クレジットカードが払えない場合の分割交渉のコツ!滞納を避けるためにできる方法について

クレジットカードが払えない!分割交渉可能?延滞リスクの回避方法

クレジットカードの請求の支払いが厳しいのですが、分割支払いへの変更交渉は可能なのでしょうか?

クレジットカードの支払の分割交渉は、ハードルが高いですが不可能ではありません。クレジットカード会社としても、債務の回収が最優先ではあるので、対応次第では認めてもらえる可能性があるでしょう。

分割交渉をうまく進めるためにやっておくべきことはありますか?

分割を認めてもらえるかは、クレジットカード会社との信頼関係によるところが大きいので、誠意ある対応をすべきです。支払いが難しいことがわかった段階で、早めにクレジットカード会社に連絡し、相談することが重要でしょう。

クレジットカードを使いすぎてしまい、支払いに困った際に、分割払いにできれば支払えるのにと考える人もいるでしょう。

結論からいうと、クレジットカード料金の分割交渉はハードルは高いものの、不可能ではありません。

成功率を上げるためのコツは、一つ目に滞納前(可能な限り早め)に交渉を行うことと、もう一つは収入の根拠を持って「確実に返済していける」という現実的な計画を伝えることです。

ただし、分割払いを認めてもらえるかどうかは、クレジットカード会社の判断に委ねられる点にあらかじめ留意しておいてください。

仮に分割払いが認められず、今後どうしても滞納が続きそうな場合は早めに債務整理手続きを行うことをお勧めします。なぜなら、滞納が2〜3ヶ月続けば、残債の一括請求や、給料・財産の差し押さえに発展する恐れがあるためです。

もし分割交渉が認められなくても、任意整理手続きを行えば長期的な分割払いに返済計画を立て直せる余地は残されています。また、利息をカットする形で返済できるため、現在よりも月々の返済負担は軽減されるでしょう。

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この記事でわかること
  • クレジットカード料金が支払えない場合、分割交渉に応じてもらえる可能性はあるが、あくまでクレジットカード会社の判断に委ねられる
  • 少しでも分割交渉を認めてもらうためには、クレジットカード会社に早期に相談するなど、誠意ある対応が必須
  • 分割交渉がうまくいかず延滞を放置すれば、厳しい督促やクレジットカードの強制解約、財産差し押さえなど申告な状況に追い込まれる
  • どうしても支払の目処が立たないなら、弁護士に相談し債務整理を含めた根本的な解決方法を検討すべき

クレジットカードの分割交渉をしたい!成功率を高めるコツ2つ

「次回のクレジットカードの支払いを滞納してしまいそう・・・」そのようなケースもあると思います。

結論から言うと、滞納前であれば分割交渉に応じてもらえる可能性があります(カード会社からリボ払いを提案されることもあるでしょう)。

ただし、交渉が成立するかどうかはカード会社に主導権がありますので、すでに滞納が始まっている場合は交渉が難航することが予想されます。

仮に交渉が成立しない場合は、債務整理手続きなどを検討したほうがいいでしょう。

交渉の成功率を上げるために覚えていただきたい点は以下の通りです。

  • カード会社には滞納してしまう前に連絡する
  • 今後の収入などを根拠に、今後確実に支払える返済計画を伝える

①カード会社には滞納してしまう前に連絡する

分割交渉に応じてもらうためには、支払いが難しいとわかった段階でできるだけ早く、クレジットカード会社に相談することが重要です。できれば滞納する以前に連絡することが理想的でしょう。

逆に延滞後や延滞が数ヶ月に及ぶなど状況が悪化すればするほど、クレジットカード会社からの信頼を失いますので、交渉が難航することが予想されます。

まずは、返済の意志があるものの、現在の収入予想では返済できなくなることを伝え、クレジットカード会社に対して誠意ある対応をしてください。

※ クレジットカード会社には、相談窓口が設置されています。ご自身が使っているクレジットカード会社にご連絡ください。

②今後確実に支払える返済計画を伝える

クレジットカード会社としては、今後確実に支払ってもらえる返済計画であれば受け入れやすくなると予想できます。

よって、今後の収入予測などを根拠に、月々の返済額がどの程度であれば返済できるかを伝えることが重要です。

逆に、返済計画に無理があるようでは、交渉が難航することが予想されます。

ボーナス一括払いという手もある

「直近の収入では支払いが難しいが、ボーナスが入れば支払える見通しが立つ」というケースもあるかと思いますが、その場合はボーナス一括払いで交渉がまとまる可能性もあります。

