを知られてしまう恐れがあり、返せないと感じたら一刻も早く対処することが大切です。

③ブラックリストに載る

一般的に、支払日から61日経過しても延滞が解消されない場合、ブラックリストに載るといわれています。

「ブラックリストに載る」とは・・・債務者の信用情報に事故情報が掲載されること。

ブラックリストに載った場合の影響は、以下のとおりです。

  • クレジットカードの使用不可
  • 新規のローンや借入不可
  • 賃貸物件を借りられない可能性がある
  • スマホや携帯電話を所有できない可能性がある
  • 保証人になれない

なお、一般的に信用情報に掲載された事故情報は、延滞が解消されてから一定期間が経過すると削除されます。

ブラックリストに載った場合のデメリットや対処法について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

④借入残金を一括請求される

延滞期間が3ヶ月を超えると、金融機関から一括請求の通知が届くことが多いです。

なお、一括請求の内容は延滞分だけでなく借入残金の全額であることが一般的です。

延滞分だけでなく借入残金の全額を一括請求されてしまう原因は、債務者が期限の利益を喪失したことにあります。

期限の利益とは「借入残金を分割で返済する債務者の権利」のことです。

債務者が期限の利益を喪失すると、金融機関は借入残金の全額を一括請求できるようになります。

そして、借入の際に記入する契約書には「支払いが遅れること」が期限の利益を喪失する条件と定められている場合がほとんどなのです。

⑤連帯保証人に請求がいく

前述した一括請求を受けた後も借金が返せない場合、連帯保証人にも請求がいく恐れがあります。

連帯保証人とは、主債務者(実際に借金をした人)が何らかの理由で借金を返せなくなったとき、代わりに借金の返済義務を負う人のことです。

事業性ローンや奨学金などを借りる際は、金融機関から連帯保証人を設定するよう求められるケースが多いです。

連帯保証人になってしまうと、借入残金が残っている限り、主債務者と同様に督促を受け続けることになるので、返せない場合は早めに法律事務所へ相談することをおすすめします。

⑥裁判を起こされ財産を差し押えられる

借金を返せないまま支払日から4ヶ月以上経過すると、金融機関の中には裁判を起こすところもあります。

裁判を起こされると、以下のような財産を差し押えられる恐れがあります。

  • 給料
  • 銀行口座の預貯金
  • 自宅(持ち家の場合)
  • 生命保険の解約返戻金

とくに、給料を差し押えられた場合、勤務先にも裁判所からの通知が届くため、当然借金していることや返済できていない事実を知られてしまいます。

財産が差し押えられることを防ぐには、借入残金を一括で返済するか、法律事務所に金融機関との間に入ってもらい分割交渉することです。

裁判を起こされてから自力で分割交渉しようとしても、応じてくれる金融機関は少ないですが、法律事務所が間に入れば、無理のない金額での分割払いに変更してもらうことは可能です。

また、法律事務所へ裁判に関する手続きを全て任せられることもメリットといえるでしょう。

当サイトでは、全国対応&24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、一刻も早く相談して差し押えを回避しましょう。

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借金が返せない場合の適切な対処法

ここからは、借金が返せない場合の適切な対処法についてお伝えします。

借金が返せない場合の適切な対処法は、以下の5つです。

  • 借金の詳細を把握する
  • 金融機関に返済計画の見直しを相談する
  • 公的支援を利用する(コロナによる返済不能の場合)
  • 1人で抱え込まず身近な人に相談する
  • 債務整理手続きを行う

次の項目から、それぞれの対処法について詳しく解説します。

①借金の詳細を把握する

まずは以下のような項目について調べ、借金の詳細を把握しましょう。

  • 借入社数
  • 借入業者名
  • 業者ごとの借入残金
  • 月々の返済額
  • 借入期間
  • 延滞期間
  • 連帯保証人の有無
  • 担保の有無

