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クレジットカードの残高不足が2回目になると生じるペナルティとは?

クレジットカード 残高不足 2回目
監修者
南 陽輔(弁護士)
一歩法律事務所

病気で収入が減少してしまったため、クレジットカード請求額が残高不足で引き落としできませんでした。2回目の延滞なのですが、このままだと問題でしょうか?

カード会社からの請求に何回も応じることができないと、滞納2ヶ月頃を目安にブラックリストに登録されてすべてのクレジットカードが強制解約されます。また、それでも延滞状況を改善できなければ財産等が差し押さえられるでしょう。遅延損害金も日々加算されているので、早期に対策しなければ取り返しのつかない事態になりかねません。

やはり2回目以降も延滞がつづくと危険なのですね。ただ、生活費を用意するのが限界でカード会社からの請求には応じられません。何か利用できる救済措置はありますか?

「債務整理」ならキャッシング・ショッピングのどちらの返済状況も合法的に改善できます。まずはカード会社に連絡を入れて返済意思があることを伝えたうえで、すみやかに弁護士・司法書士に相談して自己破産・個人再生・任意整理のなかから適切な生活再建方法を選んでもらいましょう。

2回目のクレジットカードの残高不足が発生すると、信用情報にキズがつく可能性が出てきます。

これにより、クレジットカードが利用停止になったり、ローンを組めなくなったりといった弊害が生じかねません。

また、仮にこのまま滞納状態が続けば、給料や財産の差し押さえが行われ、滞納分の回収が行われる可能性もあります。

このまま放置しても事態は悪化するだけですので、滞納解消のために資金を工面するか、もしくは債務整理といった現実的な解決策を考え始めなければなりません。

この記事では、2回目のクレジットカードの残高不足を起こしてしまった場合に生じるデメリットと、滞納解消のための具体的な解決策についてお伝えします。

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この記事でわかること
  • 残高不足が2回目になると、クレジットカードの利用停止処分が下される可能性が高い。さらに延滞状況がつづくと他社のカード会員資格も取り消されるなど、ペナルティが波及するリスクあり。
  • 支払い日のうっかり忘れを防止するならカレンダーアプリなどを活用するのがおすすめ。それでも家計管理の習慣が定着しないなら、クレジットカードを使うのを止めて現金払い・デビットカードに切り替えるべき。
  • カード会社からの請求額を払えないならすみやかに債務整理に踏み出そう。弁護士・司法書士に依頼すれば、滞納ペナルティ増大を回避しつつ自分に適した生活再建方法を選択できる。

クレジットカード口座の2回目の残高不足を起こすと生じること

クレジットカードで2回目の残高不足を起こしてしまうと、「信用情報にキズがつく」可能性が生じます。

まずはこの点に関して詳しく見ていきましょう。

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クレジットカードの一時利用停止状態に陥る

クレジットカードの残高不足が2回目になると、まずカードが一時的に利用停止になる可能性が高いです。

カード会社によって運用は異なりますが、クレジットカード口座が残高不足の場合、1週間後~10日後を目安に滞納分の請求書が送付されるか、後日再度引き落とし処理が実施されるのが一般的です。

しかし、2回目の支払い期限にも入金が確認できない場合(もしくは、再度引き落としができない場合)には、滞納者に対するペナルティとしてクレジットカードの一時利用停止処分が下されるでしょう。

信用情報にキズがつく

滞納状態が61日以上続くと、信用情報にキズがつく可能性が高まります。

信用情報にキズがつくと融資審査で不利に働くため、以下のような弊害を生じます。

  • 新たな借入ができなくなる(ローン、キャッシングなど)
  • 賃貸の入居審査で不利に働く可能性がある
  • 保証人になれなくなる

また、信用情報はカード会社各社で共有されているため、他のクレジットカードの新規発行もできなくなることが一般的です。

滞納が長期化すれば最終的に差し押さえに発展する可能性も

また、このまま滞納状態が長期化すれば最終的には給料や財産の差し押さえに発展する可能性もあります。

差し押さえが行われるまで、カード会社によって科されるペナルティは次の4点です。

  • ①遅延損害金が発生する
  • ②督促が行われる
  • ③クレジットカードの残債を一括請求される
  • ④滞納放置で強制執行が実行される

①遅延損害金が発生する

クレジットカードの滞納がつづく限り、「遅延損害金」という延滞金が発生します。

遅延損害金には次のような特徴があるため、延滞状況にある債務者はさらに経済的に追いつめられるでしょう。

  • 滞納残債全額を基準に計算される
  • 遅延損害金年利率は利息よりも厳しい(キャッシング:年利率20%、ショッピング:年利率14.6%)
  • 日割り計算に基づき発生するので延滞日数に応じて負担が重くなる

