クレジットカードで残高不足が2回目になると生じるペナルティとは?

クレジットカード 残高不足 2回目

病気で収入が減少してしまったため、クレジットカード請求額が残高不足で引き落としできませんでした。2回目の延滞なのですが、このままだと問題でしょうか?

カード会社からの請求に何回も応じることができないと、滞納2ヶ月頃を目安にブラックリストに登録されてすべてのクレジットカードが強制解約されます。また、それでも延滞状況を改善できなければ財産等が差し押さえられるでしょう。遅延損害金も日々加算されているので、早期に対策しなければ取り返しのつかない事態になりかねません。

やはり2回目以降も延滞がつづくと危険なのですね。ただ、生活費を用意するのが限界でカード会社からの請求には応じられません。何か利用できる救済措置はありますか?

「債務整理」ならキャッシング・ショッピングのどちらの返済状況も合法的に改善できます。まずはカード会社に連絡を入れて返済意思があることを伝えたうえで、すみやかに弁護士・司法書士に相談して自己破産・個人再生・任意整理のなかから適切な生活再建方法を選んでもらいましょう。

残高不足が原因でクレジットカードの支払い遅延が生じると、2回目以降の滞納では厳しいペナルティが科される可能性が高いです。

支払い遅れが生じたクレジットカードだけではなく、他のカードが使えなくなったり、賃貸物件の入居・更新審査等にも影響が出るリスクも生じます。最悪の場合、強制執行が実行されて、財産・給料などへの差し押さえも避けられません。

もし、お金を用意できるのにうっかり口座に入金するのを忘れてしまったという場合には、家計管理方法を見直して支払い日までに充分な口座残高がある状態を作り出しましょう。

その一方で、どうしてもカード会社からの請求に応じるのが難しいのなら、すみやかに弁護士・司法書士に相談をして債務整理をご決断ください。カード会社からの厳しい督促が停止するだけでなく、他社からの借り入れ状況も含めて抜本的に返済状況を改善できるでしょう。

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この記事でわかること
  • 残高不足が2回目になると、クレジットカードの利用停止処分が下される可能性が高い。さらに延滞状況がつづくと他社のカード会員資格も取り消されるなど、ペナルティが波及するリスクあり。
  • 支払い日のうっかり忘れを防止するならカレンダーアプリなどを活用するのがおすすめ。それでも家計管理の習慣が定着しないなら、クレジットカードを使うのを止めて現金払い・デビットカードに切り替えるべき。
  • カード会社からの請求額を払えないならすみやかに債務整理に踏み出そう。弁護士・司法書士に依頼すれば、滞納ペナルティ増大を回避しつつ自分に適した生活再建方法を選択できる。

目次
  1. クレジットカードの残高不足、2回目はどうなってしまう?
  2. 2回目の残高不足を起こしてしまった場合の対処法
  3. 今後の残高不足を回避するための対処法
  4. まとめ

クレジットカードの残高不足、2回目はどうなってしまう?

「口座残高をしっかり把握できていなかった」「支払い日をうっかり忘れていた」など、残高不足が原因でクレジットカード請求額の引き落としができなかった場合、「次から注意をすれば問題ない」「少しくらい支払いが遅れても大丈夫」というように安易にやり過ごしてはいけません

なぜなら、クレジットカードの残高不足が2回目以降になると、支払い遅延を理由として厳しいペナルティが科されるからです。

そこで、クレジットカードの残高不足が生じた場合、どのようなペナルティがいつ発生するのかについて、詳しく見ていきましょう。

2回目の残高不足で信用情報にキズがつき、カードが利用停止に

クレジットカードの残高不足が2回目になると、カードが一時的に利用停止になる可能性が高いです。

カード会社によって運用は異なりますが、残高不足でクレジットカードの引き落としができない場合、1週間後~10日後を目安に滞納分の請求書が送付されるか、後日再度引き落とし処理が実施されるのが一般的です。

そして、2回目の支払い期限までに入金が確認できない場合(もしくは、再度引き落としができない場合)には、滞納者に対するペナルティとしてクレジットカードの一時利用停止処分が下されるでしょう。

なお、基本的には、1回目の残高不足でいきなりクレジットカードが利用停止になる可能性は低いのでご安心ください。ただし、1回目滞納後、2回目の請求に応じられないことが明らかな状況なのに、わざとカード決済で高額の商品を購入するなどの履歴が判明すると、悪質なユーザーであると判断されて即時退会処分などが下されるリスクが生じる点には注意が必要です。

一時利用停止になってもすぐに入金すればカード決済を再開できる

2回目の残高不足に対するペナルティとしてカードの一時利用停止処分が下されたとしても、会員資格を取り消される前に入金すればクレジットカードの利用を再開することができます。