上記の項目を借入業者ごとにまとめて表にするとよいでしょう。

借金の詳細を把握することで「今後自力で返済できる見込みがあるか」を適切に判断できるようになります。

また、自力で返済できず法律事務所へ相談する場合、借金の詳細を把握できていたほうが、弁護士もより具体的なアドバイスをしやすくなります。

もし、上記の中でわからない項目があれば、借入をしている金融機関へ問い合わせて確認しましょう。

5年以上返していないなら「時効援用」で借金がなくなることもある

借金には時効があり、時効援用をすることで借金がなくなるケースもあります。

借金を長い間返せていなかったのなら、まずは時効の可能性を疑ってみましょう。

時効が成立するには、最終返済日から5年経っていることが条件です。

もし、最終返済日がわからない場合は「遅延損害金」の額を確認してください。

遅延損害金が元金より高額になっていれば、長い間延滞しており時効の可能性があると推測できます。

なお、借金が時効になっていても自動的に借金がなくなるわけではなく、時効援用をすれば借金を払わなくて済む可能性があります。

時効が成立する詳しい条件や時効援用の方法については、こちらの記事で詳しく紹介していますので参考にしてください。

10年以上前の借金なら「過払金」が発生している可能性もある

過払金とは、払いすぎた利息のことをいいます。

過払金が発生している場合、過払金請求をすることで残りの借入残金が少なくなったり、場合によってはお金が戻ってくることもあるのです。

一般的に「2010年6月18日以前」から借金をしている場合、過払金が発生している可能性が高いといわれています。

「過払金が発生しているかも」と思ったら、まずは法律事務所へ相談してみましょう。

多くの法律事務所が、過払金の無料相談に対応しています。

電話で相談すると、その場で過払金が出る可能性があるか簡単に調べてもらえるので、借入開始時期が曖昧な場合なども、法律事務所へ相談してみるとよいでしょう。

②金融機関に返済計画の見直しを相談する

借金が返せないと感じたら、すぐに金融機関へ相談しましょう。

とくに、取引期間の長い金融機関であれば、返済計画の見直しにも柔軟に応じてくれる可能性が高いです。

相談に行く際は、単に返せないと伝えるのではなく、返済計画を組みなおした後の具体的なプランを提案できるようにしておくと、相談に応じてもらえる確率が高まります。

  • 今後、月いくらで何年かけて返済していくのか?
  • どこかで遅れた分を補填できる見込みがあるか?

上記のような事柄が分かるように、できるだけ具体的なプランを立て、根拠となる収入や支出が分かる資料を持参しましょう。

なお、延滞してしまうと相談に応じてもらえる可能性は格段に低くなってしまうので、必ず延滞する前に相談に行くようにしてください。

③公的支援を利用する(コロナによる返済不能の場合)

現在、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減ってしまい、借金が返せなくなる人が急増しています。

そのような人に向けて、国や自治体では公的支援を数多く実施しています。

  • 個人事業主が申請できる「持続化給付金」
  • 倒産により給料未払いなら「未払賃金立替払制度」
  • コロナ感染で休業して収入が減ったら「傷病手当金」
  • 事業所の都合で休業となったなら「休業手当」

