代位弁済通知書が届くと一括返済義務が発生!無視せず今すぐ対処し競売や差し押さえのリスクを防ごう!

代位弁済通知書が届くと一括返済義務が!無視すると競売や差し押さえのリスクも発生するので今すぐ対処を

知らない会社から「代位弁済通知書」が届いたんですけど、これは何ですか?

代位弁済通知書とは「肩代わりした借金を一括返済してください」という保証会社からの通達です。無視すると、遅延損害金で返済額が増えますし、財産や給与を差押えされるリスクもあるので、なるべく早く一括返済しましょう。

そんな急に一括返済なんて無理です・・・どうしても払わないとダメですか?

どうしても無理なら債務整理を検討して、借金自体を減額しましょう。債務整理すれば、自宅を手放さずに済みますし、給与の差押えも回避できます。

知らない会社から「代位弁済通知書」という書類が届いて、戸惑う方も多いのではないでしょうか。

代位弁済通知書とは、あなたが滞納した借金を保証会社が肩代わりしたことを通達する書類です。

この代位弁済通知書が届いたら、決して無視をしてはいけません。

代位弁済通知書を無視すると、遅延損害金を払わされるだけでなく、財産や給与を差押えられるリスクもあります。

また、代位弁済された場合は「期限の利益」を喪失しているので、分割払いへの変更はできません。

代位弁済通知書の請求どおり、一括返済すれば差押えを回避できますが、どうしても一括返済できない場合、弁護士に相談して債務整理をしましょう。

弁護士に債務整理を依頼すれば返済を一時的にストップできますし、債務整理で借金を減らせるので一括返済を避けられます。

この記事では「代位弁済通知書が届くと何が起きるのか?」そして「届いた場合に何をすればよいのか?」という疑問を解消して、自宅や給与口座の差押えを回避する方法についてお伝えします。

この記事でわかること
  • 代位弁済通知書は、保証会社が借金を肩代わりしたことを表す書類。
  • 代位弁済通知書が届くと、借金全額を一括返済しなければならない。
  • 一括返済せずに無視すると、遅延損害金が発生するうえ、自宅や銀行口座などを差押えられるリスクもある。
  • どうしても一括返済できない場合は弁護士に依頼すれば、債務整理で借金を減らして差押えを回避できる。
目次
  1. 「代位弁済」とは保証会社が借金を肩代わりすること
  2. 「代位弁済通知書」は代位弁済によって保証会社が借金を肩代わりすると届く書類
  3. 代位弁済通知書が届くとどうなる?
  4. 代位弁済通知書が届いた後も一括返済しない場合のリスク
  5. 代位弁済通知書が届いた後に差押えを避ける方法
  6. 住宅ローン滞納により代位弁済通知書が届いた場合の対処法
  7. まとめ

「代位弁済」とは保証会社が借金を肩代わりすること

代位弁済とは、保証会社など利害関係のある第三者が借りた側である債務者に代わって、貸した側である金融機関などへ返済することです。

代位弁済がおこなわれると、保証会社や保証人は借金返済を請求できる権利「求償権」を得る一方、債務者は借金返済を待ってもらえる権利「期限の利益」を喪失します。

この項目では、代位弁済が起きる仕組みと経過について解説します。

債務者の借金滞納が続くと保証会社が「代位弁済」する

代位弁済が起こる原因は、債務者が長期間借金を滞納し続けることです。

クレジットカード会社やローン会社などの債権者はお金を貸すだけで、借金の回収まで自社でおこなっているとは限りません。

そうした場合「債務者の代わりに保証会社が借金を肩代わりして返済する」という形で債権者側での借金回収を取りやめ、以降は保証会社が債務者から借金を回収する方式に切り替えます。