ただし、一時利用停止後にクレジットカードを再開するときには、次の4点に注意する必要があります。

  • ①入金後、サービスが利用再開する前には数日~1週間程度必要(カード会社ごとに差異あり)
  • ②入金のタイミングが土日祝にかかると再開に時間がかかる
  • ③滞納元本だけではなく遅延損害金も合わせて支払う必要がある
  • ④入金前に会員資格取消し処分が下されるとカード決済を再開できない

※クレジットカード利用停止後の再開方法については、「クレジットカードが止まったら再開するまでは約3日!少しでも早く再開させる方法も解説します」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

滞納がつづくと半永久的にクレジットカードが使えなくなる

2回目の残高不足が発生するとクレジットカードが利用停止になりますが、それ以降もカード会社からの請求に応じられない状態がつづくと、カード会社から退会処分を下されて、半永久的に当該クレジットカードが使えなくなります

なぜなら、クレジットカード決済は「会員の経済的信用力」が前提とされる与信取引であることから、長期延滞状態の会員と取引をつづけてもカード会社にリスクしか生じないと判断されるからです。

カード会員資格が強制的に剥奪されるタイミングは、滞納期間2ヶ月~3ヶ月頃が目安です。もっとも、過去に何度も残高不足の履歴があったり、カード会社からの問い合わせに応答がなかったりすると、2ヶ月を待たずして退会処分が下される可能性も否定できません。

たとえば、三井住友カード会員規約では、会員資格の取り消しについて次のような規約内容を定めています。

第23条(会員資格の取消)
1.当社は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当社において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとします。
(1)カード、ローン等の申込に際し、氏名、住所、勤務先、年収、家族構成等、会員の特定、信用状況の判断に係る事実について虚偽の申告をした場合
(2)本規約のいずれかに違反した場合
(3)当社に対するカード利用に係る債務の履行を怠った場合
(4)換金を目的とした商品購入の疑い等、会員のカードの利用状況が不適当または不審があると当社が判断した場合
(5)カード発行後2ヵ月以内に決済口座の設定手続が完了しない場合
(6)会員が死亡した場合または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合
2.本会員の信用状態が悪化したと認められるときも前項に準ずるものとします。

引用元:三井住友カード会員規約(個人会員用)

つまり、「会員の信用状態が悪化したとカード会社が判断した場合」には、具体的な理由が伝えられることなくいきなりクレジットカード会員資格が取り上げられるということです。

もちろん、何も悪いことをしていない状態でいきなりカードが取り上げられることはありませんが、「過去に何度も残高不足をしている」「2回目の残高不足以降も延滞がつづく」などの事情があると、「信用状態が悪化している」と判断されても文句は言えないでしょう。

なお、2回目の残高不足以降も滞納がつづき、クレジットカードの退会処分を下された場合には、半永久的に当該クレジットカードを再発行することはできません。なぜなら、「社内ブラックリスト」に登録されて、恒久的に当該カード会社への再入会が認められないからです。カード会社のグループ企業との取引にも制限が生じる可能性があるのでご注意ください。

滞納がつづくと他社のクレジットカードも使えなくなる

2回目の残高不足でクレジットカードの引き落としができなかった場合には、さらに延滞状態が継続すると他社のクレジットカード会員資格も強制的に取り消される可能性がある点に注意が必要です。

1社のカード会社との滞納トラブルが他社カードの有効性にも影響するのは、「債務者の信用情報にキズがつくこと」が原因です。すべての金融機関がアクセスできる「信用情報機関」に事故情報(異動情報)が登録されるので、以後ブラックリストとして扱われることになります。

残高不足がつづいたクレジットカードのカード会社は、次の3つの信用情報機関の少なくとも1社に延滞情報を提供します。そして、他のカード会社は随時信用情報機関に対して会員の信用情報に変化がないかをチェックしているため、「カード会員がブラックリストに登録したこと」が判明したタイミングで会員資格取消し処分を免れられません。

利用者からすると、「勝手に自分の延滞情報が他社に提供されるのはおかしい」と感じるかもしれません。

ただ、クレジットカードの利用契約を締結した段階で「信用情報機関への情報提供・情報照会」に同意しているため(カード会員規約に記載があります)、カード会社による与信調査を拒絶することは難しいです。

第2条(個人信用情報機関への登録・利用)
1.本会員およびPA‐TYPEカード会員(本会員およびPA‐TYPEカード会員の予定者を含む。以下総称して「本会員等」という)は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という)および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、本会員等およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む)を本会員等の支払能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。
2.本会員等は、(1)加盟信用情報機関により定められた情報(下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む)が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、ならびに、(2)登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により本会員等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。
3.本会員等は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関および提携信用情報機関ならびにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

引用元:三井住友カード会員規約(個人会員用)

