クレジットカードだけ任意整理することは可能です！手続きの流れや知っておきたい注意点を解説

債務整理

更新日:2021/10/22

クレジットカードのほかにも複数の支払いや借金がある場合、クレジットカードだけを債務整理することが可能です。

任意整理とは、名前のとおり任意の対象を選んで直接交渉する手続きのこと。

支払いや借金の元金は減らせないものの、将来利息を減らして返済計画を立て直せるため、毎月の負担が大幅に減らせるはずです。

特にクレジットカードのリボ払いに苦しんでいる人は、任意整理することで利息をカットでき、元金を着実に返済できるためおすすめです。

また、クレジットカードだけを任意整理しても、基本的にほかの債務には影響がありません。

この記事を読んで任意整理への不安を解消し、できるだけ早く家計を立て直しましょう。

任意整理ならクレジットカードだけ債務整理の対象にできる

任意整理は、債務整理する対象を自由に選べるため、ほかに債務整理したくない借入先がある場合に有効な手段といえます。

任意整理の中でも個人再生や自己破産は対象を選べない上に、借金や支払いを目的とした財産の処分を伴います。

今ある財産を手放さなくても良いという点でも、任意整理はメリットのある手続きです。

たとえばクレジットカードのほかに住宅ローンや車のローンを組んでいるものの、家や車は手放したくないといった状況に、任意整理は最適です。

クレジットカード会社に対してのみ任意整理をすれば、家や車に影響はありません。

また、任意整理とは将来利息をカットして返済計画を立て直す手続きを指します。

そのためリボルビング払いなど、利息の支払いが多くなかなか元金の返済が進まない場合にもおすすめの手続きです。

ただし任意整理後も、元金の返済は残ります。

上記をまとめると、任意整理がおすすめできるのは以下の条件に当てはまる人といえるでしょう。

• 複数の借入先から、債務整理の対象を任意で選びたい
• 利息の支払いが苦しい
• 毎月の返済額を少しでも減らしたい
• 一定の収入があり、元金の返済見通しが立つ
• できるだけ早く手続きを済ませたい

任意整理にはデメリットが多い？しない方がいい場合や別の債務整理などを解説

任意整理は基本的にショッピングとキャッシングどちらも可能

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠がありますが、いずれの支払いに対しても任意整理は可能です。

