もうどこからもお金を借りられない！借金の返済に行き詰まったら債務整理で根本解決を図ろう

借金問題

更新日:2022/02/15

総量規制という法律により、個人が借りられる借金額は、年収の1/3までと定められています。

そのため、すでに総量規制の上限額ギリギリまで借金がある人は、ある日突然、どこの金融機関からも借りられなくなる恐れがあるのです。

どこからも借りられない状況に陥ってしまっても、借金の返済が滞れば、金融機関から借金全額を一括請求されたり、裁判を起こされ財産を差押えられる恐れもあります。

そうなる前に、法律事務所へ債務整理を依頼し、借金問題の根本解決を図りましょう。

債務整理なら月々の返済負担を大幅に減らしたり、法律事務所へ依頼してすぐ借金の返済や督促をストップできます。

当サイトでは、借金問題に詳しい弁護士を紹介しています。無料で相談ができるので、借金ができない状況なら、問い合わせて解決策のアドバイスをもらうとよいでしょう。

>>【全国対応・24時間相談無料】借金問題に詳しい弁護士に相談する

突然に借金ができなくなるのはなぜ？

借金を繰り返していると、あるとき突然、追加融資や新規借入を断られてしまうことがあります。

今まで問題なく借りられていた人は「どうして突然借りられなくなったのか？」と疑問に思うことでしょう。

あるとき突然、どこの金融機関でも借金の審査に通らなくなった場合、考え得る理由は主に以下の2つです。

• 信用情報に事故情報が登録されているから
• 借金額が総量規制で定められた上限額に達しているから

次の項目から、それぞれの理由について詳しく解説します。

信用情報に事故情報が登録されているから

金融機関からお金を借りた場合、必ず利息をつけて借りた金額を返済しなければなりません。

もし、完済前に返済が滞ることがあれば、そのことが「事故情報」として自身の信用情報に登録されてしまいます。

信用情報は、信用情報機関に加盟する金融機関なら自由に見ることができ、借金の審査において融資の可否を決定する重要な判断材料となります。

仮に、事故情報が登録されていれば「この人に融資してもきちんと返済してくれないだろう」とみなされてしまい、金融機関から融資を断られてしまう可能性が高いです。

なお、銀行や消費者金融などほとんどの金融機関は信用情報機関に加盟しているため、信用情報に事故情報が登録されると、基本的に借金の審査には通らなくなってしまいます。

※信用情報申込内容・契約内容・支払状況・残高などで構成されており、主に信用情報機関に加盟する金融機関から登録された情報。 ※信用情報機関信用情報を管理している「CIC」「JICC」「KSC（全銀協）」の3つの機関。

借金額が総量規制で定められた上限額に達しているから

今まで問題なく返済できていたのに、どこの金融機関でも借金の審査に通らなくなった場合は、借金額が総量規制で定められた上限額に達している可能性が高いです。

総量規制に違反した場合、個人に対して罰則はありませんが、金融機関側には行政処分などの重い処分が科せられます。

そのため、既に借金額が総量規制で定められた上限額（年収の1/3）に達していると、金融機関から融資を断られる場合がほとんどなのです。

借金ができない状態で借金の返済が滞るとどうなる？

借金を繰り返し、ついにどこの金融機関からも借りられなくなる頃には、月々の返済額がかなり高額になっている人も多いでしょう。

月々の返済額が高額だと、借金に頼らなければ毎月の返済ができず、借りられなくなった途端に返済が滞ってしまう人がほとんどです。

どこの金融機関からも借りられない状態で、借金の返済が滞った場合、さまざまなリスクが考えられます。

• 郵便や電話などで督促を受ける
• 遅延損害金が発生する
• 信用情報に事故情報が登録される
• 借金全額を一括請求される
• 裁判を起こされ財産を差押えられる