どこか1社のカード会社との間で延滞トラブルが発生すると、途上与信が入ったタイミングで他のクレジットカードが強制解約されることになります。また、延滞を解消しない限り事故情報は登録されつづけるので(延滞解消から5年経過で抹消)、それほど長期間各金融機関が途上与信を実施しない可能性は考えにくいです。

他社サービスの利用停止を免れたい場合には、「強制解約される前に」すみやかに残高不足を解消して、信用情報機関に延滞情報が提供されるのを回避しましょう。

※途上与信については、「クレジットカードを3ヶ月滞納すると生じる悪影響は?強制執行までの期間やリスク回避方法を解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

滞納がつづくとクレジットカード以外にも制限事項が生じる

ブラックリストに登録されると、クレジットカードの利用停止以外にもいろいろな制限事項が発生します。

代表的な制限事項は次の4点です。

  • ①住宅ローンなど、新規のローン契約を締結できない
  • ②子どもの奨学金借り入れ時、親が連帯保証人になれない
  • ③スマートフォンの割賦販売契約を締結できない
  • ④賃貸物件の入居審査に通りにくくなる(信販系家賃保証会社付きの不動産のみ)

※ブラックリスト登録によって生じるデメリットについては、「債務整理と信用情報機関の関係は?ブラックリストに載った場合のデメリットと対処法を解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

①住宅ローンなどの契約を締結できない

ブラックリスト登録期間中は、住宅ローン・カーローンなど、原則としてすべてのローン契約を締結するのが難しい状況になります。

マイホームやマイカーの購入が妨げられると、希望する人生プラン・日常生活を送れなくなるリスクが生じます。

②子どもの奨学金借り入れ時に親が連帯保証人になれない

通常、子どもが奨学金を借り入れるときには親が連帯保証人になる必要がありますが、親の信用情報にキズがついていると連帯保証人資格が認められません

ただし、奨学金借り入れ時は、人的保証制度だけではなく機関保証制度を利用することも認められているので、公益財団法人日本国際教育支援協会と保証契約を締結すれば、連帯保証人・保証人を提供しなくても奨学金を借り入れることができます(一定の保証料を支払わなければいけません)。

③スマートフォンの割賦販売契約を締結できない

ブラックリストに登録されていると、スマートフォン端末購入時に分割払いを指定できません

ただし、一括払いなら購入することは可能ですし、キャリア契約自体は妨げられないので、型落ちの値下がりした機種を選べば家計に負担を生じずに携帯電話をもつことができます。

※ブラックリスト登録と携帯電話の関係については、「債務整理をすると携帯電話は解約される可能性がある!解約されない方法と債務整理の手続き毎の違いについて解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

④信販系家賃保証会社付き賃貸物件の入居審査に通りにくくなる

賃貸物件のなかには、入居条件の1つに家賃保証会社と締結することを挙げている不動産が少なくありません。

信販系の家賃保証会社は、物件の申込者の与信情報について信用情報機関に問い合わせを実施するため、ブラックリストに登録されていると、入居審査に通らない可能性が高いです(アプラス・エポス・オリコ・セゾン・ジャックスなど)。つまり、入居希望先の賃貸物件が信販系家賃保証会社と提携している場合には、引越し先を再検討する必要があります。

なお、「信販系家賃保証会社が付いていない不動産」なら入居審査時にブラックリスト登録がバレる心配はないので、信用情報にキズが付いていても賃貸物件に入居することは可能です。信用情報に不安がある方は、入居条件を丁寧にチェックして「信販系家賃保証会社が付いていない物件」を選ぶようにしましょう。

※ブラックリストの賃貸物件への影響については、「債務整理でブラックリストに載っても引っ越し可能!賃貸や持ち家居住時に債務整理するときの注意点」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

ワンポイント解説
現在入居中の賃貸物件の家賃支払い方法がクレカ決済に指定されているなら要注意

ブラックリストに登録されるとクレジットカードが使えなくなるので、家賃の支払い方法がカード決済指定の物件では「家賃滞納」のトラブルが発生することになります。家賃の滞納が3ヶ月以上つづくと強制退去リスクが高まるため、早期の対策が不可欠。できるだけ不動産会社・大家さんに連絡をとって、家賃の支払い方法を変更してもらいましょう(実際に家賃を滞納しない限りは物件の退去を迫られることはないのでご安心ください)。

うっかりの残高不足でも2回目だと処分対象となる可能性あり

カード会社にとっては、利用者がどのような理由で残高不足で支払い不能になったかは関係ありません。

つまり、本当にお金が用意できなくて残高不足になってしまったわけではなく、ついうっかり支払い遅れを生じた場合でも、「滞納」という事実には変わりないということです。

そして、うっかりの残高不足でも2回目だとカード利用停止等の処分が科される可能性が高いです。本当はお金を用意できるのに不適切な家計管理が原因でカードが使えなくなるのは不本意でしょう。

