つらい借金生活から抜け出すための対処法6つを徹底解説!無料相談できる窓口も紹介

借金 つらい

借金の返済に終わりが見えずとてもつらいです。どうにか借金の悩みを解決する方法はないでしょうか?

借金がつらい、しんどいと感じるのなら、まずはつらいと感じる原因を突き止め、原因に合った対処をすることが大切です。ちなみに家族や友人など親しい人に借金について相談したことはありますか?

いえ、家族にも友人にも借金のことは話していません。だらしのない人と思われ嫌われるのではないかと、怖くて打ち明けられずにいます。

そのような状況なら、まずは債務整理に強い弁護士や司法書士の無料相談を活用してみてください。専門家の視点から一人ひとりに最適な解決策を提案してくれるので、あなたにとってベストな解決策が必ず見つかります。

借金の返済は長引くほど、借金生活の終わりが見えずストレスや不安が増してつらくなってしまうでしょう。また、借金問題は誰にも相談できないケースが多く、悩みを発散できずに抱え込んでしまうことも、借金返済がつらいと感じる要因といえます。

借金の返済がつらく苦しい状況なら、まずは弁護士や司法書士に相談することをおすすまします。

弁護士や司法書士ならば現状の借入状況や収入状況、生活スタイルなどを踏まえ、あなたに合う借金返済計画を考えてくれます。

また、第三者に相談することで精神的にも楽になれますし、債務整理に強い弁護士・司法書士なら相談料は無料の場合がほとんどなので、費用の心配も必要ありません。

当サイトでも、債務整理に強い弁護士・司法書士を多数紹介しているので、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

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この記事でわかること
  • 借金の返済がつらいと感じるのは「完済の見通しが立たない」ことや「誰にも相談できない」ことが原因。
  • 借金返済がつらいときは借金の悩みについて無料相談できる窓口を活用するとよい。
  • 弁護士や司法書士に相談すれば、債務整理など借金の負担を軽減する方法をアドバイスしてもらえる。

借金返済がつらいと感じる原因

借金の返済をしていると「返済資金を工面するために食費を削っている」「四六時中借金のことが頭から離れず何も手に付かない」など、さまざまな原因から「つらい」と感じている人が多いのではないでしょうか?

借金の返済がつらいと感じる原因を知ることは、後に紹介する対処法の中から自分に合った方法を選択する際のヒントになります。

そのため、まずは借金返済がつらいと感じる原因について詳しく見ていきましょう。

毎月返済しなければならない

金融機関から借金をした場合、毎月決められた日までに所定の金額を返済する必要があります。

なんとかその月は返済できても、来月にはまた同じ金額を返済しなければなりません。

この毎月繰り返される返済がプレッシャーとなり、つらいと感じる人が多いのです。

また、返済に追われるプレッシャーだけでなく、一所懸命働いて稼いだお金を自由に使えないことや、返済方法が振り込みの場合、わざわざ時間の都合をつけてATMなどに出向かなければならないことも、つらいと感じる原因の1つといえます。

月々の返済額が高額すぎる

月々の返済額には、各金融機関や借金額に応じて最低ラインが設けられており、債務者は必ずその金額以上で返済していかなければなりません。

ところが、複数の金融機関から借金をしている「多重債務」の状態に陥っている場合、月々の返済額の合計がかなり高額になることがあります。

仮に、毎月の収入に対して月々の返済額が高額すぎると、生活費が足りず家賃や公共料金の支払いが厳しくなったり、食費を削らないと生活が成り立たない状況に陥ることも珍しくありません。

このように高額な月々の返済をこなすために毎月ギリギリの生活を送っている場合は、借金の返済がつらいと感じることでしょう。

完済の見通しが立たない

借金を返済する際は、必ず元金+利息という形で返済するため、毎月返済する金額すべてが借金の返済に充てられているわけではありません。

たとえば、50万円の借金を月1万円ずつ返済する場合、利息がなければ完済までにかかる期間は50ヶ月、返済総額は50万円です。

ところが、年率15%の利息も込みで支払う場合、完済までにかかる期間は79ヶ月に延び、返済総額は789,501円に増えます。

この仕組みを理解していないと「自分はあとどれくらいで借金を完済できるのか」見通しを立てることが難しくなります。毎月きちんと返済をしているのに思うように借金が減らないと感じ、借金の返済をつらいと思ってしまうでしょう。