ボーナス一括払いなら、リボ払いに比べて手数料もかからず、返済が長期化することもありません。

交渉時の引き出しとして覚えておくといいでしょう。

リボ払いへの変更は慎重に検討しよう

分割払いへの変更として、リボ払いを提案されることもあるかもしれませんが、活用するかどうかは慎重に判断することをお勧めします。

リボ払いは月々の返済額を数千円程度に抑えることもできる便利な制度ですが、少ない返済額だと元金がほとんど減らないケース(支払い額のほとんどが利息になっているケース)もある点はあらかじめ留意してください。

例えば、長期間クレジットカードの支払いに縛られたり、元金と同等以上の手数料が発生するようなケースも中にはあります。

リボ払いに変更してもある程度少ない期間でも完済できる見込みが立つ場合であれば選択肢に入れてもいいかと思いますが、「直近の支払いをどうにかしたい」というだけの思いで活用することはおすすめできません。

リボ払いに変更したい場合はカード会社に今後の返済計画がどのようになるか聞いた上で、慎重に判断するようにしましょう。

無理な返済計画を伝えることは逆効果

相談の際に、延滞の理由や今後の支払計画について質問を受ける場合がありますが、無理な返済計画を伝えたり、まして収入等に関して虚偽の内容を伝えることはやめてください。

その場しのぎにはなるかもしれませんが、いずれ返済が行き詰まり、クレジットカード会社の信用を失うことになりかねません。

また、本来なら早めに債務整理を行っておけばカットできた利息や遅延損害金をムダに支払うことになる可能性もあります。

どうしても返済計画が立てられない場合は、債務整理すべきかを含め、弁護士などの専門家に相談しアドバイスをもらうほうが合理的と言えるでしょう。

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分割交渉がうまくいかなかった場合の選択肢3つ

もしカード会社との交渉がうまくいかなかった場合は、次の選択肢が有効な対処法となると考えられます。

  • 債務整理を行う
  • 家族や知人に援助してもらう
  • 不用品売却等で返済資金を工面する

①債務整理手続きを行う

交渉がうまくいかなったという場合は、現在の収入では現実的な返済計画が立てられなかったという場合も少なくないはずです。

ご自身でも今後返済していける自信がないと感じている場合は、債務整理を行うことが一つ有効な手段です。

債務整理の3つの種類とその効果

債務整理には「自己破産」「個人再生」「任意整理」の3つの手続きがあり、それぞれ減額幅やメリット・デメリットが異なります。

種類 手続きの概要
【任意整理】 債権者(お金を貸した側)と個別に交渉し、主に将来の利息の免除や返済期間の変更を認めてもらう手続きです。任意整理ができれば、月々の支払負担を減らせる可能性があります。手続きによるデメリット少なく、元金のみであれば支払える場合はおすすめの手続きです。
【自己破産】 裁判所を介して債務の返済が難しいことを認めてもらい、自身の財産を原則処分する代わりに、債務をすべて免除してもらう手続きです。債務の免除という大きなメリットがある一方で、財産を処分されてしまうなどの大きなデメリットがあります。
【個人再生】 自己破産同様裁判所を介して、債務を大幅に減額してもらう手続きです。自己破産との大きな違いは、手続き後も返済が残る点にあります。一方で、住宅ローンの残る自宅を処分せずに手続きができる点は、個人再生のメリットです。

手続きの優先度は、任意整理→自己破産→個人再生、で考えるのが一つの方法です。

  • 利息をカットし、月々の返済額が1/2程度になれば返済できる場合は任意整理を行う。
  • 今後返済できる見通しが立たない(返済不可能)と判断できる場合は自己破産を行う
  • 自己破産のデメリット(財産処分など)を許容できない場合は個人再生を行う。