そのため、お金を借りる側の債務者が借金滞納を続ける場合、借金返済を請求できる権利「求償権」を得るために保証会社は代位弁済をおこなうのです。

代位弁済が起こるのは借金滞納から約3ヶ月後

債務者が借金を滞納しても、保証会社はすぐに代位弁済するわけではありません。

債務者が借金滞納してから、保証会社が代位弁済するまでの期間はケースによって異なりますが、一般的に借金滞納から約3ヶ月後が多いです。

現時点で代位弁済が起きていなくても、借金滞納が続けばいずれ代位弁済が発生するでしょう。

代位弁済を避けたいのであれば、滞納せずに入金期日までに借金返済するか、お金がなくて返済できない場合でも債権者へ連絡しておきましょう。

代位弁済が起こると保証会社が「求償権」を得る

3ヶ月ほど借金を滞納し続けると保証会社が代位弁済しますが、債務者は借金を返済せずに済むわけではありません。

なぜなら、代位弁済した保証会社は「求償権」という権利を得て、債務者へ借金返済を請求できるようになるからです。

代位弁済が起きた後、保証会社が得る求償権について解説していきます。

「求償権」とは債務者へ借金返済を請求できる権利

求償権とは、肩代わりした金額を返済するよう、債務者に請求できる権利のことです。

わかりやすくいうと「あなたの借金を肩代わりしたので、私へ返済してください」と債務者に請求できる権利です。

お金を貸した場合、通常であれば借金返済を請求できる立場にあるのは債権者ですが、借金を弁済した保証会社がその立場に代位できるため「代位弁済」と呼ばれています。

代位弁済後は債権者ではなく保証会社へ借金返済する

よく誤解されますが、代位弁済後も債務者の借金返済義務がなくなる訳ではありません。

求償権をもつ以上、代位弁済した保証会社は債務者へ借金返済を請求できます。

ですので、これまではお金を貸してくれた債権者へ借金を返済していましたが、代位弁済後は保証会社へ返済する必要があります。

つまり法律上、代位弁済が起きても借金の返済義務がなくなることはなく、借金返済する相手が変わるだけです。

代位弁済が起こると債務者は「期限の利益」を喪失する

代位弁済が起こると、保証会社は求償権を得る一方、債務者は「期限の利益」を喪失します。

「期限の利益」をわかりやすくいうと、借金返済を待ってもらえる権利のことです。

じつは借金している債務者は「期限の利益」を与えられており、そのおかげで借りた金額を一括返済するのではなく、少しずつ分割返済できているのです。

つづいては「期限の利益」の仕組みや喪失後の流れを解説していきます。

「期限の利益」とは借金返済を待ってもらえる権利

住宅ローンや携帯電話の本体代金など、みなさん毎月◯◯円ずつ返済していると思いますが、これも債務者が「期限の利益」を所有しているため認められていることなのです。

本来であれば、所有権が債権者にある以上、借りたお金はすぐに返す必要があります。

しかし、借入時の賃借契約によって「毎月◯◯円ずつ返済すればよい」と債権者から合意を得ているため、返済期日まではそのお金を自由に扱えるのです。

このように、本来はすぐ返済しなければならないお金を返済期日まで自由に扱えることは、債務者側の利益と考えられるため「期限の利益」と呼ばれています。

「期限の利益」をより詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

代位弁済後は借金全額を一括返済しなければならない

代位弁済が起こると、債務者は借金返済を待ってもらえる権利「期限の利益」を失います。

ここで注意したいのが、一部だけでなく全ての借金について返済を待ってもらえなくなるため、借金全額を一括返済しなければならないことです。

もし「これまでどおり借金を分割払いで返済させてほしい」と保証会社に交渉しても、応じてもらえる可能性は限りなく低いです。

借金滞納が3ヶ月以上も続くと、保証会社も「この債務者はまた滞納するだろう」と考えてしまうからです。

どうしても一括返済が難しい場合、弁護士へ依頼して債務整理で借金を減らせば分割払いに応じてもらえる可能性が高いでしょう。

「代位弁済」と「第三者弁済」の違いは肩代わりした人物

「代位弁済」とよく誤解されるものとして「第三者弁済」があります。

代位弁済も第三者弁済も債務者の借金を他人が肩代わりすることは同じですが「誰が肩代わりしたか?」が異なります。

代位弁済と第三者弁済の違いについて、それぞれ具体的に解説します。

保証会社や保証人が肩代わりすると「代位弁済」

ここまで解説したとおり、保証会社や保証人が債務者の借金を肩代わりする場合は「代位弁済」です。

より正確にいうと「代位弁済」は利害関係のある第三者が肩代わりする場合のことを指します。