債権者からの厳しい督促

借金の返済が厳しい状況が続くと、返済日にお金を用意できず延滞してしまうこともあるでしょう。

数日の延滞であればそれほど問題はありませんが、1ヶ月、2ヶ月と延滞が続くと、金融機関から電話や郵便物などで督促がくるようになります。

督促は延滞分を払わない限り止まることはなく、繰り返される督促の電話や郵便物が「つらい」と感じてしまう人も少なくありません。

また、債権者からの電話や郵便物によって「家族に借金のことを知られてしまうのではないか」と常に怯えなければならないことも、つらいと感じる原因になっています。

誰にも相談できない

信頼できる人に相談できれば、たとえ問題が解決しなくても、つらさを少しは軽減できるでしょう。

しかし、仕事や恋愛の相談や愚痴はいえても、借金があることを家族や友人に相談できる人は少ないのではないでしょうか。

実際のところ「借金がある=だらしない人、お金にルーズな人」と思われ、親しい人達との良い関係が壊れてしまうのが怖くて、誰にも打ち明けられず悩んでいる人が多いのが現実です。

この場合「誰にも悩みを相談できないこと」はもちろんですが「家族に隠し事をしていること」にも後ろめたさを感じてしまい、つらさを倍増させる原因となっているケースも少なくありません。

親族や配偶者など自分以外が作った借金

借金を抱えている人の中には、他人の連帯保証人になってしまったり、親族や配偶者など自分以外の身内が作った借金の返済に追われているケースもあります。

自分が借りたお金であれば「苦しいときに助けてもらったのだから返すのが当然」と納得して返済できるかもしれません。

しかし、そもそも自分に原因のない借金を背負わされてしまった場合、その返済はただただつらいものになってしまう人も多いでしょう。

つらい借金生活から抜け出すための対処法6つ

終わりの見えない借金の返済がつらいときは、正しい対処法を知り早めに対処することが大切です。

正しい対処法で適切に対処することで、つらい借金生活から早く抜け出せます。

次の項目から、つらい借金生活から抜け出すための対処法について詳しく解説するので、自分に合った対処法を見つけて早めに解決を図りましょう。

1.おまとめローンを利用する

おまとめローンとは、多重債務者に向けて銀行や消費者金融などの金融機関が扱うローン商品です。

最初に金融機関が借金総額を一括返済できる金額を融資してくれるので、以降は融資を受けた金融機関1社だけの返済で済みます。

おまとめローンで複数の借金をまとめるメリットは以下のとおりです。

  • 1社からの借入額が大きくなるため、金利が下がる可能性がある。
  • 借金を一本化できるため、返済日が統一され管理がしやすくなる。
  • ブラックリストに載らない。

実は利息制限法という法律により、債権者が設定できる金利には元金に応じて上限が設けられています。

上限となる利率は以下のように区分されています。

  • 元金が10万円未満の借金 → 年率20%まで
  • 元金が10万円以上100万円未満の借金 → 年率18%まで
  • 元金が100万円以上の借金 → 年率15%まで

たとえば、3社から50万円ずつ借金をしている場合と、1社から150万円の借金をしている場合を比べてみましょう。

3社から50万円ずつ借金している場合は、それぞれの元金50万円に対して年18%まで利息をつけられます。

■3社から50万円ずつ借金している場合の利息額
50万円×年率18%×3社=27万円

しかし、1社から150万円の借金をしている場合は、上限利率が年率18%から年率15%に下がるのです。

■1社から150万円の借金をしている場合の利息額
150万円×年率15%×1社=22万5千円

このように借金をまとめて元金を大きくすると、金利を下げられる可能性が高いです。

また、借入先を1社にまとめると返済日も統一されるので、支払いの管理がしやすくなります。

さらに債務整理とは違い、いわゆるブラックリストに載った状態になることもありません。

ただし、借入額の大きいおまとめローンの場合、債務者が返済できなくなった時の金融機関側のリスクが大きいため、通常のカードローンやクレジットカード以上に審査が厳しく借入が難しいので注意しましょう。