②督促が行われる

残高不足を解消しない限り、カード会社から督促が実施されます。

基本的な督促方法は、携帯電話への問い合わせ・督促状や催告書などの郵便物の送付です。

ただし、カード会社からの連絡に債務者が応答しない状況がつづくと、自宅・職場への電話連絡や直接訪問がされるリスクもあります。

カード会社の督促郵送物により、家族に滞納トラブルを知られてしまう可能性もあるのでご注意ください。

③クレジットカードの残債を一括請求される

残高不足がつづいて延滞期間が2ヶ月~3ヶ月になると、カード会社から残債を一括請求されます。

たとえば、カードのキャッシングサービスを利用している場合、毎月融資額を分割払いで返済しているはずです。

しかし、滞納状況が深刻な債務者に対しては、「分割払いをする権利を剥奪する(=期限の利益を喪失する)」というペナルティが科されるため、残債の一括返済義務が生じることになります(一般的に、支払い期限は20日後に設定されることが多いです)。

カード会社から残債を一括請求されると、債務整理を利用しない限り分割払いに戻すことはできませんし、期限までに全額を支払わなければ強制執行の実行を避けられません。

④滞納放置で強制執行が実行される

残高不足を放置しつづけると、最終的には強制執行が実行されます。

強制執行とは、債権者が取得した「債務名義」に基づいて債務者の財産を取り上げて借金等の返済に充てる法的措置のこと。次のモノが差し押さえ対象になります。

  • 給与の1/4(手取り額が44万円以上の場合には、33万円超の部分が全額天引き)
  • 預貯金口座
  • 債務者名義の財産(動産・不動産問わず。「差し押さえ禁止財産」のみ手元に残せる)

原則として、差し押さえ対象になったモノは取り戻すことができません。また、家族・会社への迷惑も避けられないでしょう。

残高不足の最大のペナルティである強制執行を回避するためには、債権者が法的措置に踏み出す前に債務整理を利用するしかありません。すみやかに弁護士・司法書士までお問い合わせください。

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2回目の残高不足を起こしてしまった場合の対処法

クレジットカードの2回目の残高不足を起こしてしまった場合には、滞納ペナルティが重くなる前に対処法に踏み出さなければいけません。

次のように、債務者の状況によって対応方法は異なります

  • ①今すぐ自力でお金を用意できるなら「大至急カード会社に連絡」
  • ②資金調達に数日要するなら「カード会社に支払い猶予を相談」
  • ③自分の力で支払える見通しが立たないなら「債務整理」

それでは、残高不足におちいった債務者がとるべき対処法について、それぞれ具体的に見ていきましょう。

①支払える場合は至急カード会社に連絡

うっかり残高不足になってしまったケースなら、即時振り込みが可能なはずですので、至急カード会社に連絡をして、支払い方法・次回引き落とし日について確認してください。

カード会社ごとに支払い遅延時の対応方法は異なるので、債務者側の勝手な判断で支払い等の処理を済ませてしまうと誤処理のリスクがあります。

この後の対応についてはカード会社から指示を仰ぐ形がいいでしょう。

②数日程度の支払い猶予が欲しい場合はカード会社に相談

数日~1週間程度待ってもらえればお金を用意できる状況なら、カード会社に連絡をして支払い期限の猶予を交渉してください。

「少し待てば振り込めるのだからわざわざ連絡する必要はないのでは?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、「滞納時に債務者側から自主的に連絡するかどうか」はカード会社に与える印象がまったく異なります。

かならず自分から連絡をして「返済意思があること」を示し、いつなら支払えるのかについて具体的な日時を提示しましょう。

また、支払い遅延を起こしたのが初めてのケースなどでは、カード会社によっては遅延分の分割払いを認めてくれる可能性もゼロではありません。「債務整理だけはどうしても回避したい」とご希望の債務者は、カード会社との分割交渉に尽力してください。

③支払いできる見通しがない場合は債務整理の検討

自分の収入・預貯金だけでは残高不足を解消できないなら、債務整理を検討しましょう。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所手続きを通し、借金の減額、もしくは返済計画を立て直す手続きです。

3種類の債務整理とその効果

債務整理には、下記3種類の手続きがあり、自分に合った手続きを選択できます。

債務整理の種類 手続きの概要 得られる効果
任意整理 元金のみを分割払いできるよう、交渉を行う手続き 利息や遅延損害金のカット。3〜5年での分割払い
自己破産 現在抱えているすべての借金を免責(免除すること)する手続き 借金のすべてを免責
個人再生 現在抱えているすべての借金をまとめて大幅に減額する手続き 最大1/10まで借金総額を減らせる。自宅処分を避ける制度あり。
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債務整理に伴うデメリット