ショッピング枠とキャッシング枠のどちらが対象でも利息の支払いをカットし、月々の支払額を抑えて3～5年（36～60回払い）の返済計画を立て直します。

なお、ショッピング枠とキャッシング枠を合わせて一度に任意整理することも可能。

1つのカード会社に対し、1回の手続きでどちらの利息カットも実現できます。

クレジットカードを任意整理した事例①

３社からのキャッシングで、総額約180万円の借金に苦しんでいたAさんの事例です。

Aさんはリボルビング払いで月々の支払いが利息にばかり回ってしまい、なかなか元金の返済が進まないことに困っていました。

そこで任意整理したことにより、借金を100万円減らすことに成功したのです。

結果的に、5万円もあった月々の返済額は2万4000円にまで抑えられました。

毎月の返済額が今までの半分以下になったことで生活に余裕が生まれ、家計も無事に立て直せた事例です。

クレジットカードを任意整理した事例②

生活のためにクレジットカードのキャッシングを利用し、リボルビング払いの仕組みをよく知らないまま総額約200万円以上の借金を作ってしまったSさんの事例です。

キャッシングを利用し続けるうちに、Sさんは合計5社に対して月々8万円以上に膨れ上がった返済ができなくなりました。

そしてついには督促状や督促の電話を受けるようになったため任意整理を決意し、借金を約50万円減らすことに成功したのです。

結果的に、8万円以上あった月々の返済額は約3万5000円に抑えられました。

任意整理が家計を見直すきっかけにもなり、今では借金のない生活を送れているそうです。

任意整理をしても基本的にほかの債務に影響は出ない

任意整理では返済が難しい借入先だけを債務整理できる上、任意整理の対象以外には基本的に何の影響もありません。

たとえばクレジットカードを任意整理したからといって、住宅ローンに影響が出て家が競売にかけられるといったことはないので、安心して良いでしょう。

任意整理で返済計画を見直し、ほかの返済や支払いも滞りなく続けられれば何の問題もありません。

一方、個人再生や自己破産は任意に債務整理の対象を選べないため、住宅ローンや車のローンなども漏れなく手続きの対象となります。

その結果、家や車などの財産を手放さなければならない可能性もあるのです。

ただしクレジットカードの任意整理には注意すべきポイントもある

ただし、クレジットカードの任意整理には以下のとおり、注意すべきポイントもあります。

• 任意整理するカード会社と同じ引き落とし口座の借入先には注意
• 新たな借り入れやカードの作成は難しくなる
• 任意整理したカードは解約となり、新規入会は難しい
• ショッピングローンを組んだ商品は引き上げられる可能性がある