2.親族や知人に金銭的援助をお願いする

親族や知人に借金のことを打ち明けられるなら、金銭的援助をお願いすることも考えてみましょう。

たとえば、借入理由が持病の治療代や働けなかった時の生活費の補填など、やむを得ない事情の場合は話せば分かってくれるケースも少なくありません。

もし、借金を肩代わりしてもらうことができれば、その後は無理のないペースで返済していくことも可能なので、借金返済のつらさが大きく軽減されるでしょう。

なお、打ち明ける際は「今まで黙っていて申し訳ない」という誠意をしっかり伝えることを忘れないでください。

3.金融機関に返済計画の見直しをお願いする

借金返済がつらいと感じたら、金融機関に返済計画の見直しをお願いするのも一つの手です。

特に、取引期間の長い債権者であれば、親身になって相談に乗ってくれる可能性が高いです。

なお、相談に行く際は単に返済できないと伝えるのではなく、返済計画の具体的なプランを提案できるようにしておくと、相談に応じてもらえる確率が高まります。

  • 今後、月いくらで何年かけて返済していくのか?
  • どこかで遅れた分を補填できる見込みがあるか?

上記のような事柄が分かるように、できるだけ具体的なプランを立て、根拠となる収入や支出が分かる資料を持参しましょう。

特に、住宅や車のローンがあり返済が厳しいのなら滞納前の相談が必須です。

滞納してしまうと相談に応じてもらえる可能性は格段に低くなり、最悪の場合は住宅や車を手放さなければならない恐れがあるので注意してください。

4.副業をして収入を増やす

今の仕事が非正規雇用だったり、正社員でも副業ができる会社に勤めている場合は、副業をして収入を増やすとよいでしょう。

例えば、平日勤務の仕事をしているのであれば、土日のみ勤務できる引っ越し業者のアルバイトなどがあります。

また、自宅で空いた時間を利用してアルバイトするのであれば、データ入力やシール貼りなどの在宅でこなせる仕事も選択肢の一つです。

現在の仕事がフルタイムではなく時短勤務の場合、1日3〜4時間程度だけ勤務できるコンビニのアルバイトなどを検討してもよいでしょう。

ただし、マイナンバー制度がある現在、いまの勤務先に内緒で副業をするのは難しいので、勤務先に副業をしても問題ないか必ず確認するようにしましょう。

5.毎月の出費を見直す

借金の返済で生活が苦しい場合、毎月の出費を見直すことで改善する可能性もあります。

なお、毎月の出費の中でも特に見直すべきなのは、固定費と嗜好品などの出費です。

毎月かかる固定費には、主に以下のようなものがあります。

  • 家賃
  • 公共料金(電気・ガス・水道料金)
  • 通信費(固定電話・携帯電話・ネット料金)
  • 保険料
  • 教育費(塾代・部活動費・習い事代など)

