無職になって借金が返せない!滞納リスクと返済不能時の解決法とは?

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先日、病気のために仕事を退職しました。借金があるのですが、無職になってしまったため返せる見込みがありません。このまま借金が返せないとどうなるのでしょうか?

借金が返せなくなってしまうと、金融機関から一括請求を受けたり、裁判を起こされ財産を差し押さえられる恐れもあります。そうなる前に、一刻も早く法律事務所へ相談し弁護士から適切なアドバイスを受けるとよいでしょう。

財産を差し押さえられるのは困ります。しかし、いま手持ちのお金が全くない状況で、法律事務所へ相談するための相談料も用意できないのですが・・・。

安心してください。多くの法律事務所が借金問題の無料相談を受け付けています。当サイトで紹介している法律事務所は、何度でも無料で相談できるので、まずは気軽に利用してみてくださいね。

病気や妊娠など、何らかの理由で無職になってしまい、借金を返せない状況に陥ってしまう人は少なくありません。

借金が返せなくなってしまうと、借金全額を一括請求され、払えなければ裁判により家や預貯金などの財産を差し押さえられる恐れもあります。

そうなる前に、法律事務所へ相談しましょう。債務整理を依頼すれば、借金の返済を一時的にストップさせられます。

また、弁護士が個々の状況に合わせた解決策を提案してくれるので、無理のない金額で返済計画を立て直したり、返済が難しい場合は借金の返済を免除してもらえることもあります。

当サイトで紹介している法律事務所の多くは、無料相談を受け付けているので、まずは気軽に相談してみてくださいね。

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この記事でわかること
  • 無職で借金を返せないと遅延損害金が発生しブラックリストに載る恐れがある。
  • 無職で借金が返せないなら法律事務所の無料相談を利用するとよい。
  • 返済のために新たな借金をしても返済がより困難になるだけ。

無職で借金が返せない場合のデメリット4つ

無職になり借金を返せなくなった場合も、借金の返済義務がなくなることはありません。

借金が返せないと、以下のようにさまざまなペナルティが発生するリスクがあります。

  1. 遅延損害金が発生する
  2. ブラックリストに載る
  3. 借金全額を一括請求される
  4. 裁判を起こされ財産を差し押さえられる

次の項目から「無職で借金を返せないとどうなるのか」についてさらに詳しく解説します。

1.遅延損害金が発生する

借金を支払日までに返せないと、支払日の翌日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、支払いが遅れたことに対する損害賠償金であり、以下の式で算出できます。

元金×利率÷365(日)×延滞日数=遅延損害金

なお、多くの金融機関は、遅延損害金の利率を通常の利息より高い「年利20%」と定めています。

つまり、延滞が1日延びるごとに通常の利息より高金利な遅延損害金が発生してしまうので、返せないと感じたら早急に法律事務所へ相談して返済をストップするとよいでしょう。

2.ブラックリストに載る

借金を返せない状態が61日以上続くと、ブラックリストに載ってしまうのが一般的です。

ブラックリストに載るとは、自身の信用情報に事故情報が登録されることをいいます。

信用情報・・・申込内容・契約内容・支払状況・残高などで構成されており、主に信用情報機関に加盟するクレジットカード会社や銀行などの金融機関から登録された情報。

なお、ブラックリストに載っている間は、以下のような制限が生じてしまいます。

  • クレジットカードの使用不可
  • 新規のローンや借入不可
  • 賃貸物件を借りられない可能性がある
  • スマホや携帯電話を所有できない可能性がある
  • 保証人になれない

ただし、ブラックリストに載った状態は一生続くわけではなく、延滞が解消されてから一定期間が経過すれば削除されるので安心してください。

ブラックリストに載った場合のデメリットや対処法について、さらに詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にするとよいでしょう。

3.借金全額を一括請求される

借金を返せないまま数ヶ月が経過すると、金融機関から一括請求の通知が届くことが多いです。

この場合、一括での返済を求められるのは延滞分だけでなく、遅延損害金や未払いの利息などを含めた借金の全額であることがほとんどです。

一括請求が来るタイミングは、金融機関や債務者の返済状況によっても異なりますが「延滞が3ヶ月を超えたらいつ来てもおかしくない」と考えておいたほうがよいでしょう。

なお、一括請求された時点で金融機関に分割返済の相談をしても、応じてもらえないケースがほとんどなので、一括請求の通知が届いたら一刻も早く法律事務所へ相談してください。

4.裁判を起こされ財産を差し押さえられる

一括請求された後も借金を返せない状態が続くと、金融機関から裁判を起こされる恐れがあります。

仮に裁判となれば、裁判所から借金の元金や遅延損害金、未払いの利息を一括で返済するよう命じられるのが一般的です。

もし、債務者が返済に応じない場合は、裁判所により債権者が債務者の財産を差し押さえる権利が与えられます。

なお、差し押さえの対象となる財産は、主に以下のとおりです。

  • 預貯金
  • 不動産(自宅など)
  • 生命保険の解約返戻金

財産の差し押さえを避けるためには、無職であっても借金が返せない状態を放置せず、一刻も早く法律事務所へ相談して弁護士から適切なアドバイスをもらうことです。

当サイトでは無料相談を受け付けている法律事務所を多数紹介しているので、まずは気軽に相談してみてください。

無職で借金が返せないなら債務整理の検討を!