上記の注意点は、あらかじめ把握しておけば大きなトラブルにはなりません。

ではそれぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

任意整理するカード会社と同じ引き落とし口座の借入先には注意

任意整理するカード会社と同じ引き落とし口座を設定している借入先がある場合、支払方法を事前に変更しておきましょう。

任意整理が開始されると、引き落とし口座として使われている銀行口座は凍結され、使えなくなります。

任意整理が完了するまでのおよそ3か月間は凍結が続くため、一切の振り込みや引き出しができません。

つまり、もしほかの借入先もその口座を引落口座にしている場合、引き落としができず返済の「滞納」扱いになる恐れがあるのです。

すると督促状が来たり、裁判を起こされたりする可能性があります。

借入先だけでなく、公共料金や家賃の支払いも同様です。

口座が使えないことで、あらゆる料金が未払い扱いになるおそれがあります。

そのため、任意整理するカード会社の引き落とし口座に関連する支払いは、すべてコンビニ振り込みなどに支払い方法を変更しておきましょう。

新たな借り入れやカードの作成は難しくなる

任意整理しても既存のローンや返済に影響はありませんが、任意整理後に新しく借り入れしたりカードを作ったりすることは難しいと把握しておきましょう。

債務整理すると、その履歴が信用情報に掲載されます。

信用情報：信用情報機関が管理する、個人の経済状況を把握するための情報。貸金業者やカード会社はこの情報を閲覧し、審査を行ないます。

債務整理した履歴の載った信用情報は、いわゆるブラックリストに載った状態です。

ブラックリストが解除されるまでの期間は、およそ5年。

それまでの間は、新たにカードを作ったりローンを組んだりできないと考えておきましょう。

クレジットカードがないと不便に思う方は多いかもしれませんが、審査不要の家族カードやデビットカード、プリペイドカードなら新たに作ることが可能です。

キャッシュレス派の方は、こうしたカードを活用すると良いでしょう。

なおブラックリストについて詳しく知りたい方は、以下のリンクもご覧ください。

ブラックリストの消し方が知りたい！消えるまでの期間を早める方法を解説

任意整理したカードは解約となり、新規入会は難しい

任意整理したカードはその後解約となり、ポイントも消滅します。

もしポイントや優待など、さまざまな特典が残っているなら使い切ってから任意整理するのも1つの手でしょう。

また解約後は基本的に、同じクレジットカードは持てません。

任意整理によるブラックリストは基本的に5年で解除されますが、各クレジットカード会社には「社内ブラック」という独自のブラックリストがあります。

この社内ブラックは無期限で残り続ける場合が多く、ブラックリストが解除された後でも、一度任意整理したカード会社への新規入会は難しいのです。

もし新たにクレジットカードを作るなら、任意整理したカード会社とは関係のない会社のカードを選びましょう。

ショッピングローンを組んだ商品は引き上げられる可能性がある

ショッピングローンを組んで購入した商品があり、返済途中で任意整理をすると、商品がカード会社から強制的に引き上げられてしまうおそれがあります。

たとえば車や楽器など、高価なものは任意整理することで引き上げられてしまう場合も。

ただし引き上げをするかどうかは、カード会社の判断にゆだねられます。

不安な方は、任意整理の専門性が高い弁護士に相談することをおすすめします。

また、払えるなら先にショッピングローンを支払っておくことで、引き上げの心配はなくなります。

任意整理は弁護士に相談するのがおすすめ

任意整理は自分1人でもできる手続きですが、弁護士に代理人を依頼することをおすすめします。

なぜなら、経験豊富な弁護士に任せることでクレジットカード会社からの督促がすぐ止まる上に、交渉もスムーズに進むからです。

弁護士に任せれば、自分はほとんど何もせずに済みます。

仕事が忙しく任意整理に手間や時間をかけられない方や、身内にバレず手続きしたい方には特に、弁護士への依頼をおすすめします。

任意整理は弁護士に依頼すると約3ヶ月で終わる手続き

任意整理の流れは以下のとおりです。

1. 弁護士に相談・委託契約
2. クレジットカード会社へ受任通知発送
3. クレジットカード会社から取引履歴の受領
4. 利息計算
5. 交渉開始
6. 和解成立
7. 示談書作成

弁護士に任意整理を依頼すると、相談から手続き完了（示談書作成）まではおよそ3ヶ月です。

また上記のステップの内、依頼者が自ら行なうのは「弁護士に相談・委託契約」の部分のみ。

あとはほとんどすべて弁護士に任せられます。

さらに弁護士に依頼すると、依頼した最短即日から督促状が来なくなるのもポイントです。

弁護士が委任を受けたことを示す「受任通知書」には、督促を止める効力があります。

そのため、弁護士に相談してからは督促の手紙や電話に精神的な負担を覚えずに済むのも大きなメリットです。

自分で任意整理すると期間が長引き交渉がうまくいかない可能性も

任意整理を自分1人で行なうと、3ヶ月よりも長くなる可能性が高いです。

なぜなら任意整理には利息計算や交渉といった、専門的なソフトや知識が必要だからです。

段取りを一から調べるだけでも、時間を要するでしょう。

また取引先が多いほど、手間がかかるのも任意整理の特徴です。

1社ごとに利息計算を行い、交渉を進めるため1人では大きな負担になるでしょう。

たとえ十分な知識を身に付けたとしても、自分で納得のいく交渉ができるとは限りません。

特に支払いを延滞している場合、クレジットカード会社側からは厳しい和解条件を突きつけられる可能性も考えられます。

しかも弁護士が介入しないと、クレジットカード会社からの督促は止まりません。

督促を受けながらも利息計算や交渉を進めているうちに、クレジットカード会社から裁判を起こされる可能性もあると考えましょう。

こうしたスピード感や手間、あらゆる観点で弁護士に代理人を依頼した方が、自分の負担を軽減できるのです。

任意整理は弁護士に依頼した方がお得

任意整理の弁護士費用相場は、多くの場合クレジットカード会社1社あたり5万円前後です。

仮に5社任意整理する場合は、25万円（5万円×5社）前後。

それで督促のストップから利息計算、交渉まですべて任せられます。

場合によっては、クレジットカード会社から過払い金が返ってくることも。

任意整理は利息を減らす手続きであるという性質から、弁護士に依頼すると費用倒れになるのではないかと不安に思う人も多いでしょう。

しかし先ほどの事例を見ても分かるように、利息だけでも10万円単位で減額できるケースは少なくありません。

実際に法律事務所へ相談に行き、減額できる金額の目安と依頼費用の見積もりを計算してもらえば、どれほどお得かが分かるでしょう。

相談無料の法律事務所も多数

弁護士事務所の中には、相談料のかからない事務所も多くあります。

相談料無料の事務所なら契約するまでお金は一切かからないため、気軽に相談できます。

またフリーダイヤルで電話相談を受けている事務所もあるため、参考までに問い合わせてみると良いでしょう。

任意整理する前にやっておくべきこと

クレジットカード会社の任意整理をスムーズに進めるためには、事前の準備が大切です。

弁護士にしっかり活躍してもらうためにも、自分でできる以下のことは早めに済ませておきましょう。

• クレジットカードで支払っている料金の支払方法を変える
• 任意整理しない取引先の引き落とし口座を変更しておく
• 引き落とし口座の預金をゼロにしておく
• 任意整理したいクレジットカードの資料をそろえる

