「借金をもう借りれない」は破産へ向けた危険なサイン！債務整理と行政制度の利用で借金と貧困の悩みを解決しよう

債務整理

更新日:2020/11/19

「借金があり、お金をもう借りれない」のは、破産へ向けた危険なサインです。今まで借金主体の生活を送ってきた結果ではないでしょうか。

「借金を返済するために借金をしてきた」「借金を返すと生活費が足りなくなるから、返したお金をまた借りていた」「借金なしでは生活ができない」など、きっと心当たりがある方は多いはずです。もしもお金を借りれずに生活に困窮しているのであれば、新たな借入方法を探るよりも根本的に解決するためにはどうしたら良いのか？について考えたほうが良いです。

目先のお金を工面できたとしても、借金額を増やすだけであって必ず状況は悪化するためです。債務整理を含めた根本的解決を目指し、明日の生活費の捻出がむずかしいのであれば、行政を頼るのもひとつの手段でしょう。

「借金をもう借りれない」は破産へ向けた危険なサイン！

「借金をしたいけどもう借りれない」「借金をしなければこれからの生活が厳しい」「借金をすること前提で生活してきたから、借りれないのは厳しいかも…」これらはすべて“破産へ向けた危険なサイン”です。今すぐにでも債務整理を含めた根本的解決を進めることが望ましいと考えられます。

目先のお金を工面できたとしても、いずれは必ず状況が悪化してしまうことは間違いありません。まずは現実を受け止め、生活再建に向けた対策を行ってください。

すでに支払い能力はなくなっていることに気づくことが大事

お金をもう借りれない理由は、客観的に見て「支払い能力がないから」です。

おそらく、借金を借りれなくなった時点で薄々気付いていたのではないでしょうか。それでも「借金をしなければ生活費がない」「借金をしなければ借金を返済できない」など、様々な理由により新しい借金をしなければならない状況にあるはずです。

支払い能力がない人にお金を貸してしまうと、お金が返ってこない可能性が非常に高いです。そのため、“支払い能力がない”のであれば、今以上に借金をすることはほぼ確実にできません。

あなたに支払い能力がないと判断されてしまう大きな要因は以下の2つです。

• 年収の1/3以上の借入がある
• 信用情報に問題がある

上記いずれかに該当する場合には、ほぼ100%借金を新たに借入れることはむずかしいでしょう。

総量規制によって年収の1/3以上の借入は原則できない

過度な借入による生活破綻を防ぐ目的から、原則として年収の1/3を超える借入ができません。これを総量規制と言いますが例外として、銀行からの借入や目的別ローン（住宅ローンや教育ローンなど）は、総量規制の対象外とされています。

総量規制によって、税込み年収が300万円の方は100万円を超えた借入ができません。今までに支払い遅延や滞納等が一切なくても、法律によって制限されているため、諦めるしかないでしょう。例外として銀行等からの借入は総量規制の対象外とされていますが、銀行も年収の1/3以上の貸付を行うことは基本的にありません。

総量規制以下であっても「返済能力がない」と判断されていれば、新たな借金ができない

たとえ総量規制以下の借入であっても、信用情報に問題があり“支払い能力がない”と判断されてしまえば新たな借入はむずかしいです。例えば、借金の返済遅延や滞納がある方は、年収に1/3以下での借入であっても今以上にお金を借りることはむずかしいでしょう。

最近では、スマートフォンなども高額化してきており、分割で本体代金を支払っている方も多いです。しかし「携帯料金なら大丈夫」などと誤った解釈をしてしまっている方が、携帯料金の支払い遅延を繰り返し、信用情報にキズを付けてしまうケースが多いです。

たとえ携帯料金であっても、スマートフォン本体料金を分割で支払っている方で何度も支払い遅延を繰り返している方は注意してください。

また、支払い遅延がなく信用情報に何ら問題がない方であっても、“多重債務者”であればもう借りれない可能性が高いです。一般に多重債務者とは、2社以上からの借入がある方を差しますが、3社・4社とお取引がある方は、お金を借りれない可能性が高いでしょう。