いずれにしても、すでに支払いが厳しい状態にあるなら、ためらわずまずは弁護士に相談し、債務整理を検討することをおすすめします。

債務整理手続きの詳細は、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

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債務整理を行う場合は弁護士に依頼を!相談するメリット3つ

債務整理には債権者との交渉、または裁判所での手続きが伴いますので、弁護士(または司法書士)に依頼する形で進めるのが一般的です。

弁護士に相談すれば、以下のようなメリットが発生し、結果としてスムーズな解決が期待できます。

  • 最適な債務整理手続きを選んでもらえる
  • 手続きがスムーズに進むよう支援してもらえる
  • 弁護士に依頼すれば督促がストップする
A.最適な債務整理手続きを選んでもらえる

債務整理は先程ご紹介した通り、手続きによりメリット・デメリットが異なります。

債務者の状況によって、最適な手続きを選択しなければ、手続き自体が認められないなど、思うような成果があげられないという可能性も考えられます。

弁護士に相談すれば、現在の状況を踏まえた上で、最適な手続きがどれかアドバイスしてもらえますし、手続きによるメリットやデメリットも丁寧に説明してもらえます。

B.手続きがスムーズに進むよう支援してもらえる

債務整理手続きを弁護士に依頼すれば、手続きがスムーズに進むよう支援してもらうことも可能です。

自己破産や個人再生の場合、裁判所への申立や認可のために、膨大な資料を作成・準備する必要がありますし、任意整理でも債権者との交渉などが必要です。

これらの手続きでは、法律の知識や経験を問われるケースも少なからずあり、知識のない一般人では、手続きに時間がかかったり、交渉が思うようにまとまらなかったりということもあり得ます。

弁護士であれば、これまでの経験や知識を活かして、スムーズに手続きが進むよう支援してもらえますので、安心して手続きを進めることができるでしょう。

C.弁護士に依頼すれば督促がストップする

弁護士に依頼すると、債権者に対し「受任通知」が送られ、債権者からの督促や返済が一旦ストップします。

受任通知は、債権者に対して債務整理の手続きを開始することや、弁護士が代理人となることを通知するものです。

受任通知を受けた債権者は、以降債務者への直接の連絡を禁止されるため、督促電話に悩まされた日々から開放され、落ち着いて問題解決を図ることが可能です。

②家族や友人に相談し、支援してもらう

信用情報にどうしてもキズを付けられない事情があり、一時的な融資があれば返済できる場合は、家族や知人に支援してもらう方法もあります。

ただし、お金の問題はいくら信頼関係にある間柄でも、関係を破綻させる可能性があります。もし、相談する場合は慎重に検討するようにしてください。

信頼できる家族や友人がいるのであれば、支援について相談してみることも一つの方法です。

他業者からの借入で支払うのは厳禁

いくら支払いが厳しい状況でも、他の業者から借金をして支払うことは厳禁です

クレジットカードの請求を支払うために、現金が必要で消費者金融やカードローンを利用しようとする人もいます。

クレジットカードで利用したものも借金の1つです。借金を借金で返しても、次は借金の返済をしていかなければなりません。その場しのぎにしか過ぎず、何も解決しません。

それどころか、必要な分以上の利用可能額が示されて、更に借金を増やし状況が悪化するケースもあり得ますから、絶対にやめましょう。

③不用品売却等で資金を工面する

資金工面の方法として、不用品を売却し現金化する方法もあります。

特にブランド品や家電など、高額なものであればまとまったお金になる可能性もあります。不要なものがあれば、積極的に利用してみるといいでしょう。

ここで注意点が一つあり、フリマアプリは取引がすぐに成立するかわかりませんし、成立したとしても、現金が手元に届くまでに時間がかかる場合もあります。

現金化までの期間を考え、適切な方法を選択するようにしてください。

手放したくない場合は質入れを検討

どうしても手放したくないものであれば、質入れという方法もあります。

不用品売却だと、思ったよりも低い値段で買い叩かれてしまうこともありますし、売却すると二度と自分の手元には戻ってきません。

質入れは、質屋に一旦もの預けてお金を借りるだけですから、期間内にお金が返済できれば預けたものは返却されます。一時的に現金が必要な場合や、売却するには惜しいといった場合には、質入れも現金化の有効な手段となるでしょう。

