借金を合法的に帳消しできる自己破産とは?デメリットを正確に理解して借金問題を解決しよう

自己破産なら借金を帳消しにできる! 自己破産以外の債務整理についても解説

借金の返済が厳しく返済の目処も立たなくなってきました。借金の返済で生活もままならないのですが、どうしたらよいでしょうか?

借金の返済で生活もままならないのなら、自己破産を検討した方がよいかもしれません。

自己破産って借金を帳消しにする代わりに資産を全部処分しないと行けないって聞きますし、何もかも失うイメージがあるのでできれば手続きは避けたいなと思っているのですが…。

もちろん借金を帳消しにするわけですから、様々なデメリットや制限がかかります。しかし、弁護士にデメリットや制限をよく説明してもらい正しく理解すれば何もかも失うというようなことはありませんので安心してください。まずは弁護士の無料相談を利用して自己破産について詳しく聞いてみるとよいでしょう。

自己破産は国に認められた借金の救済制度で、裁判で認められれば借金を帳消しにできます。

しかし、なかには「自己破産をすると人生終わり」「今後の人生に大きな影響がある」などと聞いて、自己破産を躊躇している人もいるのではないでしょうか。

確かに、自己破産にはデメリットもあります。しかし、借金を滞納し続けると利息で借金は増え続け、いずれは財産を差押えられてしまいます。

そのため、借金の返済が難しいと感じたら弁護士に相談をしましょう。早い段階なら、自己破産以外でも解決できる可能性が高いです。

当サイトでは、債務整理に詳しい弁護士を多数紹介しています。自己破産についても詳しく教えてもらえますので、借金の返済に困ったら無料相談をぜひ利用してください。

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この記事でわかること
  • 自己破産は借金に苦しむ人を救済することを目的に国が認めた救済制度で、裁判所に認めてもらうことで借金を帳消しにできる。
  • 自己破産は借金を帳消しにできるかわりに「少額の物を除いて資産を処分しなければならない」「手続き中は特定の職業に就業することができない」などさまざまなデメリットや制限を受ける。
  • 自己破産のデメリットはほとんどが一定期間でなくなったり、手続き中に限定されている。
  • 借金を帳消しにする方法は自己破産以外にはない。時効援用も利用できれば借金は帳消しになるが、時効の成立は現実的に難しい。
目次
  1. 自己破産なら合法的に借金を帳消しにできる
  2. 自己破産以外に借金を帳消しにする方法はある?
  3. まとめ

自己破産なら合法的に借金を帳消しにできる

自己破産は債務整理手続きの1つで、裁判所を介して借金の返済が難しいことを認めてもらい、借金を帳消しにしてもらう手続きです。一方で「自己破産」と聞くと「人生が終わる」「すべてを失う」など、ネガティブなイメージを思い浮かべる人も多いのも事実でしょう。

自己破産は国によって認められている制度で、合法的に借金を帳消しにできるものです。ただし、借金を帳消しにできる大きなメリットがある分、さまざまなデメリットや制限を受けることになります。

しかし、自己破産は本来債務に困り果てた人を救済する制度であって、決して人生が終わる、すべてを失うという類のものではありません。大切なのはメリットやデメリットを正しく理解することです。

正しく理解し、許容した上で手続きすれば自己破産は借金問題の解決に非常に有効な手段となります。

裁判所に返済ができないことを認めてもらえれば借金が帳消しになる

自己破産は債務者が支払いができない状態であると裁判所が認め、借金の返済を免除する決定をすることで借金を帳消しにしてもらう制度です。

借金問題は時に命すら奪ってしまうものですが、本当に返済が厳しい状況にあるのであれば自己破産を利用することで借金を帳消しにすることが可能になります。借金を帳消しにすることにためらう方もいますが、自己破産は国が認めた制度です。

悪いことをしているわけではありませんから、迷うことなく手続きし、借金問題を解決するべきです。

借金の理由によっては帳消しが認められないことも

ただし、自己破産は手続きすれば必ず借金が帳消しになるわけではありません。自己破産には「免責不許可事由」というものが設けられており、借金の理由などによっては自己破産が認められないこともあります。

「免責不許可事由」とは自己破産による借金の帳消しを認めないケースをまとめたもので、わかりやすい例では「ギャンブルや浪費による借金」などが免責不許可事由に当たります。