代位弁済した保証会社や保証人は債務者へ借金返済を請求できる権利を得られるので、利害関係があると考えられるからです。

利害関係のない第三者が肩代わりすると「第三者弁済」

保証会社や保証人ではなく、利害関係のない第三者が債務者の借金を肩代わりする場合は「第三者弁済」です。

例えば、保証人になっていないにも関わらず、息子の借金を親が肩代わりした場合は第三者弁済になります。

ただし第三者弁済の場合、債務者本人の同意がないと第三者は借金を肩代わりできません。

また、求償権を得るには債権者の許可が必要なため、肩代わりした借金の返済を債務者に請求できるとは限りません。

「代位弁済通知書」は代位弁済によって保証会社が借金を肩代わりすると届く書類

代位弁済通知書は、あなたが滞納した借金を保証会社が肩代わりし代位弁済したことを知らせる書類です。

一般的に代位弁済通知書が届くのは、借金滞納から3ヶ月後といわれています。つまり、借金の滞納が比較的深刻なケースにおいて届く通知書なので、早急に対応しなければなりません。

まず、借金の滞納から代位弁済通知書が届くまでの流れは、以下のようになっています。

  1. 債務者が借金を返済せず滞納する
  2. 借金全額を保証会社が代位弁済する
  3. 債権者から保証会社へ債権が譲渡される
  4. 保証会社から一括返済を請求される

上記の流れでいう「4.保証会社から一括返済を請求される」という段階で、代位弁済通知書が届きます。

そもそも代位弁済とは何なのか、詳しく知りたい方は以下の記事も合わせて読むと、さらに理解が深まります。

債務者が借金を滞納すると保証会社が代位弁済する

代位弁済通知書が届いた場合、これまで借入していた金融機関やカード会社ではなく保証会社に一括返済します。

なぜなら、債務者から返済される借金を受け取る権利は保証会社に移転しているからです。

代位弁済通知書では「求償権」という言葉が使われていると思いますが、これは借金の肩代わりをした保証会社から債務者へ返済を求められる権利です。

見慣れない言葉なので難しく感じるかもしれませんが、シンプルに「あなたの借金を肩代わりしたので、今後は保証会社に返してください」という構図になった、と覚えてください。

保証会社は滞納額だけでなく借金全額を肩代わりしている

「肩代わりしたのは滞納した数ヶ月分だけ?」と思われるかもしれませんが、保証会社が代位弁済したのは、将来にわたる利息を含めた借金全額です。

3ヶ月も借金滞納してしまうと、債権者が「債権者が借金を一切返済する気がない」と考えるのは当然ですよね。

そのため、いつ返済するかわからない債務者ではなく、その保証人である保証会社から残りの借金を全額回収するのです。

しかし、保証会社が代位弁済した借金は帳消しされず、次は保証会社から債務者へ請求されます。

つまり「残りの借金全額を保証会社に返済しなければいけなくなった」ことを意味します。

代位弁済通知書が届くとどうなる?

代位弁済通知書が届いたことによる状況の変化は「借金の返済先が保証会社に変わっただけ」ではありません。

今後、以下のようなリスクが発生することも意味しています。

  • 保証会社から一括返済を求められる
  • 信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリスト)
  • 保証人や連帯保証人も借金返済を請求される

代位弁済通知書が届いた後に起こり得る3つのリスクについて、それぞれ具体的に解説していきます。

1.保証会社から一括返済を請求される

まず最大のリスクと考えられるのが、保証会社から借金全額の一括返済を請求されることです。

代位弁済されると、返済額を受け取る権利(求償権)が債権者から保証会社に移ります。

借金を払えない債務者の代わりに代位弁済をした保証会社は「分割払いにしても、3ヶ月も滞納する債務者が毎月返済するわけない」と考えるため、従来通りの分割払いは認めません。

結果、債務者は求償権を持った保証会社から一括請求されてしまいます。

「期限の利益」を喪失したので一括返済に応じる義務がある

保証会社へ返済する場合、なぜ分割払いできないのかというと「期限の利益」を喪失してしまったからです。

「期限の利益」をわかりやすくいうと「返済を待ってもらえる」権利です。

「分割払い」という言葉がありますが、これも法律的にいうと「返済日が来るまで支払いはしなくてよい」という権利の一種です。

本来であれば今すぐ返済しなければならないものを、債権者と債務者で結んだ契約によって、返済日まで返済を待ってもらえる状態にしているため、これを債務者の利益と捉えて「期限の利益」と呼ばれます。