次の項目から、それぞれのリスクについて詳しく解説します。

郵便や電話などで督促を受ける

借金を滞納すると、返済日の翌日以降、債権者から郵便や電話で督促を受けます。

督促の手段は、主に以下の3つです。

• 電話
• SMS（ショートメッセージサービス）
• 郵便物（ハガキ・封書）

はじめのうちは、督促といっても「いつ頃入金できそうですか？」「早めに払ってくださいね」などとお願いする程度で、内容はそれほど厳しいものではないことがほとんどです。

しかし、借金の滞納が長引くと、物々しい封書で督促状や催告書を送ってくる金融機関も出てきます。

督促状や催告書が送られてくる段階になると、その内容は「◯月◯日までに返済できなければ法的措置を取ります」など、厳しいものであることが多いです。

督促を無視すると自宅・実家・勤務先へ連絡がいく場合も

督促を受けた際、すぐに金融機関へ連絡すれば、基本的に連絡が来るのは本人のみです。

しかし、督促を無視して金融機関への連絡を怠ると、緊急連絡先として登録している自宅や実家にまで電話がかかってきたり、督促状が届くこともあります。

さらに、自宅や実家へ連絡しても反応がない場合、登録している勤務先へ連絡してくることもあるのです。

また、電話や郵便物で督促しても反応がない場合は、金融機関が債務者の住民票から自宅を調べ、直接訪問したり近所に聞き込みをおこなうケースもあります。

自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどされてしまうと、近隣の人に借金があることや返済できていない事実を知られてしまい、住みづらくなってしまう恐れもあるでしょう。

遅延損害金が発生する

借金の返済が滞ると、返済日の翌日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、返済が遅れたことに対する損害賠償金であり、以下の式で算出できます。

なお、多くの金融機関は、遅延損害金の利率を通常の利息より高い「年利20％」と定めています。

つまり、滞納が1日延びるごとに通常の利息より高金利な遅延損害金が発生してしまうのです。

信用情報に事故情報が登録される

前述したように、借金の返済が滞るとそのことが事故情報として、自身の信用情報に登録されてしまいます。

一般的に、信用情報に事故情報が登録されるのは、返済日から61日以上滞納が続いた場合といわれています。

金融機関は借金の審査時に必ず信用情報を確認し、事故情報が登録されている人に対して融資することは原則ありません。

よって、信用情報に事故情報が登録されると、返済が滞った金融機関はもちろん、返済ができている金融機関やまだ借りたことのない金融機関でも、融資を受けられなくなってしまうのです。

自身の信用情報に事故情報が載っているか気になる場合、信用情報の開示をすることで調べられます。信用情報開示の具体的な手順や手続きに必要なものについては、以下の記事で詳細を確認するとよいでしょう。

借金全額を一括請求される

借金の返済が滞ったまま数ヶ月が経過すると、金融機関から一括請求の通知が届くことが多いです。

この場合、一括での返済を求められるのは滞納分だけでなく、遅延損害金や未払いの利息なども含めた借金全額であることがほとんどです。

一括請求が来るタイミングは、金融機関や債務者の返済状況によっても異なりますが「滞納が3ヶ月を超えたらいつ来てもおかしくない」と考えておいたほうがよいでしょう。

なお、一括請求された時点で金融機関に分割返済の相談をしても、応じてもらえないケースがほとんどなので、一括請求の通知が届いたら一刻も早く法律事務所へ相談してください。

裁判を起こされ財産を差押えられる

一括請求された後も借金を返せない状態が続くと、金融機関から裁判を起こされる恐れがあります。

裁判を起こされた場合、契約どおり返済できなかった債務者側に勝ち目はなく、基本的に債権者に有利な形で判決が下りてしまいます。

債権者に有利な判決とは、すなわち債権者は未回収の借金に代わり、債務者が所有する財産を差押える権利を得るということです。

財産の差押えが確定すると、以下のような財産を差し押えられる恐れがあります。

• 給料
• 預貯金
• 不動産（自宅も含む）
• 生命保険の解約返戻金

とくに、給料を差押られた場合、勤務先にも裁判所からの通知が届くため、借金があることや返済を滞納していた事実が勤務先に知られてしまいます。

このような財産の差押えを防ぐためには、借金全額を一括で返済するか、法律事務所に金融機関との間に入ってもらい分割交渉するしかありません。

裁判を起こされてから自力で分割交渉しようとしても、応じてくれる金融機関は少ないですが、法律事務所が間に入れば、無理のない金額での分割払いに変更してもらうことは可能です。