自己破産の場合、借金が帳消しになることから、自己破産することを前提に借金をする人もでてくるため、そういった不正な借金を防止するために免責不許可事由が設けられています。

しかしながら、免責不許可事由であればすべて認められないわけではありません。免責不許可事由は不正な利用を防止するためのものなので、例え該当していたとしても、悪質でなければ事情を勘案した上で「裁量免責」という制度で許可されることがあります。

自己破産にはデメリットもあることも理解しておこう

先程ご紹介した通り、自己破産は借金が帳消しになる大きなメリットが得られるが、その代わりにさまざまなデメリットや制限を受けることもあります。ただし、中にはデメリットを勘違いしている人も多いのも確かです。

自己破産で受けるデメリットを正しく理解することが大切です。まずはどんなデメリットがあるのか理解していきましょう。自己破産で受ける可能性があるデメリットは以下のようなものがあります。

  • 少額のものを除き資産は処分しなければならない
  • 個人信用情報に事故情報が掲載される
  • 自己破産した事実が官報に掲載される
  • 手続き中は特定の職業に就業できない
  • 引っ越しや長期の旅行などを制限される
  • 郵便物を管理できない

①少額のものを除き資産は処分しなければならない

自己破産は正確にいうと、「自分の資産を処分してもどうしても返済できない借金を帳消しにする制度」です。そのため、自己破産をする場合、所有している車や家などの資産は少額のものを除き、原則的に処分しなければなりません。処分した自分の資産は債権者に配当される仕組みになっています。

ただ、 すべての資産を手放さないといけないわけではありません。破産手続き後の生活に最低限必要なものは処分の対象にはなりません。一般的には処分されるものは以下の通りです。

  • 不動産(家、土地など)
  • 99万円を超える現金
  • 売却・換価して1点あたり20万円を超える財産(車や預貯金、生命保険、宝石など)

これらの基準は裁判所によって微妙に違っている場合もあります。不安な場合は事前に弁護士に相談しておくことをおすすめします。

②個人信用情報に事故情報が掲載される

自己破産をすると個人信用情報に事故情報が掲載されます。個人信用情報は貸金業者や金融機関が貸付を行う際に確認することが義務付けられています。ここに事故情報が掲載されている場合、まず審査には通らないので、新規の借入やクレジットカードの作成はできなくなります。

しかし、事故情報は永久に掲載されるわけではありません。事故情報は5~10年で抹消されるため、抹消されたあとであれば債務整理をする前と同様に借入をすることは可能です。また事故情報が抹消された後でも、債務整理の対象となった貸金業者では永久に保存される、いわゆる「社内ブラック」の状態となります。借入を行うのであれば対象となっていない金融機関を利用するようにしましょう。

加えて、事故情報が抹消された場合、個人信用情報には借入の履歴などがまったくない状態、いわゆる「スーパーホワイト」の状態になります。ある程度年齢を重ねていると、クレジットカードや借入の履歴がまったくないのも不自然なため、場合によっては過去の債務整理を疑われ審査に通らない可能性もあります。

③自己破産した事実が官報に掲載される

自己破産した場合、自己破産の事実とともに、氏名・住所などが官報に掲載されます。官報とは国が発行する新聞のようなもので、債務整理情報の他、国の政策や国民の権利義務に関わる内容を公告するために発行されているものです。自己破産した場合、官報には「破産手続開始決定時」「債務免責許可決定時」の2度掲載されることになります。

ただ、官報に掲載されることで、職場や知人など周囲の人に自己破産の事実を知られる可能性は非常に低いといえます。

官報は、裁判所横の書店など特殊なところでしか入手できず、一般の人が購読していることはほとんどありません。もしたまたま目にしたとしても、膨大な情報が掲載されているためその中から特定の一人を見つける可能性は非常に低いでしょう。

ただし、金融機関や不動産業者、貸金業者など では業務の一環で官報を定期的に確認している場合があります。これらの業種の場合は、業務上破産者の情報を得るため行っているだけで、特定の個人の情報を得るためではありませんが、職種によっては知られる可能性もあることは認識しておいてください。また闇金などでは、貸付のターゲットとなりやすい自己破産者をチェックしているため、闇金からDMなどが来る恐れがあります。