したがって、不注意が原因で残高不足を生じた場合には、すみやかにカード会社に連絡をして事情を説明したうえで、滞納分(延滞金も合わせて)を振り込んで延滞状況を解消してください。

滞納が続けば更なるリスクが発生する

2回目の残高不足を早期に解消しなければ、クレジットカードの利用停止以外にも厳しいペナルティが科されます

カード会社によって科されるペナルティは次の4点です。

  • ①遅延損害金が発生する
  • ②取り立てが実施される
  • ③クレジットカードの残債を一括請求される
  • ④滞納放置で強制執行が実行される

①遅延損害金が発生する

クレジットカードの滞納がつづく限り、「遅延損害金」という延滞金が発生します。

遅延損害金には次のような特徴があるため、延滞状況にある債務者はさらに経済的に追いつめられるでしょう。

  • 滞納残債全額を基準に計算される
  • 遅延損害金年利率は利息よりも厳しい(キャッシング:年利率20%、ショッピング:年利率14.6%)
  • 日割り計算に基づき発生するので延滞日数に応じて負担が重くなる

遅延損害金の発生を抑えるためには、できるだけ早いタイミングで延滞分を振り込むか債務整理に踏み出すしかありません。家計が厳しいならすみやかに弁護士・司法書士にご相談ください。

※遅延損害金については、「遅延損害金は借金延滞のペナルティ!計算方法や民法改正後の利率などを詳しく解説!」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

②取り立てが実施される

残高不足を解消しない限り、カード会社から執拗に取り立てが実施されます。

基本的な督促方法は、携帯電話への問い合わせ・督促状や催告書などの郵便物の送付です。ただし、カード会社からの連絡に債務者が応答しない状況がつづくと、自宅・職場への電話連絡や直接訪問がされるリスクもあります。

督促がきっかけで家族や仕事仲間に迷惑をかけたくないのなら、かならずカード会社からの問い合わせには誠実に対応してください。

③クレジットカードの残債を一括請求される

残高不足がつづいて延滞期間が2ヶ月~3ヶ月になると、カード会社から残債を一括請求されます。

たとえば、カードのキャッシングサービスを利用している場合、毎月融資額を分割払いで返済しているはずです。

しかし、滞納状況が深刻な債務者に対しては、「分割払いをする権利を剥奪する(=期限の利益を喪失する)」というペナルティが科されるため、残債の一括返済義務が生じることになります(一般的に、支払い期限は20日後に設定されることが多いです)。

カード会社から残債を一括請求されると、債務整理を利用しない限り分割払いに戻すことはできませんし、期限までに全額を支払わなければ強制執行の実行を避けられません。

したがって、カード会社から残債の一括請求書が届いた場合には危機的な状況に追い込まれたことが分かるので、できるだけ早いタイミングで弁護士・司法書士に相談することを強くおすすめします。

④滞納放置で強制執行が実行される

残高不足を放置しつづけると、最終的には強制執行が実行されます。

強制執行とは、債権者が取得した「債務名義」に基づいて債務者の財産を取り上げて借金等の返済に充てる法的措置のこと。次のモノが差し押さえ対象になります。

  • 給与の1/4(手取り額が44万円以上の場合には、33万円超の部分が全額天引き)
  • 預貯金口座
  • 債務者名義の財産(動産・不動産問わず。「差し押さえ禁止財産」のみ手元に残せる)

原則として、差し押さえ対象になったモノは取り戻すことができません。また、家族・会社への迷惑も避けられないでしょう。

残高不足の最大のペナルティである強制執行を回避するためには、債権者が法的措置に踏み出す前に債務整理を利用するしかありません。すみやかに弁護士・司法書士までお問い合わせください。

2回目の残高不足を起こしてしまった場合の対処法

クレジットカードの2回目の残高不足を起こしてしまった場合には、滞納ペナルティが重くなる前に対処法に踏み出さなければいけません。

次のように、債務者の状況によって対応方法は異なります

  • ①今すぐ自力でお金を用意できるなら「大至急カード会社に連絡」
  • ②資金調達に数日要するなら「カード会社に支払い猶予を相談」
  • ③自分の力で支払える見通しが立たないなら「債務整理」

それでは、残高不足におちいった債務者がとるべき対処法について、それぞれ具体的に見ていきましょう。

①支払える場合は至急カード会社に連絡

家計に余裕があるのにうっかり残高不足になってしまったケースなら、即時振り込みが可能なはずです。

この場合には、大至急カード会社に連絡をして、支払い方法・次回引き落とし日について確認してください。

カード会社ごとに支払い遅延時の対応方法は異なるので、債務者側の勝手な判断で支払い等の処理を済ませてしまうと誤処理のリスクがあるからです。

そして、カード会社に連絡するときには、かならず丁寧な口調で残高不足になったことを謝罪してください(反省の態度を見せておかないと万が一次回滞納したときに不利に働く可能性があります)。