「返済期限を守れない場合、分割払いではなく一括返済を請求する」という内容が契約書に規定されているはずです。

代位弁済が届いた時点で、契約書の規定により「期限の利益」は喪失しているため、分割払いが認められず一括返済に応じるしかないのです。

分割払いへ返済方法を変更できる可能性は低い

「一括返済できないので分割払いに変えてほしい」と考える人もいるかもしれません。

しかし、期限の利益を喪失している以上、支払いを分割払いに変更してもらうことは難しいです。

まして、3ヶ月以上も借金滞納する債務者自身が交渉しても、分割払いが認められるケースはほとんどないでしょう。

ただし、弁護士を通して「任意整理」をすれば、分割払いに応じてもらえる可能性もあります。

任意整理とは、弁護士を通して合法的に借金減額できる手続き「債務整理」の1種類です。

「一括返済は難しいが、任意整理後の返済額なら分割払いできそう」と保証会社が認めれば、分割払いに変更してもらえるケースは多いです。

ただし、あくまで交渉であるため、必ずしも分割払いに応じてもらえるわけではない点は覚えておきましょう。

また任意整理する場合には、今後3〜5年間で借金完済できる支払い能力がないと認められません。

2.信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリスト)

代位弁済通知書が届いた場合、信用情報機関に事故情報が登録されている可能性が高いです。

キャッシングやローンなど借金全般を滞納すると、信用情報機関に「事故情報」が登録されます。

よくいう「ブラックリストに載る」や「クレジットヒストリーに傷がつく」という状態です。

信用情報期間に事故情報が登録されるデメリットは以下のとおりです。

  • 新規借入できない・ローンが組めない
  • クレジットカードが利用停止される・新規作成できない
  • 賃貸契約を断られる可能性が高い

つまり、代位弁済通知書が届いた時点で他社のキャッシングやローンなどの審査に通らなくなります。

それぞれのデメリットを具体的に見ていきましょう。

新規借入・ローン・クレジットカードの新規発行ができなくなる

金融機関やクレジットカード会社は、必ず信用情報機関の情報を審査してから契約します。

もし事故情報が登録されていると「この債務者は他社で滞納した要注意人物だ」と判断されるため、審査に通りません。

審査に通らなければ、新規借入は断られますし、クレジットカードの新規発行もできません。

以下のような新規借入やローンを組むなど、新しく借金を作る行為はできないと考えておきましょう。

  • 銀行や消費者金融から新規借入できない
  • クレジットカードを新規発行できない
  • 住宅ローンを新しく組めない
  • 携帯電話を新規契約できない
現在利用中のクレジットカードも利用停止される

また、現在利用しているクレジットカードも利用停止となる可能性も高いでしょう。

というのも、カード会社は定期的に利用者の信用情報をチェックしているからです。

具体的には、以下のタイミングでチェックしています。

  • キャッシング利用の申込みがあったとき
  • 支払いの遅延・滞納があったとき
  • 契約更新のとき
  • 法律が確認する義務があるとき(カードの利用額が多いとき)
  • その他カード会社の独自判断で調査するとき