仕事や家庭の生活状況を考慮し、どの部分なら節約できそうか考えてみましょう。

例えば、都心から少し離れた場所や、路線が集中していない各停だけ止まる駅などを選ぶと、家賃の安い物件を見つけやすくなります。

もし実家に戻れるのであれば、生活に余裕が出るまで実家に戻ることを検討してもよいでしょう。

また、公共料金や通信費は住む地域や契約する事業者によって料金が変わりますし、契約プランを見直すだけで節約できる場合もあります。

さらに、保険料や教育費は本当に必要なものを見極め、家計を圧迫している場合は毎月の出費から削ることも考えましょう。

また、嗜好品などの出費には、主に以下のようなものがあります。

  • 外食
  • レジャー
  • 飲み会代
  • 被服費・美容院代
  • タバコ代

外食・レジャー・飲み会などは、生活に余裕が戻るまで控えるとよいでしょう。

また、服の購入や美容院に行く頻度を減らしたり、タバコを吸う人はこれを機に少しずつ減らすことでも嗜好品の出費を抑えられます。

ただし「持病があり保険は解約できない」「アパレル関係の仕事で勤務先の服を購入しなければならない」など、事情は人それぞれなので、できる範囲で出費を見直しましょう。

6.債務整理で借金の負担を減らす

既に多額の借金があり、前述した方法でも解決が難しい場合は、弁護士や司法書士に相談して債務整理などの手続きを検討してもよいかもしれません。

債務整理とは国が認めた借金救済制度で、利息をカットしたり一括請求を長期の分割払いに変更できるなど、借金の負担を大幅に減らせる手続きの総称です。

なお、債務整理には主に以下の3つの方法があります。

任意整理 今後支払う予定の利息をカットや減額し、3〜5年で分割返済する。
自己破産 20万以上の価値ある財産を手放す代わりに借金を全額免除してもらう。
個人再生 20万以上の価値ある財産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3〜5年で分割返済する。

「自分にはどの方法が合っているのか」「自分の場合どれくらい負担が減るのか」もっと詳しく知りたい場合は、弁護士・司法書士へ直接相談するのがおすすめです。

無料相談で、専門家の視点から個々の状況に合った最適な債務整理方法を提案してくれます。

もし「いきなり相談するのは不安」という人も、借金減額診断チェッカーを利用することで「自分の場合どれくらい負担が軽くなるのか」簡単に調べられます。ぜひ気軽に利用してみてくださいね。

つらい借金について無料相談できる窓口

身近な人に借金について相談できず悩んでいるなら、まずは借金問題の専門窓口で悩みを打ち明けることでつらい気持ちが軽くなるかもしれません。

借金の悩みについて相談できる窓口は意外と多いので、上手に活用することでつらい借金生活から早く抜け出せる可能性があります。

以下の窓口は、すべて無料で借金の相談に対応しています。

  • 弁護士・司法書士
  • 法テラス
  • 消費生活センター
  • 日本貸金業協会

次の項目から、それぞれの窓口について詳しく紹介しますので、自分の相談したい内容に合った窓口へ相談してみてください。

弁護士・司法書士

借金問題の相談先として最もおすすめなのが、司法書士や弁護士です。

なぜなら、弁護士や司法書士に相談すると、以下のようなメリットがあるからです。

  • 依頼後すぐに債権者からの督促を止められる
  • 自分に最適な債務整理の方法を提案してもらえる
  • 複雑な債務整理や裁判の手続きをすべて任せられる

なお「相談料や費用が用意できないから弁護士や司法書士へ相談できない」と考えている人もいるかもしれませんが、そのような場合は「債務整理に強い弁護士・司法書士」を選んで相談しましょう。

債務整理に強い弁護士・司法書士の場合、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応していることがほとんどです。

もちろん借金問題を解決した実績も豊富なので「ちょっと話しを聞いてみるつもりで相談したら、長年の悩みが解決した」というケースも珍しくありません。

当サイトでも無料相談できる弁護士や司法書士を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してくださいね。

法テラス

法テラスとは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

さまざまな法的トラブルの相談窓口となっており、借金問題に関しても窓口に相談すれば提携している弁護士や司法書士を紹介してくれます。

相談にかかる費用は無料で、生活困窮者の場合は弁護士や司法書士に依頼するための費用について立替制度などを利用できることがあります。

ただし、債務整理に詳しくない弁護士や司法書士を紹介されてしまったり、費用立替制度の審査に時間がかかり、なかなか依頼できないなどのトラブルが発生するケースも多いので注意が必要です。