債務整理を行うことで返済計画を立て直せるメリットがありますが、デメリットも伴います。

具体的には以下のようなデメリットが伴うことに注意してください。

  • 信用情報にキズがつく
  • 自己破産の場合は財産処分、資格制限などが伴う

債務整理には督促・支払いが一時的にストップする効果も

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、その時点でカード会社の取り立てが停止します。

なぜなら、専門家がカード会社に送付する「受任通知」には、取り立てを禁止する効力があるからです。

取り立てに悩まされることがなくなれば、生活再建の準備に集中しやすいですし、家族にカードの滞納がバレる心配もなくなるでしょう。

また、弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、期限が到来しているか否かにかかわらず、その時点で債権者への支払い・返済が一時的に停止します。

たとえば、債務者のなかには、「債務整理を利用したいが、手続き費用・専門家への依頼料が用意できない」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

ただ、依頼時点において支払いが停止するので、返済予定額をそのまま債務整理費用に充てることが可能です。

また、債務者の収入・世帯状況によっては、法テラスの費用立替え制度を利用できる場合もあるので、費用面について過度に心配する必要はないでしょう。

専門家に相談すれば、法テラスの紹介・債務整理費用の分割払いなどにも丁寧に対応してくれるので、まずは「借金問題の解決」を最優先にするために、お気軽にお問い合わせください。

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今後の残高不足を回避するための対処法

クレジットカードはショッピング決済・キャッシングの両面において便利なサービスです。また、各種支払いをカード決済に選択すればクレヒスを積めるので社会的信用アップにも繋がります。

ただ、残高不足がつづくと遅かれ早かれクレジットカードは使えなくなくなるため、クレジットカードの利便性を享受できなくなってしまいます。

そこで、クレジットカードと上手に付き合いつづけるためには今後二度と残高不足が生じないように滞納回避策に打ち出す必要があるでしょう。今後の残高不足を回避するための対処法は次の8点です。

  • ①クレジットカードの引き落とし日を正しく管理する
  • ②カレンダーアプリの通知設定などを活用して支払い遅れを予防する
  • ③引き落とし日を給料日直後のタイミングに設定する
  • ④クレジットカードの引き落としを給料振り込み口座に指定する
  • ⑤口座から現金を引き出すのはクレジットカードの引き落としが終わってからにする
  • ⑥明細を日常的にチェックする習慣をつける
  • ⑦前日までに請求額の入金準備を済ませる
  • ⑧残高不足が不安ならクレジットカードを使わないのも選択肢のひとつ

それでは、クレジットカードの残高不足を予防する8つの対処法について、それぞれ具体的に見ていきましょう。

①クレジットカードの引き落とし日を正しく管理する

何より重要なのが、クレジットカード関係の支払い日などを正確に把握して家計管理に組み込むことです。返済日のうっかり忘れを防止するためには、ユーザー側が正しくスケジュールを理解するのが大前提となるのは当然のことでしょう。

クレジットカード引き落としが残高不足になるのを防ぐためには、特に次の3つの日時を意識してください。

  • 締め日:クレジットカード利用の締め切りのこと。前月の締め日の翌日から当月の締め日までのカード利用額を集計して「1ヶ月分の利用額」を計算するために活用される。
  • 支払い日:カード会社からの請求額が実際に引き落とされる日時のこと。この日に口座残高が不足していると引き落としができない。
  • 確定日:加盟店がカード会社に請求した内容が確定する日時のこと。この時点でカード会社からカード所有者への請求額も正式に確定する。加盟店の請求が遅れると、所有者への請求は翌月以降にずれ込むこともある。

「15日締め、翌月10日払い」のクレジットカードの場合、前月16日~当月15日までの合計利用額が翌月10日に引き落とされることになります。たとえば、1/16~2/15までのカード決済額は3/10に支払い日が到来するということです。

このように、クレジットカードの支払いについては、決済日と支払い日の間隔が1ヶ月~2ヶ月程度空くために、残高不足トラブルが頻発することになります。

家賃・光熱費・クレジットカードの引き落としなどの支払い日は毎月固定されているものです。1ヶ月単位でお金の出入りがあるタイミングを正確に把握して、「うっかり忘れ」が生じない習慣を定着させましょう。

②カレンダーアプリなどで通知設定を行う

一般のカレンダーアプリ・消費者金融等の専用アプリの通知サービスを利用するのも効果的な方法です。支払い日の数日前にスマートフォンに通知・メールが届くので、残高不足で引き落としできないリスクを回避できます。

特に、クレジットカードの引き落とし日・時間は、土・日・祝日などが重なると翌営業日にズレることもあるので、通知設定をしておけばこのようなイレギュラーにも対応しやすいでしょう。