④手続き中は特定の職業に就業できない

自己破産の手続き中は、特定の職業に就くことを制限されます。制限される職業は以下の通りです。

  • 警備員
  • 弁護士、税理士、司法書士、公認会計士などの士業
  • 貸金業者、質屋・古物商、生命保険募集人などの金融関連業
  • 旅行業務取扱管理者
  • 公証人
  • 商工会役員

制限される職業は多岐に亘ります。以下の記事に詳しく解説されていますので、参考にしてください。また、気になる場合は手続き前に、弁護士に確認しておくことをおすすめします 。

EKAI法律事務所 自己破産における資格制限(職業制限)一覧

就業の制限はあくまで手続き中のみです。自己破産が認可されるなど手続きが完了すれば就業制限は解除されます。士業なども手続きを完了した後に再度登録することで、再開することが可能です。

⑤引っ越しや長期の旅行などを制限される

破産手続き中は居住地が制限され、引っ越しや長期の旅行をするには裁判所の許可が必要になります。許可なく引っ越しなどをした場合は免責不許可事由に該当し、認可が得られなくなる可能性もでてきます。

この制限は「管財事件裁判所によって破産管財人が専任され、破産者の財産管理をし、債権者に配当する方法の自己破産手続きのこと。一定額以上の資産を保有しているなどの条件を満たしている場合は管財事件となる。」「少額管財事件」の場合のみ適用されます。「同時廃止事件財産が少ない場合に、破産管財人を専任せず申立と同時に手続きが完了する自己破産手続きのこと。」の場合は制限されません。また、実際は連絡先さえはっきりしていれば裁判所は移転を許可する場合がほとんどです。きちんと許可を取るようにさえしておけば、大きなデメリットにはならないでしょう。

⑥郵便物を管理できない

管財事件の場合、自己破産手続き中の郵便物はすべて管財人に転送され内容がチェックされます。

自己破産の場合、所有している資産は原則的に債権者に配当されます。そんため、資産を隠していないかなどをチェックするためにこのような措置がとられます。

管理される対象となるのは本人宛の信書類だけで、家族の宛名のものは転送されません。また日本郵便だけが対象なので、民間業者のものは転送されないので宅配便などは対象外となります。

必要以上にデメリットを恐れる必要はない

自己破産はそのネガティブなイメージから、手続きしたことによるデメリットを誤解していたり、影響を恐れて手続きをためらう人もいたりします。

しかし自己破産のデメリットはその多くが手続き中や手続き後一定期間で影響がなくなるものですので、過度に恐れる必要はありません。誤った情報で手続きをためらい、状況が悪化してしまっては元も子もありません。

以下、自己破産について誤解されやすい事項をまとめてみました。改めて自己破産について正しい知識を身につけておきましょう。

会社をクビになったり就職・転職で不利になることはない

自己破産したことで会社をクビになったり、就職・転職で不利になったりすることはありません。

そもそも自己破産したことを理由にした解雇は許されていませんから、安心してください。また自己破産は賞罰ではないため、履歴書に記載する必要もありませんから、就職や転職の際に企業側が自己破産した事実を知る可能性も低いでしょう。

履歴書以外でも、自己破産は官報や個人信用情報にその事実が掲載されます。しかし個人信用情報は加盟している金融機関でしか参照できないため、誰でも見られるわけではありません。また官報も常にチェックしている会社もほとんどありませんから周囲に知られる可能性は高くないでしょう。

ただし金金融機関や不動産業者、貸金業者など では業務の一環で官報を定期的に確認している場合もありますので、知られる可能性はゼロではありません。また、先程ご紹介した通り、自己破産手続き中は特定の職業への就業できないため、影響がでる可能性もあり得ます。

職場や知人や周囲の人に知られることはない

自己破産の事実が職場や知人に知られる可能性は低いといえるでしょう。

自己破産は官報に掲載されますが、一般の人が官報をみることはほとんどありません。実際に官報を見てみるとわかりますが、官報に掲載される情報量はかなり膨大で、紙面一杯に文字がびっしり並びます。この中から特定の1個人の情報を見つけるのはかなり難しいといえます。