②数日程度の支払い猶予が欲しい場合はカード会社に相談

数日~1週間程度待ってもらえればお金を用意できる状況なら、カード会社に連絡をして支払い期限の猶予を交渉してください。

「少し待てば振り込めるのだからわざわざ連絡する必要はないのでは?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、「滞納時に債務者側から自主的に連絡するかどうか」はカード会社に与える印象がまったく異なります。かならず自分から連絡をして「返済意思があること」を示し、いつなら支払えるのかについて具体的な日時を提示しましょう。

また、支払い遅延を起こしたのが初めてのケースなどでは、カード会社によっては遅延分の分割払いを認めてくれる可能性もゼロではありません。「債務整理だけはどうしても回避したい」とご希望の債務者は、カード会社との分割交渉に尽力してください(ただし、2回目の残高不足のようなケースでは、カード会社が分割払いを認めてくれる可能性は低いでしょう)。

③支払いできる見通しがない場合は債務整理の検討

自分の収入・預貯金だけでは残高不足を解消できないなら、債務整理を検討しましょう。

債務整理とは、クレジットカードの滞納状況を合法的に改善できる救済措置のこと。決して怪しいものではなく、国が認めた借金救済制度です。

ただ、債務整理には自己破産・個人再生・任意整理の3種類の手続きが用意されており、手続きごとにメリット・デメリットが異なるという点に注意しなければいけません。債務者が自分だけの判断で手続きを選択すると、想定外のデメリットが原因で生活再建を果たせない可能性も生じます。

そこで、債務整理でクレジットカード滞納問題を解決する場合には、弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。専門家に依頼すれば、次の3つのメリットが得られるでしょう。

  • ①債務者の状況に適した債務整理手続きを選択してくれる
  • ②専門家に債務整理を依頼した時点でカード会社からの取り立てが停止する
  • ③専門家に債務整理を依頼した時点でクレジットカードの支払いが一時的に停止する

それでは、弁護士・司法書士に債務整理を依頼する3つのメリットについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。

※任意整理については、「国が認めた借金の救済制度って?デメリットやリスクの心配がないかを徹底解説!」でも詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

弁護士・司法書士に依頼すれば適切な債務整理手続きを提案してくれる

手続きの種類 手続きの概要 減額効果
任意整理 ・裁判所を利用せずに債権者と直接交渉する手続き
・家族、職場に知られずに手続きを進めやすい
・連帯保証人付き債務を整理対象から外せる
・ブラックリストに約5年間登録される
・クレジットカードの将来利息・遅延損害金をカットできる
・最終的な返済負担総額を1/2程度に圧縮できる
・残債の一括請求後でも30~36回程度の分割払い計画を作成できる
自己破産 ・裁判所を利用する手続き
・すべての借金が整理対象になる
・財産処分、職業制限、移動制限などの自己破産特有のデメリットが多い
・ギャンブルや浪費が原因(=免責不許可事由)だと手続きの難易度が高くなる(管財事件・裁量免責)
・税金や養育費などの非免責債権は対象外
・ブラックリストに約10年間登録される
・借金返済義務の免責を狙える
個人再生 ・裁判所を利用する手続き
・マイホームを手元に残せる(住宅ローン特則の要件を充たせば)
・借金の原因を問われない
・裁判所における手続きが複雑
・ブラックリストに約10年間登録される
・クレジットカード残債自体を減額できる(住宅ローン以外の借金総額次第で減額率は異なる)
・クレジットカード滞納分含む借金総額が100万円以上なければ減額なし
・残債の一括請求後でも原則3年の分割払い計画に引き直せる

減額効果に注目すると、「任意整理は将来利息カット・個人再生は元本減額・自己破産は返済義務免責」という特徴です。つまり、減額効果の大きさだけを基準にするなら「自己破産>個人再生>任意整理」と考えられます。

ただし、各債務整理手続きにはデメリット・リスクがある点を見落としてはいけません。

たとえば、自己破産を利用するとマイホームの処分を免れられませんし、個人再生では1年近く手続きに時間が必要です。つまり、「早期に簡便な手続きで返済状況を改善したい」という債務者には、任意整理が適しているということもあるでしょう。

弁護士・司法書士は債務者の利益を最大化するために尽力してくれます。実績豊富な専門家に依頼すれば、各手続きの特徴を踏まえたうえで、債務者本人が何を望むのか・どうすれば生活再建の可能性を高められるのかを総合的に考慮してくれるはずです。相談料無料で丁寧なヒアリングを実施してくれる法律事務所も多いので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すればカード会社からの取り立てが停止する