「複数社からの借入=お金に困っている」と客観的に見られるためです。1社からの借入では足りずに2社目、3社目と取引先を拡大させているのですから、危険であることは明らかです。さらに、複数社との借入は利息（お金を貸してくれた人に支払う手数料）が高額になってしまうため、返済負担が大きくなってしまうことも借りれない理由のひとつです。

借金が借りれなくなった場合に行うべき2つの行動

借金をもう借りれないのであれば、これから先も借金を借りることはむずかしいです。ですから、借金問題を根本から解決することが重要です。

合わせて、行政も生活困窮者に対する支援制度を用意しているので、こちらの活用を検討してみることもひとつの選択肢です。

今後行うべきこととして、以下2つを検討してみてください。

• 債務整理手続きで借金問題の根本解決を図る
• 行政の制度を利用して貧困問題を解消する

①債務整理手続きで借金問題の根本解決を図る

借金を根本から解決するためには“債務整理”が一番効率的です。

債務整理とは、法的な手続きによって借金の減額、もしくは支払い義務を免除してもらう手続きです。

さらに、債務整理を行うことで借金の返済が一時的にストップするため、現在、借金を借りれずに生活が困窮している方も少なからずゆとりが生まれます。

債務整理には、以下3つの手続きがあります。

• 借金を0にできる自己破産
• 資産を残して大幅に借金を減額できる個人再生
• 将来の利息をカットして完済を目指す任意整理

自己破産を行えば借金を0にできる

自己破産を行うことで、住宅や車、まとまった現金などの“資産”はすべて失う代わりに借金がすべて0になります。

失うものは多いかもしれませんが、変わりに借金が0になるため借金に悩む必要もありません。

借金があり、お金をもう借りれなくても、今まで借金の返済に充てていた費用を自分の生活費用に充てることで、今以上の生活水準を保てるでしょう。

また、自己破産含めた債務整理を弁護士に依頼した時点で、一切の取り立てがストップし、債務整理が解決するまでは借金の返済を行う必要はありません。そのため、現状でもうお金を借りれなくて悩んでいる方でも、即効性のある対処法のひとつと言えます。

個人再生なら自宅や車を残しながら債務整理可能

住宅や車、金融資産などの資産を残しながら借金を“大幅にカット”したいのであれば個人再生を検討してください。個人再生はローンの残っていない資産を失うことはありません。

ただ、自己破産とは異なり借金が“大幅にカット”できるだけであり、借金が0になるわけではありません。今ある借金の1/5程度にまで減額できる可能性がありますが、残った借金は完済しなければいけないため、最低限の返済能力も求められます。

借金をもう借りれないと悩んでいる方であっても、「自己破産をするほど困窮しているわけではない方」や「資産を残したい方」は、個人再生を検討してみてください。

任意整理なら比較的安価に債務整理が可能

任意整理は裁判所を介すことなく手続きが完結し、比較的安価（1社4万円～）でできるため、資金力が残っている方にはおすすめです。しかし、任意整理は将来の利息をカットし、元金のみを3～5年掛けて完済を目指す手続きです。

そのため、他の債務整理と比較しても減額率がそう多くはなく、借金すること前提で生活を送っていた方にはあまりメリットがありません。「あと少し、月々数千円～数万円程度の余裕があれば良い」という方は、任意整理を検討されてみても良いでしょう。

②行政制度を利用して貧困問題を解消する

債務整理は借金問題を根本から解決する制度として有効です。

それだけでなく、合わせて行政が用意している制度を利用することで、より効果的に生活再建を図ることができます。

どうしても一時金が必要な場合は自立困窮者自立支援制度を活用する

借金をもう借りれなくて生活に困窮しているのであれば、債務整理と同時に検討していただきたいのが“自立困窮者自立支援制度”です。この制度は、さまざまな困難によって生活が困窮している人を対象に支援を行う制度です。