そのため、裁判所から通知が届いているなど、一刻も早く借金問題を解決したい場合は、最初から債務整理に強い事務所へ依頼することをおすすめします。

消費生活センター

各自治体に設置された消費生活センターでは、商品やサービスのトラブルや苦情など、消費生活全般に関する相談を専門の相談員が受け付けています。

消費生活センターに相談したい場合、消費者ホットラインに電話すれば、最寄りの消費生活センターに繋がります。

【消費者ホットライン】
電話番号:局番なし188
受付時間:平日9:00~17:00 / 土日祝日10:00~16:00
※窓口によって違うこともあります

なお、消費生活センターには多重債務問題窓口が用意されており、借金問題について相談可能です。

ただし、消費生活センターがおこなえるのはあくまでも相談やアドバイスのみです。相談内容に応じて弁護士会などへの相談をすすめてくれることはありますが、借金問題に対して具体的な対応は基本的におこなっていないので注意してください。

そのため、借金問題を根本的に解決したい場合は、最初から弁護士・司法書士に相談したほうが、問題解決までの時間は短くて済むといえます。

日本貸金業協会

日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」では、借金問題・多重債務で悩んでいる人に対してアドバイスやカウンセリングをおこなっています。

ただし、消費者生活センターと同様、借金問題について具体的に対処してくれることはなく、弁護士会などの専門機関を紹介するだけで終わってしまうケースがほとんどです。

そのため、既に借金問題を自力で解決するのが難しい状況なら、最初から弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

つらくても借金を放置してはいけない理由

どんなに借金の返済がつらくても、借金を返済せず放置することは絶対にやめましょう。

さまざまなリスクが発生し、いま以上につらく苦しい状況に陥ってしまう恐れがあります。

なお、借金を返済せず放置した場合、起こり得るリスクは以下のとおりです。

  • 遅延損害金で借金が膨らむ
  • 督促が繰り返される
  • ブラックリストに載る
  • 借金全額を一括請求される
  • 連帯保証人に請求がいく
  • 裁判を起こされ財産を差し押さえられる

次の項目から、それぞれのリスクについて詳しく解説します。

遅延損害金で借金が膨らむ

借金を延滞すると、延滞1日ごとに遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、支払いが遅れたことに対する損害賠償金であり、以下の式で算出できます。

元金×利率÷365(日)×延滞日数=遅延損害金     ※うるう年は366で計算

上記の式からわかるとおり、延滞日数が長いほど遅延損害金は高額となり、その分借金が膨れ上がります。

なお、法律で定められている遅延損害金の上限利率は年利20%なので、遅延損害金の利率を年利20%と定めている金融機関がほとんどです。

督促が繰り返される

借金の返済を放置し続けていると、金融機関から繰り返し督促を受けます。

督促の手段は、主に以下の3つです。

  • 電話
  • SMS(ショートメッセージサービス)
  • 郵便物(ハガキ・封書)

はじめのうちは、督促といっても「いつ頃入金できそうですか?」「早めに払ってくださいね」などとお願いする程度で、内容はそれほど厳しいものではないことがほとんどです。

しかし、延滞期間が長引くと、真っ赤な字で「親展」などと書かれた物々しい封書で督促状や催告書を送ってくる金融機関も出てきます。

督促状や催告書が送られてくる段階になると、その内容は「◯月◯日までに返済できなければ法的措置を取ります」など、徐々に厳しいものになっていくことが多いです。

督促を無視すると自宅・実家・勤務先へ連絡がいく場合も

督促を受けた際、すぐに金融機関へ連絡すれば、基本的に連絡が来るのは本人のみです。

しかし、督促を無視して金融機関への連絡を怠ると、緊急連絡先として登録している自宅や実家にまで電話がかかってきたり、督促状が届くこともあります。

さらに、自宅や実家へ連絡しても反応がない場合、登録している勤務先へ連絡してくることもあるのです。

また、電話や郵便物で督促しても反応がない場合は、金融機関が債務者の住民票から自宅を調べ、直接訪問したり近所に聞き込みをおこなうケースもあります。

自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどされてしまうと、近隣の人に借金があることや返済していない事実を知られてしまい、住みづらくなってしまう恐れもあるでしょう。