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、その時点でカード会社の取り立てが停止します。

なぜなら、専門家がカード会社に送付する「受任通知」には、取り立てを禁止する効力があるからです。

取り立てに悩まされることがなくなれば、生活再建の準備に集中しやすいですし、家族にカードの滞納がバレる心配もなくなるでしょう。

※受任通知については、「債務整理をすると借金の督促が止まるって本当?受任通知の効力について解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

弁護士・司法書士に依頼した時点でクレジットカードの支払いが一時的に停止する

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、期限が到来しているか否かにかかわらず、その時点で債権者への支払い・返済が一時的に停止します。

たとえば、債務者のなかには、「債務整理を利用したいが、手続き費用・専門家への依頼料が用意できない」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

確かに債務整理を専門家に依頼する以上は一定の費用負担は避けられません

ただ、依頼時点において支払いが停止するので、返済予定額をそのまま債務整理費用に充てることが可能です。

また、債務者の収入・世帯状況によっては、法テラスの費用立替え制度を利用できる場合もあるので、費用面について過度に心配する必要はないでしょう。

専門家に相談すれば、法テラスの紹介・債務整理費用の分割払いなどにも丁寧に対応してくれるので、まずは「借金問題の解決」を最優先にするために、お気軽にお問い合わせください。

※債務整理費用については、「お金がなくても債務整理は可能!費用が払えないと心配する前にまずは弁護士に相談すべき理由とは」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

今後の残高不足を回避するための対処法

クレジットカードはショッピング決済・キャッシングの両面において便利なサービスです。また、各種支払いをカード決済に選択すればクレヒスを積めるので社会的信用アップにも繋がります。

ただ、残高不足がつづくと遅かれ早かれクレジットカードは使えなくなくなるため、クレジットカードの利便性を享受できなくなってしまいます。

そこで、クレジットカードと上手に付き合いつづけるためには今後二度と残高不足が生じないように滞納回避策に打ち出す必要があるでしょう。今後の残高不足を回避するための対処法は次の8点です。

  • ①クレジットカードの引き落とし日を正しく管理する
  • ②カレンダーアプリの通知設定などを活用して支払い遅れを予防する
  • ③引き落とし日を給料日直後のタイミングに設定する
  • ④クレジットカードの引き落としを給料振り込み口座に指定する
  • ⑤口座から現金を引き出すのはクレジットカードの引き落としが終わってからにする
  • ⑥明細を日常的にチェックする習慣をつける
  • ⑦前日までに請求額の入金準備を済ませる
  • ⑧残高不足が不安ならクレジットカードを使わないのも選択肢のひとつ

それでは、クレジットカードの残高不足を予防する8つの対処法について、それぞれ具体的に見ていきましょう。

参照:「クレジットカードの締め日と支払い日とは? クレジットカード利用のためにやるべきこと」JCB

①クレジットカードの引き落とし日を正しく管理する

何より重要なのが、クレジットカード関係の支払い日などを正確に把握して家計管理に組み込むことです。返済日のうっかり忘れを防止するためには、ユーザー側が正しくスケジュールを理解するのが大前提となるのは当然のことでしょう。

クレジットカード引き落としが残高不足になるのを防ぐためには、特に次の3つの日時を意識してください。

  • 締め日:クレジットカード利用の締め切りのこと。前月の締め日の翌日から当月の締め日までのカード利用額を集計して「1ヶ月分の利用額」を計算するために活用される。
  • 支払い日:カード会社からの請求額が実際に引き落とされる日時のこと。この日に口座残高が不足していると引き落としができない。
  • 確定日:加盟店がカード会社に請求した内容が確定する日時のこと。この時点でカード会社からカード所有者への請求額も正式に確定する。加盟店の請求が遅れると、所有者への請求は翌月以降にずれ込むこともある。

「15日締め、翌月10日払い」のクレジットカードの場合、前月16日~当月15日までの合計利用額が翌月10日に引き落とされることになります。たとえば、1/16~2/15までのカード決済額は3/10に支払い日が到来するということです。

このように、クレジットカードの支払いについては、決済日と支払い日の間隔が1ヶ月~2ヶ月程度空くために、残高不足トラブルが頻発することになります。

家賃・光熱費・クレジットカードの引き落としなどの支払い日は毎月固定されているものです。1ヶ月単位でお金の出入りがあるタイミングを正確に把握して、「うっかり忘れ」が生じない習慣を定着させましょう。

②カレンダーアプリなどで通知設定を行う

一般のカレンダーアプリ・消費者金融等の専用アプリの通知サービスを利用するのも効果的な方法です。支払い日の数日前にスマートフォンに通知・メールが届くので、残高不足で引き落としできないリスクを回避できます。