これらのタイミングで事故情報が確認されると、クレジットカードも利用停止されます。

賃貸物件の審査も断られる可能性が高い

また、賃貸物件を借りるための入居審査でも、管理会社や保証会社が信用情報を照会しています。

この際、信用情報に事故情報が載っていると、賃貸契約を断られる可能性が高いです。

ただし、あくまで可能性の話で、全ての賃貸物件で審査に落ちるわけではありません。

保証会社によっては審査が甘いため、審査通過率が高い会社の物件に申込むとよいでしょう。

3.保証人や連帯保証人も借金返済を請求される

借入やローンを組む際に設定していた場合、保証人や連帯保証人にも支払い督促が送られます。

債務者が借金を返済しない以上、保証会社は保証人や連帯保証人からお金を回収するしかないからです。

連帯保証人にも返済義務があるため、もし自分が一括返済ができない場合は払わなければなりません。

保証人や連帯保証人に起こるデメリットについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

代位弁済通知書が届いた後も一括返済しない場合のリスク

代位弁済通知書が届いたが、すぐには一括返済できない方が大半だと思います。

しかし、一括返済できない場合でも、代位弁済通知書を無視してはいけません。

代位弁済通知書が届いた後も一括返済しない場合、以下のペナルティを課せられるリスクがあります。

  • 遅延損害金が加算されて借金完済が難しくなる
  • 財産や給与を差押えられて競売で処分される

それぞれのリスクを具体的に解説します。

1.遅延損害金が返済額に加算されて借金完済が難しくなる

まず1つ目のリスクが、遅延損害金という罰金を課されるため、借金完済が難しくなることです。

代位弁済通知書が届いた以降も借金を滞納すると、遅延損害金が返済額に加算され続けます。

遅延損害金の上限年率は年率20%ですので、通常の借金返済より経済的負担が大きいです。

自分が請求されている遅延損害金の金額を知りたい場合、以下の計算式で算出できます。

  • 遅延損害金=借入額×年率×滞納日数÷365日

もし500万円の借金を30日間滞納した場合、遅延損害金の金額は以下のとおりです。

【例:500万円の借金を30日滞納した場合】
500万円×0.2(20%)×30日÷365日=82,192円

一括返済が遅れるほど遅延損害金の金額が増えるため、経済的負担も多くなります。

経済的負担を減らすためにも、なるべく早く一括返済できるよう対処しましょう。

2.財産や給与を差押えられて競売で処分される

つづいて2つ目のリスクが、財産や給与の差押えを受ける恐れがあることです。

代位弁済通知書が届いた後、一括返済しないと財産や給与を差押えられてしまいます。

代位弁済通知書が届いた後も借金滞納を続けると、以下のように保証会社が裁判所へ訴えるからです。

滞納期間 起こる内容
滞納3ヶ月~ 代位弁済通知書が届く(一括請求)
滞納3ヶ月~4ヶ月 裁判所から一括請求(支払督促)
滞納3ヶ月~6ヶ月 強制執行による差し押さえ