また、法律事務所へ裁判に関する手続きを全て任せられることもメリットといえるでしょう。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、一刻も早く相談して差押えを回避しましょう。

>>【差押えを回避する方法を伝授】法律事務所への無料相談はこちら

借金ができない状態でも公的融資制度を利用して借金するのは難しい

どこの金融機関でも借りられない状況に陥った場合「公的融資制度を利用すれば借りられるのでは」と考える人もいるかもしれません。

たしかに、国や自治体では生活に困窮している人へ向けた公的融資制度を、数多く設けています。

しかし、実際のところ公的融資制度を利用して借金をするのは、簡単なことではありません。

なぜ、公的融資制度を利用して借金をするのは難しいのか。

その理由について、次の項目から詳しく解説します。

対象者の要件が細かく貸付対象になりにくい

公的融資制度を利用して借金をするのが難しい理由の1つは、対象者の要件が細かく設定されている点です。

例として、代表的な公的融資制度と対象者の要件を紹介します。

公的融資制度	貸付対象者の要件
年金担保貸付制度	年金受給者
求職者支援資金融資	ハローワークの職業訓練を受講している人
母子父子寡婦福祉資金貸付金	20歳未満の子供を持つひとり親世帯
看護師等修学資金	看護師を目指している人
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金	休業手当をもらえなかった人
子育て世帯生活支援特別給付金	低所得のひとり親世帯・子育て世帯
住宅確保給付金	家賃の支払いが厳しい人
教育一般貸付	子供の入学金や学費に困っている人
生活福祉資金貸付制度	民間金融機関で借りられない低所得世帯、または高齢者・障害者世帯

このように、たくさんの融資制度が設けられているものの、各制度が対象としている人の範囲は限定的で、対象者の要件から外れれば融資は受けられません。

また、カードローンやフリーローンと違って借入金の使い道も厳密に決められていることが多いので、借りたお金を自由に使えるわけではないのです。

「借金があること」は生活困窮の理由として認められにくい

借金を繰り返しどこの金融機関からも借りられない状態だと「生活に困窮しているから公的融資制度で借りられるだろう」と考える人もいるかもしれません。

たしかに、公的融資制度は生活困窮者を対象にしている場合がほとんどですが「借金があること」は生活困窮の理由として認められにくいことが一般的です。

たとえば、生活福祉資金貸付制度は「収入が低く民間金融機関で借りられない低所得世帯」を対象としているため、民間金融機関から借りられるほど収入のある人は対象になりません。

また、新型コロナウイルス感染症の特例貸付である「緊急小口資金」や「総合支援資金」の貸付対象となる人は、以下のような理由で生活が困窮している人です。

• 休業・失業などで収入が減った
• 急に体調を崩して医療費や介護費が至急必要になった
• 火災や地震など自然災害の被害に遭った
• 税金・公共料金・国民健康保険料・年金保険料などを滞納している
• 給料を盗まれた

このように「借金が膨らんで生活ができないこと」は生活困窮の理由に含まれていません。

さらに、生活保護も「病気や障害が原因で働けない人」が受給対象なので、どれだけ借金があっても健康で働いて十分な収入を得られる人は受給対象にならないのです。

借金ができない状態なら債務整理で借金問題の根本解決を図ろう

どこの金融機関からも借りられない状態なら、いずれ借金の返済が滞り、借金全額を一括請求されたり、裁判を起こされ財産を差押えられる恐れがあります。

そうなる前に、借りたお金で借金を返済するという考えを改め、借金問題を根本から解決するために動かなければなりません。

借金問題の根本から解決するには、法律事務所へ依頼し債務整理をおこなうのが最も効果的です。

債務整理とは国が認めた借金救済制度で、利息をカットしたり一括請求を長期の分割払いに変更できるなど、借金の負担を大幅に減らせる手続きの総称です。

さらに、法律事務所へ債務整理を依頼することで借金の返済が一時的にストップできるため、現在どこからも借りられず経済的に困窮している人も、生活にゆとりが生まれるでしょう。