借金を抱えているがために生活に困窮している方は、まず第一に債務整理等で借金の根本解決を行うべきです。しかし、「今日、明日の生活費すらない」など緊急性のある方は積極的に利用してみてください。

自立困窮者自立支援制度の相談先は各都道府県、市区町村によっても異なります。そのため、各都道府県や市区町村へ問い合わせをしていただくことになりますが、“令和2年5月25日時点”での相談先は下記のとおりです。

自立困窮者自立支援制度の相談窓口一覧

※情報が更新されている可能性がありますので、必ず都道府県もしくは市区町村にて確認をしてください

自立困窮者自立支援制度の具体的な支援内容は、衣食住の確保や就労支援、家計相談などが主です。相談料は無料ですし、秘密はしっかりと守られますので安心して相談してみてください。

参考：政府広報オンライン｜自立困窮者自立支援制度

低所得が借金を行なった原因なら生活福祉金貸付制度を活用する

借金もさることながら、低所得や失業によって生活が困窮している方は生活福祉資金貸付制度の利用も検討してみてください。

「失業によって収入が途絶えてしまったが、借金をもう借りれない方」「一時的に収入が減ってしまい、生活資金が足りない方」「低所得が原因で今まで借金を借りて生活していたけど、もう借りれなくて生活ができない」などの悩みを抱えている方は、生活福祉資金貸付制度を利用できる可能性があります。この制度は、“国で行う一時的な貸付”であり「借金があり、お金をもう借りれない」と悩んでいる方も利用できる可能性があります。

しかし、あくまでも貸付であるため必ず返済しなければいけません。そのため、生活福祉資金貸付制度を利用して一時的に生活資金を確保しつつ、同時に債務整理を行い借金の根本解決を目指してください。

参考：政府広報オンライン｜生活福祉資金貸付制度

自立困窮者自立支援制度と生活福祉資金貸付制度は“支援を行う”という目的で見れば同じです。しかし、利用できる対象が異なり、支援内容も異なりますので覚えておいてください。

	自立困窮者自立支援	生活福祉資金貸付制度
対象者	・働きたくても働けない人 ・住むところがない人	・他からお金を借りることのできない低所得世帯 ・障害者世帯 ・高齢者（65歳以上）世帯
主な支援内容	・衣食住の確保 ・家計の見直しアドバイス ・職業訓練事業	資金の貸付による支援

生活困窮者自立支援制度の利用ができないのであれば、生活保護の検討も視野に入れた根本解決

いずれの制度も利用要件を満たせないのであれば、生活保護の受給も視野に入れたほうが良いでしょう。現状で借金が借りれないのであれば、これから先も借りれる可能性は極めて低いです。

そのため、根本的な解決を目指す他ありませんが、かろうじてしばらくの生活資金があるのであれば、債務整理を行えば良いです。明日の生活費すらもままならない状態なのであれば、行政を頼るのもひとつの手段でしょう。しかし、いずれも不可能なのであれば、生活保護の受給を検討するしかありません。

生活保護の受給可否は申請から14日以内に通知されます。14日間の生活費が捻出できない場合は、「緊急的かつ一時的な生活困窮者」として、緊急小口資金を借りれる可能性もあります。緊急小口資金は生活福祉資金貸付制度の1種ではありますが、近々でお金が必要なのであれば利用を検討してみてください。

緊急小口資金に関する相談先

借入先が見つからない場合に絶対に避けるべき3つのこと

借金があり、お金をこれ以上借りれなくて、切羽詰まっている方であっても絶対に避けるべきことがあります。

• 闇金業者からの借入
• クレジットカードの現金化
• 知り合いからの借入

今以上の借入がむずかしく、生活に困窮している方は上記いずれかの方法でお金を工面しようとするでしょう。しかし、一時はお金を工面できたとしても、いずれは状況を悪化させてしまうだけです。数日ないし数週間程度の生活は改善されるかもしれませんが、必ず今以上に状況は悪化します。