裁判で保証会社の訴えが認められると、裁判所命令の強制執行で債務者の財産や給与が差押えられます。

差押えした財産を競売にかけて保証会社は借金を回収する

債務者が返済しない場合、保証会社は財産や給与を差押えて借金を回収するしかありません。

その後も借金返済されない場合、保証会社は差押えした財産を競売にかけて換金します。

裁判所命令の強制執行で差押えを受ける内容は、以下のとおりです。

  • 預金口座にある残高
  • 給与のうち1/4の金額
  • 自宅や車などの財産

給与を差押えられると、借金滞納の事実が勤務先へ知られてしまいますし、自宅を差押えられると、住む場所も失ってしまいます。

このようなリスクを避けるためにも、代位弁済通知書が届いたら必ず保証会社へ連絡を返しましょう。

代位弁済通知書が届いた後に差押えを避ける方法

代位弁済通知書が届いた場合、借金滞納のケースでも緊急性が高い状況です。

給与や財産を差押えられるリスクもある以上、一括返済には必ず応じなければなりません。

一括返済できない場合でも、弁護士に依頼すれば借金を減らせるので、減額後の借金を完済することで差押えを回避できます。

つづいて、代位弁済通知書が届いた後に差押えを避ける対処法を解説します。

一括返済できる場合は代位弁済通知書の期限内に返済しよう

先ほど説明した通り、一括返済が遅れるほど、遅延損害金の金額が多くなります。

また、一括返済せずにいると、財産や給与を差押えられる恐れがあるため注意しましょう。

多くの場合、代位弁済通知書に返済期限が記載されており、その期限内に一括返済しないと裁判へ発展します。

一括返済できる場合、代位弁済通知書に書かれている期限内に一括返済しましょう。

家族や友人からお金を一時的に借りて返済するのもひとつ

もし自力での一括返済が難しい場合、家族や友人から返済資金を借りるという選択肢もあります。

先述したとおり、信用情報期間に事故情報が登録されていると、他社のキャッシングやカードローンでは新規借入できません。

家族や友人を頼ることは後ろめたいかもしれませんが、財産や給与を差押えを受けるデメリットに比べれば微々たるものです。

ただし、後々トラブルにならないように、家族や友人であっても借用書を残しておきましょう。

一括返済ができない場合は弁護士に債務整理を依頼しよう

どうしても一括返済が難しい場合、保証会社との交渉を弁護士に依頼するとよいでしょう。

弁護士へ依頼すると「債務者には返済意思がある」と保証会社が認識するため、交渉に応じてもらえる可能性が高いです。

弁護士に依頼する場合のメリットは、以下の2つです。

  • 受任通知を送付すれば、督促や返済を一時停止できる
  • 債務整理すれば、借金減額して分割返済できる

以降の対応を弁護士に一任できるだけでなく、保証会社からの督促や借金返済が一時的に止まります。

債務整理という手続きでは「任意整理」「自己破産」「個人再生」のいずれかの方法で、借金全額または一部を返済せずに済みます。

ここでは、保証会社との交渉を弁護士へ依頼するメリットを見ていきましょう。

受任通知を送付すれば督促や返済を一時停止できる

まず弁護士へ保証会社との交渉を依頼した時点で、督促や支払いを一時的にストップできます。

依頼を受けた弁護士は、債権者となった保証会社へ「受任通知」と呼ばれる通知を送付します。

この受任通知は「今後は弁護士がすべて対応するので、◯◯さんには一切連絡しないでください」という通知です。

貸金業法第21条でも「弁護士や司法書士が受任した場合、債権者は債務者へ直接連絡できない」とする法律根拠があるので、ご安心ください。

貸金業法第21条の9
債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

引用元:e-Govポータル「貸金業法第21条の9」

つまり、法的根拠に基づいて、債権者からの督促をストップできるわけです。

また、弁護士が保証会社と交渉している間、今後の方針が決まるまでは借金の返済をしなくて済みます。

このように弁護士に依頼すれば、返済や督促が止まるため、精神的ストレスからも解放される方が多いです。

返済が一時停止している間に弁護士費用を用意できる

「弁護士費用が払えない」と弁護士への依頼を躊躇される方もいますが、費用に関しては心配いりません。

先述したとおり、弁護士に依頼した時点で返済が一時的に止まるので、その間に浮いた返済資金は弁護士費用に充てられます。

また弁護士費用の後払いや分割払いに対応している事務所も多いため、手元にまとまった金額がなくても弁護士へ依頼できます。

弁護士費用に関しては、債務整理の方法によって異なりますが、一般的に以下のとおりです。

種類 費用
任意整理 約5万円
自己破産 約20万円
個人再生 約20万円

しかし、それ以上に減額できる借金の方が大きいので、弁護士費用をかけてでも依頼する価値は十分あるでしょう。

「債務整理」で借金を減らせば一括返済を回避できる

弁護士へ依頼する2つ目のメリットは「債務整理」で借金を減額できることです。

債務整理で借金を減らせば、今後の借金について返済方法を分割払いへ変更してもらえるケースも多いです。

また、借金自体をゼロにできる場合もあるため、いずれのケースでも弁護士へ債務整理を依頼すれば、一括返済を回避できます。

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」という3種類の方法があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。

方法 メリット デメリット
任意整理 利息のみを減額・解消できる 減額できる金額は少ない
自己破産 借金全額を解消できる 高額な財産を差押えられる
個人再生 借金を1/5まで減額できる 債権者に認めてもらえる可能性が低い

それぞれの債務整理に向いているケースは以下のとおりです。

  1. 3〜5年間で分割払いできる場合=「任意整理」
  2. 返済能力がなく今後も返済できない場合=「自己破産」
  3. 借金を減らしたいが自宅は残したい場合=「個人再生」

つづいて、3種類ある債務整理で借金を減らす場合、それぞれのケースを解説します。

3〜5年間で分割払いできる場合はリスクの少ない「任意整理」

3~5年間の分割払いで借金完済できる場合は「任意整理」で利息だけ減らすのが一般的です。

任意整理とは、借金の利息のみを減額して、3〜5年かけて分割返済していく手続きです。

任意整理すると、従来の返済額の1/2程度の金額を毎月返済していくイメージになります。

任意整理は、自己破産のように財産を処分する必要がありませんし、個人再生のように高額な費用もかかりません。弁護士に依頼すれば、1社あたり約4万円程度で手続きにあたってくれるでしょう。