特に、クレジットカードの引き落とし日・時間は、土・日・祝日などが重なると翌営業日にズレることもあるので、通知設定をしておけばこのようなイレギュラーにも対応しやすいでしょう。

③引き落とし日を給料日直後などに設定する

5日・10日・15日・月末など、クレジットカード会社によって締め日・引き落とし日は異なりますし、利用者側で自由に支払い期日を変更できることも少なくありません。

そこで、口座の残高不足を回避するために、引き落とし日を給料日直後に設定する方法が有効だと考えられます。請求額がよほど高額でない限り、給料が振り込まれたタイミングでカードの引き落としが実行されても残高不足にはならないでしょう。

④クレジットカードの引き落としを給料振り込み口座に指定する

残高不足のリスクを回避したいのなら、給与の振り込み用口座とクレジットカードの支払い用口座を一緒にする方法が効果的です。

クレジットカード等の支払い用口座を別に用意している人は少なくないでしょう。確かに、支払い先ごとに口座を用意しておけば各支出の明細が通帳ごとに分かれている状態になるので、別途家計簿を作成しなくても支出管理をしやすいというメリットが手に入ります。

ただ、このような家計管理方法が通用するのは、「お金の管理が得意な人」「こまめに入金・出金をする時間の余裕がある人」に限った場合。むしろ、家計管理が苦手で几帳面に入出金するのが向いていない人が複数口座を用意すると、支払い遅れ・残高不足を生じるリスクを増長させるだけです。

したがって、クレジットカードの残高不足の経験があるタイプの人は、「できるだけ管理する口座の数を減らす」という方向で支払い遅延回避対策を実施しましょう。

⑤口座から現金を引き出すのはクレカの引き落としが終わってから

残高不足を回避するなら、口座から現金を引き出すタイミングにも注意するべきです。

たとえば、生活費などの現金を引き出すタイミングを「カード利用額の引き落としが終わった後」に決めてください。口座の残高に余裕がある状態でカードの支払い日を迎えることができるでしょう。

⑥普段から明細をチェックして引き落とし額を事前に把握する

残高不足を回避するには、「できるだけ早く請求額を知る」ことが何より重要。

たとえば、普段からこまめに利用明細をチェックする習慣を身につけましょう。おおよその請求額が事前に分かっていれば、支払い日直前に焦って資金調達に奔走する必要がなくなるので、クレジットカードと計画的に付き合いやすいはずです。

また、Webの会員ページ・各社の専用アプリを閲覧すれば、紙の明細書が郵送されるよりも早い段階で請求金額が判明します。

⑦前日までに請求額の入金準備を済ませる

クレジットカードの残高不足を回避するには、前日までに入金を済ませて引き落としに備えましょう。当日にお金を用意するという人も少なくはありませんが、万が一のことが起こったときに対応しにくいからです。

そもそも、口座残高が請求額に1円でも足りなければ「残高不足」が原因で引き落としができません。「期限に間に合えばそれで良い」ではなく、「期限前に余裕をもって入金を済ませる」という慎重な姿勢が重要です。

⑧残高不足が不安ならクレジットカードを使わないのも選択肢のひとつ

次の項目に該当する人は、思いきってクレジットカードと距離をとって残高不足リスクへの不安を払拭するのも解決策のひとつです。

  • 過去に何度も支払い遅延の経験がある
  • 毎月の支払い日を管理するのが苦手
  • 収入が不安定で毎月確実にお金を用意できるか不安がある

一度クレジットカードと距離をとって「現金払い」メインの生活を過ごせば、「手元にあるお金の範囲で堅実に生活する」という習慣が定着するはずです。

適切な家計管理が習慣化して、「今なら上手にクレジットカードを使える」という自信が出来たときにふたたびクレジットカードとの付き合いを再開すれば、残高不足トラブルに見舞われることなくサービスを受けられます

とはいえ、たとえばネットショッピングをする機会が多い人にとってはクレカが使えないのは不便でしょう。また、キャッシュレス決済が普及した現代においてクレジットカードと距離をとると、ポイント還元などの点でもデメリットを強いられることが少なくありません。

そこで、「家計管理が複雑にならず、かつ、キャッシュレス決済の利便性を享受したい」とご希望の方は、次のサービスをご検討ください。

  • 決済時に登録口座から即時引き落としがされる「デビットカード」
  • 事前チャージした金額の範囲で決済できる「プリペイドカード」

特に、デビットカードの利用範囲はクレジットカードとほとんど変わらないのでおすすめです。カードと紐付けした口座から決済時に即時引き落としが実行されるのでクレカ利用者の悩みの種である「締め日・支払い日」が存在しませんし、決済時に口座残高が不足しているとエラーが出るのでお金を使い過ぎる心配もありません