①闇金業者からの借入は現在の状況をより悪化させる

国や都道府県からの貸金業登録を受けずに貸金業を行っている業者は、すべて闇金業者です。また、貸金業登録を行っている貸金業者の中でも“出資法に違反した業者”は闇金業者と定義されています。

闇金業者は、多重債務や信用情報に問題のある、普通ではお金を借りれないような人に対してもお金を貸し出します。お金に困っている人であれば、多少金利が高くても手元にお金が入るのであれば、ぜひお金を貸してほしいと思うかもしれません。

しかし、“普通では借りれない人”をターゲットにしているわけですから、闇金業者も貸し倒れリスク（貸したお金が返ってこない）を背負っているわけです。そのため、高金利で（法定金利以上）の貸付や脅迫まがいの取り立て等を行います。

闇金業者は高金利での貸付であるため、利息の返済すらもままならない状態へと陥ってしまうでしょう。その結果、会社に電話が来たり、自宅に押し入られたりなど違法な取り立てを繰り返されてしまいます。

もしもあなたが「ブラックOK」「誰でも融資可能」など魅力的な文言に釣られて闇金業者に申込んでしまったのであれば、今すぐ弁護士へ相談してください。放置しておくと、個人情報が出回り他の闇金業者からの勧誘等が来ることもあります。

誤って申込みをしてしまった場合や、誤って融資を受けてしまった場合には、気付いた時点で遅滞なく弁護士へ相談しましょう。闇金業者からの借入は元金を含めた一切の返済義務がありませんので、安心してください。

②クレジットカードの現金化は禁止行為なので絶対にNG

クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外であるため、年収の1/3を超えたショッピングが可能です。そして、“ショッピング枠を利用して現金化”など謳う業者もいますが、カード会社の禁止行為なので絶対にやめてください。

そもそもショッピング枠の現金化は、あなたのクレジットカードで高価なものを購入させて換金するというものです。自分が損をするだけですのでおすすめはしません。仮に、現金化で明日の生活費を工面できたとしても、カードが強制解約となる可能性もあるので注意してください。

③知り合い等からの借入は“縁の切れ目”となる可能性があるので要注意

「金の切れ目は縁の切れ目」という言葉があるように、友人知人家族等からの借入も可能であれば避けるべきです。本記事冒頭でもお伝えしましたが、借金をもう借りれない=“破産へ向けた危険なサイン”です。

目先の生活費を工面できたとしても、長い目で見たときに返済できなくなってしまう可能性が非常に高いです。親しき仲であっても“お金の話し”はしにくいものです。借金の返済が滞っていても友人知人からは「お金を返して」とは言いにくいですし、あなたからも「返済期日を伸ばしてほしい」とは言いにくいものです。

せっかくの仲を壊しかねない行為ですので、友人知人、家族であっても他に解決策（債務整理や行政）があるのであれば、そちらを優先したほうが良いでしょう。

まとめ

今回は、借金があり、お金をもう借りれない方に向けて、“危険なサイン”であることについてお伝えしました。

さまざまな理由から借金を抱えざるを得ない状況に陥ってしまうことはあるでしょう。しかし、いつからか借金主体の生活になってしまい、借金をしなければ生活ができない状態になってしまっている方も多いです。

そして、いつの日か限界までお金を借りてしまい、“もう借りれない状態”に陥ってしまったわけです。もう借りれないという状態は、破産へ片足を突っ込んでいるようなものであり、とても危険な状態です。ただ今ならまだ間に合う可能性が高いです。

早い段階で弁護士へ相談をし、早期に解決することで破産を避けられる可能性はまだ残っています。現状を改善するためにはまず、根本的な解決策の検討と実行が必要でしょう。