クレジットカードで支払っている料金の支払方法を変える

公共料金や家賃などをこれから任意整理するクレジットカードで支払っている場合は、支払方法を変えておく必要があります。

なぜなら任意整理が始まるとカードは利用停止状態になり、料金の支払いができません。

すると滞納状態になり、督促状が来たり裁判を起こされたりする可能性もあります。

こうしたトラブルを避けるためにも、たとえばコンビニ支払いや口座振替などに支払方法を変更しておきましょう。

ほかの支払いの引き落とし口座を変更しておく

もし債務整理するクレジットカードの引き落とし口座を、ほかの支払いにも使っている場合は引き落とし口座や支払方法そのものを変更しておきましょう。

任意整理が始まると口座は一時的に凍結されるため、そのままにしておくとほかの支払いまで滞ってしまいます。

基本的に任意整理はほかの借入先に影響を及ぼしませんが、引き落とし口座が凍結することで間接的にほかの返済や支払いが延滞扱いになる可能性はあります。

借入先やほかのクレジットカードだけでなく、口座引き落としで支払っているものについては、面倒ですがすべて支払方法を変更しましょう。

引き落とし口座の預金をゼロにしておく

任意整理するクレジットカードの引き落とし口座は、事前に預金残高をゼロにしておきましょう。

弁護士に依頼しても、すぐに引き落としがストップするとは限りません。

引き落とし額を少しでも少なく抑えられるよう、弁護士契約と同時期に引き落とし口座の預金がある場合はすべて引き出しておくことをおすすめします。

対象の口座を給与の振込口座として使っている場合は、振込先を一時的に変えるか、手渡しにしてもらうなどの対策が必要です。

任意整理したいクレジットカードの資料をそろえる

法律事務所に相談する際、以下の持ち物を持参すればスムーズに契約が可能です。

• 身分証明書（運転免許証や保険証）
• 印鑑
• 債務の状況をまとめた資料
• 任意整理したいクレジットカード
• 請求書や督促状・支払明細書など（あれば）

身分証明書や印鑑を持っていくことで、相談してその場で契約まで進められます。

印鑑は基本的にシヤチハタで問題ありません。

また相談時には、どこのクレジットカード会社からいくらの借り入れがあるのか分かる資料を持参しましょう。

手書きでも問題ありません。

もしあれば、各クレジットカード会社からの督促状や請求書など、取引状況の分かる手紙も持参すると良いです。

裁判を起こされており、裁判所から書類が届いている場合も同様に、資料を持参しましょう。

万が一借り入れの状況が一切分からなくても、クレジットカードそのものを最低限持っていけば問題ありません。

クレジットカードさえあれば、法律事務所から正しい連絡先へ取引状況を問い合わせられます。

上記の中で何か不足する書類がある場合は、相談先の事務所に問い合わせて指示を仰ぐと良いでしょう。

まとめ

任意整理は個人再生や自己破産と異なり、対象を自由に選べる手続きです。

またほかの債務整理手続きよりも早く完了し、弁護士に依頼した場合の費用も比較的安く抑えられる点が魅力といえます。

自分の借金や支払いがいくら減額できるか知りたい方は、法律事務所の無料相談を利用して問い合わせてみてください。

複数の事務所を比較検討することで、自分に合った1社が見つかるはずです。

納得のいく手続きで、生活をいち早く再建させましょう。