上記の支援の詳細は、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

④1人で抱え込まず身近な人に相談する

借金が返せず悩んでいるなら、1人で抱え込まず相談することも大切です。

家族や友人など、身近な人に相談できるなら、まずは話しやすい人に相談してみましょう。

誰かに話を聞いてもらうことで、自分では気づかなかった良い解決策が見つかる可能性もあります。

また、直接解決には繋がらなくても、話を聞いてもらうことで気持ちが軽くなり、借金の返済について前向きに考えられるようになるでしょう。

もし、家族や友人に資金援助をお願いできるなら、一時的に借金を肩代わりしてもらえないか相談するのも一つの方法です。

返済する相手が金融機関から家族や友人に変われば、利息が増えることを気にせず自分のペースで返済できます。

ただし、年間110万円以上の金額を資金援助してもらった場合、贈与税がかかる恐れもあるので注意しましょう。

⑤債務整理手続きを行う

身近な人に相談するのが難しかったり、相談してもよい解決策が見つからない場合は、債務整理をおこなうことも視野に入れましょう。

債務整理とは国が認めた借金救済制度で、利息をカットしたり一括請求を長期の分割払いに変更できるなど、借金の負担を減らす手続きの総称です。

単なる節約法ではなく、借金自体の負担を軽減できるところが大きなメリットです。

債務整理の3つの種類とその効果

債務整理には、主に3つの種類があります。

それぞれの手続きによる効果は、以下のとおりです。

任意整理 今後支払う予定の利息をカットや減額し、3~5年で分割返済できる。
自己破産 20万以上の価値ある財産を手放す代わりに借金を全額免除してもらえる。
個人再生 20万以上の価値ある財産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3~5年で分割返済できる。

それぞれの方法について、もっと詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

借金が返せなくても自己破産しか選択肢がないわけではない

なかには「債務整理=自己破産しなければならない」と考える人もいるかもしれません。

しかし、前述したように債務整理には自己破産以外にもさまざまな種類があり、どれも借金の負担軽減効果が高い手続きです。

法律事務所へ相談した際は、借金の状況と債務者の希望を確認したうえで、弁護士が一人ひとりに合わせた最適な方法を提案してくれます。

借金が返せない状況でも、自己破産しか選択肢がないわけではないので、安心して法律事務所へ相談してください。

相談料無料・費用の分割払いに対応可能している事務所は多い

「相談料や費用が用意できないから法律事務所へ相談できない」と考えている人もいるかもしれません。

そのような場合は「債務整理に強い法律事務所」を選んで相談しましょう。

債務整理に強い法律事務所の場合、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応している所がほとんどです。

もちろん借金問題を解決した実績も豊富なので「ちょっと話しを聞いてみるつもりで相談したら、長年の悩みが解決した」というケースも珍しくありません。

当サイトでも無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してくださいね。

債務整理を行うなら早めのほうがいい

なかには「ちょっと返済がきついけどまだ債務整理するには早いのでは」と考えている人もいるでしょう。

しかし、既に借金を返せない状況に陥っているなら、できるだけ早めに債務整理を始めるべきだといえます。

前述したように債務整理にはいくつか種類がありますが、すべての人が希望する方法で借金問題を解決できるとは限りません。

とくに、任意整理で解決したい場合、元金を返済できるだけの支払い能力が残っている必要がありますが、借金の金額が大きくなればそれも難しくなります。

任意整理で解決できないとなると、より借金の負担を減らせる自己破産や個人再生しか選ぶことができず、費用が高額になったり財産を手放さなければならないなど、デメリットも大きくなります。

そのため、自分の希望する方法で借金問題を解決したいなら、できるだけ借金の金額が小さいうちに法律事務所へ相談することをおすすめします。

借金が返せないときにやってはいけないことは?