周囲に知られる可能性があるとすれば、職場や友人から借金をしているケースです。自己破産の場合、すべての債権者が平等に扱われるため、これらの借金もすべて対象となります。そのため、会社や友人にも連絡がいくことになるため、それをきっかけに周囲に知られる可能性はあるでしょう。

自己破産の事実が戸籍にのることはない

自己破産をしても戸籍や住民票には掲載されません。もちろん選挙権を失うこともありません。

ただし自己破産手続きが不許可となった場合のみ、裁判所から自治体に通知され、自治体の破産者台帳にその旨が記載されます。しかし、この破産者台帳は一般に公開されず、特定の職業に就く際に必要な「身分証明書」を発行する際に参照されるのみです。

自己破産のデメリットが許容できないなら任意整理・個人再生も選択肢

これまでご紹介した通り、自己破産をする場合多くのデメリットや制限がかかることは事実です。

例えば自宅を保有している場合など、デメリットが許容できない場合は他の方法の検討が必要になるでしょう。そういう方には、自己破産以外でも「任意整理」や「個人再生」といった債務整理方法がありますのでご紹介します。

任意整理 ~債権者と交渉し利息を帳消しにしてもらう~

任意整理は債権者と個別に交渉し、主に利息を免除してもらった上で元金を3~5年で返済していく債務整理手続きです。

任意整理は自己破産と異なり、手続きの対象となる債権者を選ぶことができます。例えば車のローンなど担保がある借金を手続きの対象から外すことで車など資産を失うことなく手続きすることが可能です。

ただし任意整理は自己破産と違い、減額されるのは利息のみで元金は返済していく必要があります。一定の安定した収入がない場合はそもそも交渉に応じてもらえない可能性がある点は理解しておきましょう。

任意整理についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

個人再生 ~利息を帳消しにして元金も減額できる~

個人再生は裁判所に再生計画を提出し認めてもらうことで、借金を概ね1/5 に減額してもらう手続きです。

裁判所を介して手続きを行う点は自己破産と同様ですが、自己破産と違い資産を処分する必要はありません。「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、住宅ローンが残っている自宅を処分することなく、借金を大幅に減額することが可能です。また就業制限などもなく、自己破産のように手続き中に制限を受けることもありませんし、免責不許可事由もありません。

ただし個人再生も、減額された後の残高は返済することが前提の手続きです。そのため、再生計画通りの返済ができるだけの安定した収入が求められます。
個人再生については以下の記事でも詳しく解説していますので、参考にしてください。

自己破産以外に借金を帳消しにする方法はある?

結論としては、借金を帳消しにする方法は自己破産以外には事実上ないと言っていいでしょう。

返済能力があるのに返済しないのは詐欺行為!

借金は契約行為なので返済義務が発生しますが、民事上の責任となるため、返済しなかったからといって逮捕されることはありません。

ただし最初から返済しないつもりで借金をしていることが裁判で立証されれば、懲役10年以下の詐欺罪に問われる可能性があります。

引っ越しや夜逃げをしても金融機関は追いかけられる

金融機関は住民票や戸籍を取得することが可能ですので、引っ越ししても居住地を把握し、追いかけられます。

住民票や戸籍などをすべて移さずに引っ越せば、追いかける方法はなくなりますが、就職・教育などの行政サービスを受けることが難しくなり、生活すらままならなくなってしまいます。

また苗字を変えても金融機関は戸籍を取得できるため、隠し通すことは不可能です。

時効援用による借金の帳消しは事実上不可能

時効援用とは時効が成立している借金について返済義務を消滅させる手続きのことです。

借金の返済は、債権者が債務者に一定期間請求しないでいると時効が成立します。ただしこの時効は一定期間が経過すれば自動的に消滅するわけではなく、時効援用という手続きを踏む必要があります。

時効は更新されるのでそもそも成立しない

ただ、この時効を成立させるのはかなり難しいのが現実です。

時効期間は一定条件で更新することができます。主な時効が更新されるケースは以下のようなものです。

  • 債権者が裁判上の請求を行った場合
  • 差押え、仮差押え、仮処分があった場合
  • 債務者が借金を返済する意思を示した場合

債権者が裁判を起こし、訴状や支払督促が届けば時効は更新されてしまいます。債権者の行動は債務者にはコントロールできないため、時効の更新を阻止するのは難しいのが実態です。