④コロナによる失業などの場合は支援融資が利用できる場合も

新型コロナウイルスの影響による休業・失業の場合、各市区町村や全国社会福祉協議会などからさまざまな支援策が打ち出されています。

例えば、全国社会福祉協議会では、新型コロナウイルスの影響による収入源などにより困窮している人向けに、緊急小口資金融資や総合支援資金などの制度が設けられています。これらを利用することで、当座の資金を準備する方法もあります。

緊急小口資金 特例措置 総合支援資金 特例措置
貸付対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
貸付上限 学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
その他の場合、10万円以内
(二人以上)60万円以内
(単身)45万円以内
(再貸付あり)
据置期間 1年以内 1年以内
償還期限 2年以内 10年以内
貸付利子 無利子 無利子

新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付について

コロナウイルスに限らず、天災や止むを得ない事由がある場合は、特例措置が設けられるケースは少なくありません。そういった事由により、一時的に返済が厳しくなった場合は、利用できる制度がないか、調べてみることをおすすめします。

クレジットカードの支払いを滞納することで生じるペナルティ5つ

クレジットカードの滞納は、できるだけ避けてください。特に長期間滞納が続くと、残債の一括請求や給料・財産の差し押さえ等に発展する恐れもあります。

滞納によって発生するペナルティは、以下の通りです。

  • クレジットカード会社からの督促が始まる
  • 遅延損害金が発生する
  • クレジットカードが利用停止・強制解約になる
  • 個人信用情報に傷がつく
  • 最悪の場合、訴訟・財産差押えに発展する

①クレジットカード会社からの督促が始まる

クレジットカード会社への支払を延滞すると、督促の連絡が始まります。

はじめは、督促はがきなどが送付されてくるだけですが、無視していると電話連絡が入るようになり、カード会社によっては自宅訪問などが行われる可能性もゼロではありません。

こうなると、同居のご家族がいる場合は借金があり滞納まで始まっていることが知られてしまう恐れがあります。

②遅延損害金が発生する

基本的にクレジットカードの支払いは滞納が始まった当日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金は、簡単にいうとクレジットカード会社との契約通りに支払わなかったことに対するペナルティ、罰則金のことです。

遅延損害金の料率は、一般的に利息制限法の上限である20%に設定されていることが多いので、遅れれば遅れるほど、負担はどんどん大きくなります。ただでさえ厳しい支払負担が、更に増すことになるため、できるだけ早く延滞を解消する必要があるでしょう。

③クレジットカードが利用停止・強制解約になる

延滞が長期化すれば、所有しているクレジットカードが利用停止・強制解約となるリスクがあります。

いつから利用停止になり、強制解約になるかはクレジットカード会社によって異なりますが、利用停止は延滞した時点、強制解約は延滞から61日以上経過で実行されるのが一般的です。

クレジットカードが利用停止・強制解約になれば、クレジットカード払いにしている公共料金なども、延滞することになってしまいます。これらが設定されている場合は、コンビニ払いに変更するなどの措置が必要になるでしょう。

また、利用停止であれば延滞を解消することで利用を再開することができますが、強制解約の場合は,延滞を解消しても、そのカードは二度と使うことができません。再度、新規で申し込むことは可能ですが、作成できるかは審査次第になります。

④個人信用情報に傷がつく

延滞により個人信用情報に傷がつく(ブラックリスト入りする)こともリスクの1つです。

おおよそ滞納が2〜3ヶ月程度続くと信用情報にキズがつきます。

個人信用情報とは、クレジットやローンに関する申し込みや返済状況を個人別にまとめたものを指します。個人信用情報は、個人信用情報機関で管理され、加盟している業者が閲覧できるようになっています。