ただし、今後も借金返済を続ける前提なので、返済能力がないと認めれず、あくまでも債権者との交渉となるため、必ず応じてもらえるとは限らないことがデメリットです。

しかしながら、生活への影響は最小限にとどめられるため、返済能力があれば任意整理を選ぶのがベストでしょう。

任意整理のメリット・デメリットを詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

返済能力がなく今後も返済できない場合は「自己破産」

「自己破産」とは、裁判所を通して借金を免責つまりゼロにしてもらう手続きです。

支払い能力がない場合、もっとも借金を減らせる自己破産を検討するのが一般的です。

ただし、自宅などの高額な財産を差押えられたり、職業制限されるというデメリットもあります。

自己破産する場合、差押えられる財産は以下のとおりです。

差押えられるもの ・家や土地
・20万円未満の預金
・20万円以上の価値がある財産(車など)
差押えられないもの ・生活必需品(家具・衣類・家電・寝具など)
・99万円以下の現金
・仕事に必要な道具

ただし、ギャンブルや浪費による借金の場合、免責不許可事由にあたるため、自己破産できないケースもあります。

しかしながら、借金をゼロにすることで、自己破産後は返済義務がなくなるので、生活再建効果が大きいです。

デメリットが多いと思われがちですが、最低限の生活はできるので、借金と無縁の生活を立て直せるメリットは大きいです。

自己破産のメリット・デメリットを詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

借金を減らしたいが自宅は残したい場合は「個人再生」

借金自体を減らしたいが、自己破産のように自宅を失いたくない場合は「個人再生」がよいでしょう。

「個人再生」とは、借金総額を約1/5まで減額できる債務整理手続きです。

また、住宅ローン特則という制度を利用すれば、ローン返済中の自宅を残しながら債務整理を進められます。

自己破産のように借金をゼロにはできませんが、任意整理よりは減額できる金額が多いため、自己破産のデメリットを許容できない場合は個人再生がおすすめです。

ただし、1/5程度まで減額した借金を今後も返済していくことが前提条件なので、支払い能力がない場合は保証会社が認めないケースも多いです。

個人再生のメリット・デメリットを詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

住宅ローン滞納により代位弁済通知書が届いた場合の対処法

借金に限らず、住宅ローンを滞納した場合も「代位弁済通知書」が届きます。

住宅ローンの場合、滞納回数が合計6回を超えると、一括返済を請求されるケースもあるため注意が必要です。

住宅ローンを滞納して代位弁済通知書が届いた後、以下の流れで住宅が競売にかけられてしまいます。

  1. 保証会社が住宅ローンを代位弁済すると「代位弁済通知書」が届く
  2. 住宅が競売に賭けられると、裁判所から「競売開始決定通知書」が届く
  3. 落札者が決定すると、住宅からの立退きを請求される

保証会社は代位弁済した住宅ローン残債について、債務者への求債権や担保権などを行使できます。

担保権の行使により、競売にかけられて落札されると、債務者は住宅から立退きしなければなりません。

住宅ローン滞納した場合、家を競売にかけられるデメリットは以下のとおりです。

  • 売却価格が相場の50~60%程度まで下がる
  • 競売について官報で公示されてしまう
  • 債務者の意思に関係なく立退きしなければならない
  • 競売後の住宅ローン残債は一括払いで返済しなければならない
  • 団体信用生命保険を契約解除されてしまう

競売の売却価格が住宅ローン残債より少ない場合、競売後も残債を返済しなければなりません。

家を失った上に債務も残るという最悪のケースもあるため、差押えや競売は回避しましょう。

住宅ローン滞納により代位弁済通知書が届いた場合、対処法は以下の2つです。

  1. 「任意売却」して家の売却価格をローン返済にあてる
  2. 「個人再生」で住宅ローン以外の借金を減額する

それぞれの対処法をくわしく見ていきましょう。

「任意売却」して家の売却価格をローン返済にあてる

競売で家を手放すのであれば「任意売却」で自主的に売るほうが良いでしょう。

「任意売却」とは、債権者から許可を得て、家を売却する手続きのことです。

本来であれば、住宅ローン返済中の自宅を売却する場合、債権者による抵当権の抹消が必要ですが、債権者から許可を得て任意売却すれば、住宅ローン返済中でも自宅を売却できます。