前述したように、無職になってしまっても借金の返済義務はなくならず、返せない場合はさまざまなペナルティが発生するリスクがあります、これらのペナルティは債務整理を行うことで回避可能です。

借金問題の相談については、多くの法律事務所で無料相談対応を行っています。また、仮に債務整理の依頼をするとなった場合も、分割払いや後払いにできる事務所もあります。

債務整理を始めれば、督促や支払いが一時的にストップするというメリットもありますので、その間に弁護士費用を工面するのが一般的です。

当サイトでも、借金問題を解決した実績多数の法律事務所による無料相談窓口を紹介しています。

まずは気軽に相談して、借金問題を解決する一歩を踏み出してください。

収入見込みが立たない場合は自己破産が妥当

無職になってしまった理由によっては、今後しばらくは新しい仕事について収入を得ることが難しい場合は、債務整理の中でも借金をゼロにできる自己破産で解決するのが妥当といえます。

自己破産と聞くと「何もかも失って無一文になってしまうのでは」と思う人もいるでしょう。

しかし、自己破産はそもそも生活を再建するためにおこなう手続きであり、生活するうえで最低限の財産は手元に残せるよう配慮されています。

例えば、テレビや洗濯機などの基本的な家具は残せますし、価値がおおよそ20万円未満であれば車も処分対象にはなりません。現金についても99万円までは手元に残すことが許されています。

もちろん、処分されてしまう財産もあるかもしれませんが、しかし高額な遅延損害金を請求されたり、財産の差し押さえになるよりは、自己破産でそれらを回避したほうがメリットが大きいと考えられます(デメリットが上回る場合は弁護士に別の手続きを案内されるでしょう)。