各業者は、ローンやクレジット作成の審査の際に、これらの情報を参照することが義務付けられており、延滞情報が掲載されていれば、審査には通りづらくなります。

61日以上の延滞となった場合、延滞を解消したとしても最低5年間は掲載され続けるため、その間はローンやクレジットカードの利用はできなくなってしまいます。

個人信用情報については、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

⑤訴訟・財産差押えに発展する

延滞が長期化し、クレジットカード会社が支払の見込みがないと判断すれば、訴訟に発展し、財産を差し押さえられる可能性があります。

差し押さえの対象は、所有している自宅や自動車、銀行口座、給与など多くに及びます。また、家族や職場などにも裁判所からの通知により、延滞の事実もバレることになるなど、差し押さえによる生活への影響は計り知れません。

また、差し押さえに発展してしまうと、解決方法の選択肢も極端に狭まってしまいますから、できるだけこうなる前に対策を打つことが重要だと言えます。

以上を持って、滞納はできるだけ避ける、長期化しないことが重要となります。「今後滞納しそう」「滞納が長期化しそう」という場合は、債務整理手続きを第一に考え、できるだけ早めに弁護士に相談するようにしてください。

まとめ

クレジットカード料金も、ローンなどと同じ借金です。支払いができず延滞すれば、段階的にリスクは大きくなっていきます。

クレジットカード会社に相談すれば、分割支払いを認めてもらえることもありますが、クレジットカード会社の判断に委ねられるため、確実な方法ではありません。また、分割支払いが認められたとしても、多くの場合、リボ払いでの返済となるはずですから、手数料の発生による支払総額の増加や、返済期間の長期化などのリスクもあります。

また、認められず延滞してしまえば、最悪の場合、財産差し押さえなどの状況に発展することもあり得ます。

もし、クレジットカード料金が支払えず、目処も立たないという状況にあるなら、債務整理などで根本的に改善を図るのがおすすめです。

弁護士に相談すれば、現在の状況に合わせて最適な対策方法をアドバイスしてくれますし、問題解決に向けたサポートもしてもらえます。

最近では、相談が初回無料としている事務所も多いので、まずはお気軽にご相談ください。

クレジットカード料金が支払えない場合に分割交渉は可能?

クレジットカード料金が支払えない場合に分割交渉は可能ですか?

分割払いの交渉のハードルは高いですが、不可能ではないでしょう。クレジットカード会社としても、債務の回収は優先事項です。早めに相談すれば、柔軟に対応してもらえる可能性はあります。

分割交渉が認められなかった場合に延滞回避する方法はありますか?

ボーナス払いへの変更や、信頼できる人から支援、不用品売却などで資金が作れないかを検討しましょう。どうしても、支払いが難しいのであれば、弁護士に相談し、債務整理を検討することをおすすめします。

クレジットカード料金の支払を放置すると、どうなりますか?

クレジットカードを延滞すると、厳しい督促やクレジットカードの利用停止、遅延損害金の発生などさまざまなペナルティが発生します。滞納が長期化すれば、クレジットカードの強制解約、財産差し押さえなどの深刻な状況に追い込まれます。そうなる前になんらかの対策を打つ必要があるでしょう。

阿部 由羅
所属事務所
ゆら総合法律事務所
所属弁護士会
第二東京弁護士会
登録番号
54491
経歴

東京大学法学部卒業・同法科大学院修了
2016年12月 弁護士登録(69期)
2016年12月~2019年12月 西村あさひ法律事務所(不動産・金融・一般企業法務など)
2020年1月~2020年10月 外資系金融機関法務部
2020年11月 ゆら総合法律事務所 開設

弁護士登録後、西村あさひ法律事務所入所。不動産ファイナンス(流動化・REITなど)・証券化取引・金融規制等のファイナンス関連業務を専門的に取り扱う。民法改正・個人情報保護法関連・その他一般企業法務への対応多数。

同事務所退職後は、外資系金融機関法務部にて、プライベートバンキング・キャピタルマーケット・ファンド・デリバティブ取引などについてリーガル面からのサポートを担当。

弁護士業務と並行して、法律に関する解説記事を各種メディアに寄稿中。

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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