ブラックリストに載る

一般的に、返済日から61日経過しても延滞が解消されない場合、ブラックリストに載るといわれています。

「ブラックリストに載る」とは・・・債務者の信用情報に事故情報が掲載されること。

ブラックリストに載った場合、日常生活において以下のような影響を受ける可能性が高いです。

  • クレジットカードの新規発行や使用ができない
  • 新規でローンを組んだり借入ができない
  • 賃貸物件を契約できない恐れがある
  • スマホや携帯電話を分割で購入できない
  • 保証人になれない

なお、一般的に信用情報に掲載された事故情報は、延滞が解消されてから一定期間が経過すると削除されます。

借入残金を一括請求される

延滞期間が3ヶ月を超えると、金融機関から一括請求の通知が届くことが多いです。

なお、一括請求の内容は延滞分だけでなく借金の全額であることが一般的です。

延滞分だけでなく借金全額を一括請求されてしまう原因は、債務者が期限の利益を喪失したことにあります。

期限の利益とは「借金を分割で返済する債務者の権利」のことです。

債務者が期限の利益を喪失すると、金融機関は借金全額を一括請求できるようになります。

そして、借入の際に記入する契約書には「支払いが遅れること」が期限の利益を喪失する条件と定められている場合がほとんどなのです。

連帯保証人に請求がいく

前述した一括請求を受けた後も借金を返済せず放置した場合、連帯保証人にも請求がいく恐れがあります。

連帯保証人とは、主債務者(実際に借金をした人)が何らかの理由で借金を返せなくなったとき、代わりに借金の返済義務を負う人のことです。

事業性ローンや奨学金などを借りる際は、金融機関から連帯保証人を設定するよう求められるケースが多いです。

連帯保証人になってしまうと、借金が残っている限り主債務者と同様に督促を受け続けることになるため、自分を信じて連帯保証人になってくれた人に対して、多大な迷惑をかけることなってしまうでしょう。

裁判を起こされ財産を差し押さえられる

借金の返済を放置したまま返済日から4ヶ月以上経過すると、金融機関の中には裁判を起こすところもあります。

裁判を起こされると、以下のような財産を差し押さえられる恐れがあります。

  • 給料
  • 銀行口座の預貯金
  • 自宅(持ち家の場合)
  • 生命保険の解約返戻金

とくに、給料を差し押えられた場合、勤務先にも裁判所からの通知が届くため、当然借金していることや返済できていない事実を知られてしまいます。

財産が差し押えられることを防ぐには、借金を一括で返済するか、弁護士・司法書士に金融機関との間に入ってもらい分割交渉することです。

裁判を起こされてから自力で分割交渉しようとしても、応じてくれる金融機関は少ないですが、弁護士・司法書士が間に入れば、無理のない金額での分割払いに変更してもらうことは可能です。