このように、わざわざ家計管理が難しいクレジットカードに依存しなくても便利に日常生活を過ごせるサービスは多様に用意されているので、自分と相性の良い取引手法を積極的にご活用ください。

※クレジットカードの代替手段については、「自己破産後もデビットカードの発行は可能!デビットカードの注意点と他の代替品も紹介」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

ワンポイント解説
クレジットカードと距離をとるときは「クレヒス」に注意

普段からクレジットカード取引を活用するメリットとして「クレヒスを積める」という点が挙げられます。クレジットカードは「消費者の経済的信用力」を前提とした取引手法であることから、「クレジットカード決済履歴が多い=経済的信用力があること」の社会的証明として活用できるというものです。
そして、残高不足リスクを回避するために「クレジットカード決済をやめる」という選択をしたときに注意を要するのが、「クレヒスを積めなくなる」というデメリットが生じる点。たとえば、クレヒスを積んでいなければ、住宅ローン等の高額ローンを組む際の審査が不利になるというリスクに晒されます。
そこで、将来に備えて着実にクレヒスを積んでおきたいという人は、「毎月のクレジットカード決済額に上限を決めてクレヒスを定期的に積みつつ、上限額を超える部分についてはデビットカード・現金払いで対応する」という方法がおすすめです。

まとめ

クレジットカードの残高不足は深刻な滞納ペナルティを引き起こすものなので、クレジットカードを利用する以上は毎月の家計管理を正しく実践して、支払い日前日までに口座残高に余裕がある状態を作って引き落としに備えましょう。

そのうえで、もしクレジットカードの支払いが間に合わず、カード会社による再三の督促にも応じられない状況に追い込まれているのなら、できるだけ早いタイミングで債務整理をご決断ください。なぜならキャッシング・ショッピングのいずれについても、債務整理を利用すれば返済状況を抜本的に解決できるからです。

何回も残高不足の経験がある人は、普段のお金の使い方・家計管理の習慣化など、基本的な姿勢を見直す必要があります

弁護士・司法書士に相談すれば、クレジットカードの滞納問題に対する解決策だけではなく、クレジットカードとの付き合い方・日常的な家計管理のコツなどについても具体的なアドバイスを期待できるので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

2回目の残高不足でクレジットカードの引き落としができないときのQ&A

残高不足が原因でクレジットカードの支払い遅延が2回目です。いつカードを止められますか?

基本的には1回目の残高不足だけではクレカは使えるままですが、残高不足による引き落とし失敗が2回目になると、その段階でクレジットカードが一時利用停止になる可能性が高いです。また、延滞状況がさらに長期化して61日以上が経過すると、カード会社から会員資格取消し処分を下されてしまいます。直接の滞納が原因で解約されると二度と当該カード会社には入会できません。

2回目の残高不足では、クレジットカードを止められる以外にもペナルティはありますか?

残高不足をすぐに解消しないと、遅かれ早かれ信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆる「ブラックリスト」に登録された状態になるため、他社のクレジットカードも使えなくなります。また、住宅ローン審査にも通りませんし、子どもの奨学金の借り入れなどにも影響が出るでしょう。延滞状況を改善しない限りブラックリスト情報は登録されたままなので、すみやかに債務整理に着手して信用回復の時期の前倒しを目指してください。

クレジットカードの残高不足を放置しつづけるとどうなりますか?

クレジットカードを滞納した場合、消費者金融などの借り入れを延滞したときと同じように、最終的には強制執行が実行されます。給与・預貯金・債務者名義の財産などが差し押さえられると今まで通りの生活は難しくなりますし、家族・会社にも迷惑がかかるでしょう。

カード会社からの請求額を自分で払う余裕がないときはどうすれば良いですか?

クレジットカードの滞納分を自力で解消できないなら「債務整理」がおすすめです。カードの未払い以外にも、カードローン・キャッシングなど、他社との取引状況も総合的に考慮して返済状況を根本から見直すことができます。弁護士・司法書士に相談すれば、自己破産・個人再生・任意整理から適切な手続きを選択してくれるので、ぜひご相談ください。

家計管理が苦手でうっかり残高不足になってしまうのですが、支払い遅延をしないコツはありますか?

まずは、毎月確実にやってくる各種支払い予定日をしっかり把握してください。そして、カレンダーに書く・アプリで通知を受け取るなど、支払い日前日までに口座に入金準備ができる状況を作るのがポイントです。ただ、どうしてもお金の管理が苦手で滞納が怖いという人は、クレジットカードを手放すことも選択肢に入れましょう。現金払い・デビットカード払いでも日常生活には支障が出ないのでご検討ください。

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