前述したように、借金が返せなくても急に身の危険に晒されるようなことはありません。

しかし、次の項目からお伝えする「借金が返せないときにやってはいけないこと」を実行してしまうと、状況が悪化してしまう恐れがあるので注意してください。

①金融機関からの督促を無視する

借金を返せる見込みがないと、金融機関へ連絡しづらいために督促を無視してしまう人もいるかもしれません。

しかし、督促が来ているのに何もせず放置するのは危険です。

連絡がないと金融機関は債務者に返済する意志があるかどうかを判断できず、自宅訪問や近所への聞き込みなど強行な手段に出る可能性が高まります。

逆にこまめに連絡していれば、たとえ返済できなくても気長に待ってくれる金融機関もあるので、返済の目処が立たない場合も金融機関への連絡は必ずおこないましょう。

②おまとめローンで利息を減らして返済する

おまとめローンを利用して借金を一本化すれば、借金の利息が減り返済が楽になるケースもあります。

とはいえ、減らせる利息は数%程度の場合がほとんどなので、既に借金を返せる見込みがない人がおまとめローンを利用しても、返済の負担軽減効果は薄いといえます。

「返済はできているけど少し利息を抑えたい」という人以外は、前述した債務整理のように借金問題を根本的に解決できる方法を選ぶのがおすすめです。

③借金を返済するために新たな借金をする

月々の返済額が膨らみ、自身の収入だけでは借金を返済できない状況になっても、借金を返済するために新たな借金をするのはやめましょう。

借りて返しての自転車操業を繰り返していると、徐々に借金額が増えていき、いずれは総量規制によってどの金融機関からも借りられなくなります。

総量規制・・・貸金業者から借りられるお金の総額が本人の年収の1/3を超えてはならないとする法律。

そうなれば、返済が滞り金融機関から頻繁に督促の電話がかかってきたり、裁判を起こされ財産を差し押さえられる恐れもあります。

そうなる前に、法律事務所へ相談して債務整理をおこない、借金の返済負担を減らしましょう。

月々の返済額が減れば自身の収入だけで借金を返済できるようになり、自転車操業から抜け出せます。

④闇金や個人間融資でお金を借りる

借金を返せず借りて返してを繰り返していると、前述した総量規制に則って貸付をおこなう金融機関からは借入ができなくなります。

もし、総量規制に関係なく融資してくれる金融機関があれば、それは違法業者である闇金や個人間融資の可能性が高いです。

違法業者である闇金や個人間融資で借りてしまうと、法外な利息を請求され、払えなければ執拗な取り立てや嫌がらせに悩まされることになります。

総量規制によって正規の貸金業者から借りられなくなっても、闇金や個人間融資などの違法業者から借りるのは絶対にやめて、早めに法律事務所へ相談してください。

⑤クレジットカードを現金化する

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードを使って商品を購入し、その商品を買取業者に売ることで現金を得る行為のことです。

現在、クレジットカードの現金化は明確な法律違反とはされていません。

ただし、クレジットカード会社の規約では、クレジットカードの現金化を規約違反と定めています。

もし、クレジットカード現金化が発覚すれば、利用残高の一括請求やクレジットカードが強制解約となる恐れもあります。

そのため、法的な問題がないからといって安易に手を出すのはやめたほうがよいでしょう。

まとめ

借金が返せないときは、まず金融機関へ相談して返済計画の見直しをお願いしましょう。

督促が来ているのに放置してしまうと、裁判を起こされ財産を差し押さえられる恐れもあります。

ただし、月々の返済額を大幅に減らしてもらうのは難しいので、今後長期的に返済が難しい状況なら、法律事務所へ相談するのがおすすめです。

法律事務所へ債務整理を依頼することで、利息や元金をカットし借金の負担を大幅に減らせます。

まずは無料相談を利用して、債務整理に強い法律事務所からアドバイスをもらうとよいでしょう。

借金が返せないときのよくある質問

借金が返せないと逮捕されますか?

借金が返せなくても逮捕されることはありません。ただし、裁判を起こされ財産を差し押さえられる恐れはあるので、早めに法律事務所へ相談しましょう。

借金が返せないと怖い借金取りが自宅に押しかけてきますか?

貸金業法により行き過ぎた取り立ては禁止されているので、借金が返せなくても怖い借金取りが自宅に押しかけてくるなど、ただちに身の危険にさらされる恐れはありません。

借金が返せないときに起こりうるリスクは?

借金が返せないときに起こりうるリスクには、以下のようなものがあります。
①遅延損害金の支払いを求められる
②督促が繰り返される
③ブラックリストに載る
④借入残金を一括請求される
⑤連帯保証人に請求がいく
⑥裁判を起こされ財産を差し押えられる

借金が返せない場合の適切な対処法は?

借金が返せない場合の適切な対処法には、以下のようなものがあります。
①借金の詳細を把握する
②金融機関に返済計画の見直しを相談する
③公的支援を利用する(コロナによる返済不能の場合)
④1人で抱え込まず身近な人に相談する
⑤債務整理手続きを行う

借金が返せないときにやってはいけないことは?

借金が返せないときにやってはいけないことには、以下のようなものがあります。
①金融機関からの督促を無視する
②おまとめローンで利息を減らして返済する
③借金を返済するために新たな借金をする
④闇金や個人間融資でお金を借りる
⑤クレジットカードを現金化する

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