また、全ての借金の返済義務が自己破産を行うことで消滅するため、今後自身で得た収入は全てご自身で自由に使えるお金になることも大きなメリットです。

弁護士に相談するだけでも得られるものはある

「債務整理で借金が減っても無職だとすぐに返済を開始できないので、いま相談しても意味がないのでは」と考える人もいるかもしれません。

たしかに、債務整理の中でも任意整理や個人再生による解決を目指すなら、手続き後も返済が続くため安定した収入を確保することは必要不可欠です。

しかし、収入がない状態であっても法律事務所へ相談することで、たとえば金融機関から督促を受けたときの対処法についてアドバイスを受けられます。

とくに、裁判を起こされた場合は早めに対処しないと財産を差し押さえられる恐れがあるため、事前に対処法を知っておくことで最悪の事態を免れる可能性があるのです。

返済のために新たな借金をしても返済がより困難になるだけ

なかには「最終的に債務整理をすればいいから、返済のために新たな借金をしてもう少し返済を続けよう」と考える人もいるかもしれません。

しかし、返済のために新たな借金をすることは、状況が悪化するだけなので絶対にやめるべきです。

返済のために新たな借金を繰り返していると、徐々に借金が増えていき、いずれは総量規制によってどこの金融機関からも借りられなくなります。

総量規制・・・貸金業者から借りられるお金の総額が本人の年収の1/3を超えてはならないとする法律。

そうなれば、遅かれ早かれ借金を返せなくなり、債務整理をすることになるでしょう。

しかし、債務整理をする時点で借金があまりにも高額だと、任意整理や個人再生などで借金を減額しても、自身の収入では返しきれないことがあります。

その場合、選べる方法は自己破産のみになりますが、自己破産も借金額が大きいと手続き費用が高額になったり、最悪の場合は自己破産後も借金が残る恐れがあります。

そのような事態を防ぐためにも、借金が返せないと感じたらすぐに法律事務所へ相談し、適切なアドバイスをもらうことが大切なのです。

無職でも借金できる貸金業者は闇金の可能性大

前述したように、返済のために新たな借金を繰り返していると、いずれは総量規制によってどこの金融機関からも借りられなくなります。

もし、総量規制に関係なく融資してくれる金融機関があれば、それは違法業者の闇金である可能性が高いです。

借金が返せず闇金に手を出してしまったら最後、法外な利息を請求され、払えなければ執拗な取り立てや嫌がらせに悩まされることになります。

そのようなリスクを避けるためにも、借金が返せなくなったら闇金から借りる前に、早めに法律事務所へ相談してください。

無職で生活が苦しいときすぐできる金策

無職になってしまうと、借金を返せないだけでなく、そもそも生活ができないという人も多いでしょう。

そこで、ここからは「無職で生活が苦しいときにすぐ実行できる金策」を紹介します。

どれも今すぐ実行できる方法ばかりなので、まずはここで紹介する金策を利用して生活を立て直しながら、法律事務所へ依頼して借金問題の根本的解決を目指しましょう。

1.日雇いや単発の仕事を探す

無職になってしまい、とにかくすぐに生活費を得たい場合は、まず日雇いや単発の仕事を探すことをおすすめします。

日雇いや単発の仕事は、働いた分の給料をその日のうちに手渡しでもらえることが多く、すぐにお金が必要な時に最適です。

ただし、求人には即日収入を得られるような文句が書かれていても、実際には当日に給料を受け取れない仕事も多いので注意してください。

日雇いや単発の仕事で確実に即日収入を得るなら、求人に「現金手渡し」と明記されている仕事を選びましょう。

また、個人経営の飲食店など、雇用主との直接契約で働く仕事なら、求人に「日払い」と記載があれば、当日に給料が受け取れる可能性が高いです。

日雇いや単発の仕事で収入を得ながら、正社員などで長く働ける仕事を探せば、長期的に安定した収入を得られるでしょう。

2.保険会社の「契約者貸付」を利用する

一時的な生活費の補填なら、保険会社の契約者貸付を利用するのも一つの方法です。

保険会社の契約者貸付・・・解約返戻金の一定の範囲内で保険会社からお金を借りられる制度。

失業手当などの公的支援は申請に時間がかかることが多く、すぐにお金が必要なときには不向きなのに対し、契約者貸付は審査がなく公的支援より早くお金が入ってくる可能性があります。