家を競売にかけられる場合と任意売却する場合、それぞれの違いは以下のとおりです。

競売 任意売却
売却価格 市場価格の50~60%程度 市場価格に近い金額
債務が残る場合 一括返済 分割払いも可能
引越し時期 立退き請求されたタイミング 引越し時期を交渉できる
個人情報 官報で公告される 周囲へ知られずに売却可能
引越し代 債務者の負担 交渉できる
売却までの期間 申立後6~8ヶ月 最短2ヶ月
住み続ける ほぼ不可能 可能性あり

売却価格の高い任意売却であれば、家を競売にかけられる場合に比べて、より多くの金額を返済資金にあてられます。

そのため「売却価格を返済資金にあてる」と約束すれば、基本的に債権者は任意売却を認めてくれるでしょう。

なぜなら、競売より任意売却の方が多く借金を回収できるため、債権者としても好都合なのです。

場合によっては、引越し代まで債権者が負担してくれるケースも少なくありません。

競売にかけられた場合の売却価格は任意売却の約50~60%

住宅ローンの滞納時、任意売却で家を売却するメリットは以下のとおりです。

  • 競売より高値で売却できる可能性が高い
  • 任意売却後のローン残債を分割返済できる
  • 債務者の希望するタイミングで引越しできる
  • 周囲に知られずに家を売却できる

競売にかけられた場合、売却価格は相場の約50~60%になってしまう場合が多いです。

しかし任意売却であれば、相場相応の価格で売却できるので、競売より多く売却価格を取得できます。

また、債務者自身で決めた買主へ売却できることもメリットの1つです。

身内などへ任意売却して、買主から賃貸すれば、任意売却後も家に住み続けられる可能性があります。

ただし競売が開始されると、任意売却できなくなるので注意しましょう。

代位弁済通知書が届いたら、競売にかけられる前に不動産業者や弁護士へ相談しましょう。

「個人再生」を申請して家を残しつつ借金を減額する

住宅ローンを滞納してしまう原因が他社借入にある場合、対処法は「個人再生」がおすすめです。

個人再生は先述した債務整理の1つで、いまある借金を約1/5まで圧縮できます。

住宅ローン滞納時に個人再生する場合、メリットは以下のとおりです。

  • 住宅ローン以外の借金を約1/5まで減額できる
  • 住宅ローン特例により家を手放さずに債務整理できる
  • 連帯保証人へ借金の返済義務が移らない

任意売却は家を手放す必要がありますが、個人再生なら家を手放さずに住宅ローン完済を目指せます。

「住宅ローン特例」により家を手放さずに個人再生できる

自己破産の場合、借金をゼロにする代わりに住宅を手放さなければなりません。

個人再生の場合は「住宅資金特別条項」という特例により、自宅を手放さずに借金を減らせます。(通称:住宅ローン特例)

個人再生で住宅ローン特例が認められる条件は以下のとおりです。

  • 住宅購入やリフォームのための借金であること
  • 住宅ローン以外の抵当権がついていないこと
  • 本人が所有・居住している住宅であること

ただし、個人再生の減額対象は借金のみで、住宅ローン残債は減額できないため注意しましょう。

とはいえ、弁護士が債権者と協議すれば、個人再生後の住宅ローン返済を分割払いに戻したり、返済を待ってもらえるケースは多いです。

競売まで進むと、住宅ローン特例が使えなくなる場合もあるため、個人再生を手続きする際は早めに弁護士へ相談しましょう。

まとめ

代位弁済通知書が届いたら、決して無視をしてはいけません。

一括返済に応じないと、遅延損害金が増えて余計に返済が難しくなりますし、財産や給与が差押えられる恐れもあります。

一括返済できる場合はなるべく早く返済して、できない場合は弁護士へ相談して債務整理を依頼してください。

弁護士に相談すれば、債務整理で借金を減額あるいはゼロにできるうえ、分割返済に応じてもらえる可能性も高いです。

監修者

弁護士の吉田伸広と申します。私が弁護士として心掛けていることは、じっくりお話を伺うことと、法的な問題を解決するだけでなく、精神的にも身体的にも元気になっていただくことです。人の一生で、弁護士に頼らなければならない出来事はそう多くあるものではありません。だからこそ、一度法律の問題を抱えると頭の中はその問題でいっぱいになります。四六時中不安になり、体調を崩してしまう方も沢山いらっしゃいます。困り果てて、疲れ切ってしまっているのは、決してあなただけではありません。勇気を出してお話を聞かせてください、お待ちしています。