また、弁護士・司法書士へ裁判に関する手続きを全て任せられることもメリットといえるでしょう。

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借金の返済がつらくても絶対にしてはいけないこと

借金の返済がつらくなると、何もかも投げ出して逃げてしまいたくなる人もいるでしょう。

あるいは、現状を打破しようとあらゆる方法を試みる人もいるかもしれません。

しかし、どれだけ借金の返済がつらくても、次の項目から紹介するような行為は絶対にやめましょう。

状況をさらに悪化させ、場合によっては弁護士や司法書士などの専門家が介入しても解決できない状況に陥ってしまう恐れもあります。

金融機関からの督促を無視する

借金を返せる見込みがないと、金融機関へ連絡しづらいために督促を無視してしまう人もいるかもしれません。

しかし、督促が来ているのに何もせず放置するのは危険です。

連絡がないと金融機関は債務者に返済する意志があるかどうかを判断できず、自宅訪問や近所への聞き込みなど強行な手段に出る可能性が高まります。

逆に、こまめに連絡していれば、たとえ返済できなくても気長に待ってくれる金融機関もあるので、返済の目処が立たない場合も金融機関への連絡は必ずおこないましょう。

借金を返済するために新たな借金をする

月々の返済額が膨らみ、自身の収入だけでは借金を返済できない状況になっても、借金を返済するために新たな借金をするのはやめましょう。

借りて返しての自転車操業を繰り返していると、徐々に借金額が増えていき、いずれは総量規制によってどの金融機関からも借りられなくなります。

総量規制・・・借金の総額が本人の年収の1/3を超えてはならないとする法律。

そうなれば、返済が滞り金融機関から頻繁に督促の電話がかかってきたり、裁判を起こされ財産を差し押さえられる恐れもあります。

そうなる前に、弁護士や司法書士へ相談して債務整理をおこない、借金の返済負担を減らしましょう。

月々の返済額が減れば自身の収入だけで借金を返済できるようになり、自転車操業から抜け出せます。

闇金や個人間融資でお金を借りる

借金を返せず借りて返してを繰り返していると、前述した総量規制に則って貸付をおこなう金融機関からは借入ができなくなります。

もし、総量規制に関係なく融資してくれる金融機関があれば、それは違法業者である闇金や個人間融資の可能性が高いです。

違法業者である闇金や個人間融資で借りてしまうと、法外な利息を請求され、払えなければ執拗な取り立てや嫌がらせに悩まされることになります。

総量規制によって正規の貸金業者から借りられなくなっても、闇金や個人間融資などの違法業者から借りるのは絶対にやめて、早めに弁護士や司法書士へ相談してください。

まとめ

つらい借金生活から抜け出すためには、まずつらいと感じる原因を突き止め、原因に合った対処をすることが大切です。

固定費や嗜好品などの支出を抑えて返済に回したり、おまとめローンを利用するのも効果的ですが、自分一人の力ではどうにもならないケースもあるでしょう。

すでに借金のせいで生活が成り立たなくなっていたり、精神的にも大きな負担となっているなら、専門家である弁護士や司法書士の力を借りましょう。借金問題の専門家に相談するだけでも、不安は大幅に軽減されるはずです。

さらに、弁護士や司法書士はあらゆる手段の中から、あなたにとって最適な借金問題解決方法を見つけ出してくれます。

当サイトでも借金問題に詳しい弁護士や司法書士を多数紹介しているので、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

借金の返済に関してよくある質問

借金の返済が追いつきません。他の消費者金融から借りて返すのはありですか?

借金返済のための借金はしない方がよいです。雪だるま式に利息が膨れ上がって、返済不能となってしまう恐れがあります。借金の返済が難しいと感じたら、弁護士へ相談してみてください。

借金の返済がつらいです。借金の負担を軽減する方法はありませんか?

副業などをしても返済が難しい場合、弁護士へ債務整理の相談をしてみてはいかがでしょうか。当サイトでは、無料相談可能な弁護士を多数紹介していますので、ぜひお気軽にご連絡ください。
STEP債務整理「債務整理が得意なおすすめの弁護士を紹介」

複数社から借金をしてしまい、利息の支払いが厳しいです。どうしたらよいでしょうか?

おまとめローンを利用すれば、利息を大幅に軽減できる可能性があります。また、任意整理で利息をカットする方法もあります。

借金の返済がつらく、債務整理を考えているのですがお金がありません。まとまった費用がなくても債務整理できますか?

はい、可能です。
その際は、債務整理の実績が豊富な法律事務所を選ぶとよいでしょう。
債務者の状況に合わせて、費用に関しても柔軟な対応をしてくれます。
STEP債務整理「債務整理が得意なおすすめの弁護士を紹介」

弁護士費用がないので、自分で債務整理手続きはできますか?

自分で債務整理手続きをすること自体は可能です。
しかし、債務整理には法的知識や経験が多く必要なため、債務整理に失敗するリスクも高まります。
費用に不安がある場合、一度法律事務所の無料相談を利用して詳しく聞いてみることをおすすめします。

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