積立式の生命保険や個人年金に加入している人は、利用を検討するとよいでしょう。

なお、契約者貸付で適用される金利は、保険会社・保険商品・契約時期で異なり、2~8%程度が一般的です。

詳しくは、加入している保険会社の担当者に問い合わせてください。

3.貴金属やブランド品を担保に質屋で借りる

質屋とは、価値のある品物を担保として預けることで、引き換えにお金を貸してくれる業者のことです。

担保として預けた品物は、期限までに利息を含めてお金を返済できれば、取り戻せます。

ただし、返済できなかった場合は、預けた品物が自動的に買い取られてしまうので注意してください。

質屋を利用する場合、品物を担保にしているので審査なしでお金を借りられますし、返済できなくても品物を失うだけで、ブラックリストに載ることはありません。

預けられる品物は貴金属やブランド品が多いですが、電化製品を取り扱う店舗もあり、例として以下のようなものが挙げられます。

  • 腕時計
  • 貴金属
  • 宝石
  • ブランドバッグ
  • ブランド財布
  • スマートフォン
  • パソコン
  • カメラ

ちなみに、借入限度額は担保査定額の7〜8割程度なので、たとえば3万円借りたい場合は約4万3千円相当の品物を預ける必要があります。

なお、質屋の金利は質屋営業法によって上限が「年利109.5%」と定められています。

一般的な金融機関からの借入に適用される上限利率の「年利20%」と比べて非常に高く設定されている点に注意してください。

参照:e-Govポータル「質屋営業法第36条1項」

4.不用品を売却する

手元にある不用品を売却することで、当面の生活費を手に入れられる可能性があります。

不用品が出たら、まずはネットに出品してみましょう。

  • メルカリ
  • ヤフオク
  • ラクマ
  • ジモティー

上記のような簡単に取引ができるフリマアプリなどのサービスにより、今や誰でも不用品を売買できるようになりました。

ただし、フリマアプリの場合すぐに売れてお金になるとは限らないため、数回再出品しても売れない場合は、リサイクルショップで買い取ってもらうことを検討してください。

また、以下のような商品も、リサイクルショップで買い取ってもらうほうがよいでしょう。

  • 梱包・発送が面倒なもの
  • 高級ブランド品

素人では真贋の判断が難しい高級ブランド品は、販売後に買主とトラブルになることを避けるため、リサイクルショップでの買取を選ぶほうが安全です。

その他できるだけ早くお金が必要という場合も、リサイクルショップの買取りが確実でしょう。

5.親族や友人にお金を借りる

親族や友人に頼れるなら、生活費の援助をお願いするのも一つの手です。

その場合、単にお金を貸してほしいと頼むのではなく「新しい仕事が見つかるまで」など期限を決めてお願いすれば、相手も安心してお金を貸しやすくなります。

また、無職になってしまった理由が病気などやむを得ない事情なら、理由も正直に話せば積極的に援助してくれる可能性が高くなるでしょう。

ただし、年間110万円以上の援助を受けてしまうと贈与税が発生する恐れもあるので、援助してもらう金額には注意が必要です。

6.公的支援を利用する

無職になり生活が苦しい場合には、国や自治体の公的支援を受けられる可能性があります。

ここからは、以下の無職になった理由別に受けられる公的支援を紹介します。

  • コロナの影響で無職になった場合
  • 妊娠して無職になった場合
  • うつ病で無職になった場合

なお、受けられる公的支援の種類は、無職になった理由によっても異なるため、詳しくは各自治体の窓口で状況を説明し、自身の受けられる支援の種類を確認するとよいでしょう。

A.コロナの影響で無職になった場合に受けられる公的支援

現在、新型コロナウイルス感染症の影響で職を失い、借金が返せなくなる人が急増しています。

そのような人に向けて、国や自治体では公的支援を数多く実施しています。

  • 個人事業主が申請できる「持続化給付金」
  • 家賃が払えない時に申請できる「住居確保給付金」
  • 倒産により給料未払いなら「未払賃金立替払制度」
  • 無利子で借りれる「生活福祉資金貸付制度」

上記の支援の詳細は、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

B.妊娠して無職になった場合に受けられる公的支援

妊娠中は自治体から公費助成を受けられたり、健康保険組合から支給されるお金を受け取れます。

  • 妊婦健診を受ける際に費用を助成する「妊婦健康診査費用助成」
  • 妊娠や出産のために退職した時もらえる「失業保険」
  • つわりや切迫流早産で働けなくなり仕事に復帰できない時にもらえる「傷病手当金」

さらに、住んでいる地域によってはその自治体独自の支援制度を設けているところもあります。

早いうちに自分が住んでいる地域の自治体窓口で相談し、利用できる制度について情報収集しておくとよいでしょう。

上記の支援の詳細や、借金返済中に妊娠してしまったら最初にやるべきことについて、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

C.うつ病で無職になった場合に受けられる公的支援

うつ病により無職になってしまい生活が苦しい場合も、さまざまな支援制度を利用できます。

  • 生活に必要な金額が支給される「生活保護」
  • 月収の2/3の金額が支給される「傷病手当金」
  • 障害に応じて毎月6万円以上支給される「障害年金」
  • 失業または休職中のみ家賃が支給される「住居確保給付金」
  • 国から低金利で融資を受けられる「生活福祉資金」
  • 所得税や住民税が控除される「障害者控除」
  • 医療費が1割負担になる「自立支援医療」
  • 携帯料金や水道料金が減額される「精神障害者保健福祉手帳」

上記の支援の詳細は、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

まとめ

無職になってしまい借金を返せなくなっても、返済のために新たな借金をするのは絶対にやめましょう。

借金が増えて最終的に債務整理をするしかなくなったとき、借金額があまりに大きいと高額な手続き費用がかかったり、最悪の場合は自己破産をしても借金が残る恐れもあります。

自分の希望に合った方法で借金問題を解決するためには、できるだけ借金が増えないうちに法律事務所へ相談することが大切です。

当サイトでは、無料で借金問題の相談ができる法律事務所を多数紹介しているので、まずは気軽に相談してみてくださいね。

無職で借金を返せないときのよくある質問

借金が返せないと逮捕されますか?

借金が返せなくても逮捕されることはありません。ただし、裁判を起こされ財産を差し押さえられる恐れはあるので、早めに法律事務所へ相談しましょう。

借金が返せないと怖い借金取りが自宅に押しかけてきますか?

貸金業法により行き過ぎた取り立ては禁止されているので、借金が返せなくても怖い借金取りが自宅に押しかけてくるなど、ただちに身の危険にさらされる恐れはありません。

借金を返せないとどうなりますか?

借金を返せないと以下のようなペナルティが発生するリスクがあります。
・遅延損害金が発生する
・ブラックリストに載る
・借金全額を一括請求される
・裁判を起こされ財産を差し押さえられる

無職で借金が返せないときはどうしたらいいですか?

無職で借金を返せないときは、法律事務所の無料相談を利用しましょう。弁護士が個々の状況に合わせた解決策を提案してくれるので、無理のない金額で返済計画を立て直したり、返済が難しい場合は借金の返済を免除してもらえることもあります。

無職でも債務整理は可能ですか?

無職でも債務整理で借金問題を解決できる可能性はあります。債務整理にもいくつか種類があり、どのような方法で解決できるかは個々の状況によるので、詳しくは法律事務所へ直接相談して確認するとよいでしょう。

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