なお、債務整理には以下3つの方法があります。

• 利息をカットし月々の返済額を大幅に減らせる「任意整理」
• 借金全額の返済義務を免除してもらえる「自己破産」
• 自宅を残して借金総額の大幅な減額が可能「個人再生」

次の項目から、それぞれの方法について詳しく紹介します。

任意整理なら利息をカットし月々の返済額を大幅に減らせる

任意整理とは、弁護士が金融機関と直接交渉して、今後支払う予定の利息をカットや減額し、3～5年の長期分割で完済を目指す方法です。

任意整理をすると、利息がカットされるので最終的に金融機関へ返済しなければならない金額を減らせます。

また、個々の状況によっては、月々の返済額を今より大幅に減らせる可能性もあります。

さらに、任意整理なら1社ごとに整理する金融機関を選べます。

そのため、保証人・連帯保証人が設定されている借金を任意整理の対象から外すことで、保証人・連帯保証人が督促を受けるリスクを避けられるのです。

他にも、任意整理には「借金を一本化することで支払いの管理がしやすくなる」「近所や勤務先はもちろん同居している家族にもバレずに手続きできる」などのメリットがあります。

ただし、任意整理をすると一定期間は信用情報に事故情報が登録されるため、その間は新規借入やクレジットカードの発行ができません。

自己破産なら借金全額の返済義務を免除してもらえる

自己破産とは、裁判所を介しておこなう手続きで、20万円以上の価値ある財産を全て手放す代わりに、借金全額の返済義務を免除してもらえる方法です。

債務整理の3つの方法の中で、最も借金の負担を減らせる方法ですが、家や車などの財産を所有している場合は失う恐れがあります。

ちなみに、任意整理と同じく一定期間は信用情報に事故情報が登録されるため、その間は新規借入やクレジットカードの発行ができません。

なお「自己破産をすると近所や勤務先に知られてしまうのでは」と気にする人もいますが、基本的には同居している家族以外に知られることはないので安心してください。

個人再生なら自宅を残して借金総額の大幅な減額が可能

個人再生とは、裁判所を介しておこなう手続きで、20万円以上の価値ある財産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3～5年で分割返済する方法です。

自己破産のように借金がゼロにはならないものの、貯金や車などの財産を手元に残せるというメリットがあります。

なお、自己破産同様、一定期間は信用情報に事故情報が登録される点や、同居している家族に秘密で手続きするのは難しい点には注意しましょう。

ここまで、3つの債務整理手続きについて紹介してきました。

「自分にはどの方法が合っているのか」「自分の場合どれくらい借金の負担が減るのか」もっと詳しく知りたいという人は、法律事務所へ直接相談してみるとよいでしょう。

専門家である弁護士から、個々の状況に合わせたアドバイスを受けられます。

当サイトでは無料で相談できる法律事務所を紹介しているので、まずは気軽に相談してみてください。

まとめ

借金を繰り返しどこの金融機関からも借りられない状態なら、いずれ借金の返済が滞る可能性が高いでしょう。

借金の返済が滞ると、郵便や電話などで督促を受けたり、高額な遅延損害金の支払いを求められます。

さらに、滞納が長引けば借金全額を一括請求されたり、裁判を起こされ財産を差押えられる恐れもあるのです。

そのようなリスクを避けるためにも「もう借りられない」と感じたらすぐに、法律事務所へ相談して債務整理を検討してください。

債務整理をすれば借金の負担を大幅に減らし、借金問題の根本的な解決を図れます。

まずは、法律事務所の無料相談を利用してみてくださいね。