債務者の居場所がわからなくても裁判はできる

時効を成立させるために裁判ができないように身を隠したとしても、先程ご紹介した通り、住民票や戸籍で金融機関は居住地を把握することが可能です。

また住民票を移さないなど、相手の居住地がわからない状態でも金融機関は「公示送達相手方の住所や居所がわからない場合などに法的に相手に通達したものとみなす制度です。公示送達では相手方が最後に住んでいた場所の簡易裁判所に申し立てて、送達文書を官報や新聞に掲載することで送達したものとみなします。」という方法で裁判を起こすことが可能です。

時効の成立に失敗すれば遅延損害金の発生などリスクが大きい

時効の援用はすでに時効が成立していれば、帳消しにできる可能性もありますが、時効の成立を目的にするのはリスクが大きすぎるといえます。

時効を成立させるためには返済などで返済の意思を示してはいけませんので、当然延滞することになります。延滞すれば通常の利息に加えて、遅延損害金が請求されるため、借金はどんどん膨れ上がっていきます。また、時効成立までの間、金融機関からの度重なる督促やいつ時効期間が更新されるかわからない不安に耐えることは簡単ではないでしょう。

また延滞すれば個人信用情報に延滞情報が掲載されるため、他に新たな借入をしたりクレジットカードを作成したりすることはできません。

仮にこれらに耐えたとしても、もちろん時効が更新されてしまえば膨れ上がった借金を返済しなければならない点は大きなリスクとなってしまいます。時効が成立されなければいずれは強制執行などにもつながってしまい、更に状況が悪化していきます。

まとめ

自己破産の制度を利用すれば、借金を帳消しにして、新たな人生を再スタートすることが可能です。

自己破産は「何もかも失ってしまう」などネガティブなイメージの強いものですが、これまでご紹介した通り、デメリットや制限を正確に理解した上で利用すれば、借金問題を解決する極めて有効な手段です。

デメリットや制限がどうしても気になりますが、そのほとんどが手続き中や手続き後一定期間で解消するばかり。

本当に大事なのはデメリットや制限を理解した上で、最も適した方法で借金問題を解決し人生を再スタートすることです。自己破産のデメリットが許容できないのであれば、任意整理など他の債務整理を含めて検討するのもいいでしょう。

もし借金問題を解決したいと頭を悩ませているのであれば、まずは解決に向けて一歩踏み出すことが大切です。不安な点があったり、どうすればいいか悩んでいるなら弁護士などのプロにアドバイスを受けるのもおすすめです。きっと借金問題の解決に向けた的確なアドバイスを提示してくれるでしょう。

自己破産のよくある質問

自己破産をすると借金は帳消しになるのですか?

はい。
自己破産手続きでは裁判において、免責が認められれば借金の返済義務がなくなります。

自己破産では、なぜ借金の返済義務がなくなるのですか?

自己破産では、一定以上の価値ある財産をすべて債権者への弁済に充てて、借金の返済義務を免れることができます。
ただし、裁判によって借金の理由や生活再建の意思を確認し、裁判所に認められなければなりません。

自己破産をすると、すべての財産が差押えられてしまうのですか?

いいえ。
自己破産をしても、生活に必要最低限な家具家電や20万円以下の預金、99万円以下の現金などを残せます。
詳しくは弁護士へ相談して判断してもらうことをおすすめします。
STEP債務整理「債務整理が得意なおすすめの弁護士を紹介」

自己破産をすると仕事を解雇されますか?

自己破産を理由に会社を解雇されることはありません。
仕事をクビになるには、正当な解雇理由が存在する場合に限られ、自己破産はこの「正当な解雇理由」には該当しないからです。
ただし、自己破産の資格制限に当てはまる職業に就いている方については、一定期間、職務に就けないので注意が必要です。

親が自己破産をすると、子供の将来に影響は出るのでしょうか?

基本的に進学や就職、結婚などに親が自己破産したことが影響することはないでしょう。
ただし、自己破産をするとブラックリストに掲載されます。
親がブラックリストに入っている間は子供の奨学金の連帯保証人になれないといったデメリットはありますので、覚えておくとよいでしょう。