③引き落とし日を給料日直後などに設定する

5日・10日・15日・月末など、クレジットカード会社によって締め日・引き落とし日は異なりますし、利用者側で自由に支払い期日を変更できることも少なくありません。

そこで、口座の残高不足を回避するために、引き落とし日を給料日直後に設定する方法が有効だと考えられます。請求額がよほど高額でない限り、給料が振り込まれたタイミングでカードの引き落としが実行されても残高不足にはならないでしょう。

④クレジットカードの引き落としを給料振り込み口座に指定する

残高不足のリスクを回避したいのなら、給与の振り込み用口座とクレジットカードの支払い用口座を一緒にする方法が効果的です。

クレジットカード等の支払い用口座を別に用意している人は少なくないでしょう。確かに、支払い先ごとに口座を用意しておけば各支出の明細が通帳ごとに分かれている状態になるので、別途家計簿を作成しなくても支出管理をしやすいというメリットが手に入ります。

ただ、このような家計管理方法が通用するのは、「お金の管理が得意な人」「こまめに入金・出金をする時間の余裕がある人」に限った場合。むしろ、家計管理が苦手で几帳面に入出金するのが向いていない人が複数口座を用意すると、支払い遅れ・残高不足を生じるリスクを増長させるだけです。

したがって、クレジットカードの残高不足の経験があるタイプの人は、「できるだけ管理する口座の数を減らす」という方向で支払い遅延回避対策を実施しましょう。

⑤口座から現金を引き出すのはクレカの引き落としが終わってから

残高不足を回避するなら、口座から現金を引き出すタイミングにも注意するべきです。

たとえば、生活費などの現金を引き出すタイミングを「カード利用額の引き落としが終わった後」に決めてください。口座の残高に余裕がある状態でカードの支払い日を迎えることができるでしょう。

⑥普段から明細をチェックして引き落とし額を事前に把握する

残高不足を回避するには、「できるだけ早く請求額を知る」ことが何より重要。

たとえば、普段からこまめに利用明細をチェックする習慣を身につけましょう。おおよその請求額が事前に分かっていれば、支払い日直前に焦って資金調達に奔走する必要がなくなるので、クレジットカードと計画的に付き合いやすいはずです。

また、Webの会員ページ・各社の専用アプリを閲覧すれば、紙の明細書が郵送されるよりも早い段階で請求金額が判明します。

⑦前日までに請求額の入金準備を済ませる

クレジットカードの残高不足を回避するには、前日までに入金を済ませて引き落としに備えましょう。当日にお金を用意するという人も少なくはありませんが、万が一のことが起こったときに対応しにくいからです。

そもそも、口座残高が請求額に1円でも足りなければ「残高不足」が原因で引き落としができません。「期限に間に合えばそれで良い」ではなく、「期限前に余裕をもって入金を済ませる」という慎重な姿勢が重要です。

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⑧残高不足が不安ならクレジットカードを使わないのも選択肢のひとつ

次の項目に該当する人は、思いきってクレジットカードと距離をとって残高不足リスクへの不安を払拭するのも解決策のひとつです。

  • 過去に何度も支払い遅延の経験がある
  • 毎月の支払い日を管理するのが苦手
  • 収入が不安定で毎月確実にお金を用意できるか不安がある

一度クレジットカードと距離をとって「現金払い」メインの生活を過ごせば、「手元にあるお金の範囲で堅実に生活する」という習慣が定着するはずです。

適切な家計管理が習慣化して、「今なら上手にクレジットカードを使える」という自信が出来たときにふたたびクレジットカードとの付き合いを再開すれば、残高不足トラブルに見舞われることなくサービスを受けられます

とはいえ、たとえばネットショッピングをする機会が多い人にとってはクレカが使えないのは不便でしょう。また、キャッシュレス決済が普及した現代においてクレジットカードと距離をとると、ポイント還元などの点でもデメリットを強いられることが少なくありません。

そこで、「家計管理が複雑にならず、かつ、キャッシュレス決済の利便性を享受したい」とご希望の方は、次のサービスをご検討ください。

  • 決済時に登録口座から即時引き落としがされる「デビットカード」
  • 事前チャージした金額の範囲で決済できる「プリペイドカード」

特に、デビットカードの利用範囲はクレジットカードとほとんど変わらないのでおすすめです。カードと紐付けした口座から決済時に即時引き落としが実行されるのでクレカ利用者の悩みの種である「締め日・支払い日」が存在しませんし、決済時に口座残高が不足しているとエラーが出るのでお金を使い過ぎる心配もありません

このように、わざわざ家計管理が難しいクレジットカードに依存しなくても便利に日常生活を過ごせるサービスは多様に用意されているので、自分と相性の良い取引手法を積極的にご活用ください。

※クレジットカードの代替手段については、「自己破産後もデビットカードの発行は可能!デビットカードの注意点と他の代替品も紹介」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

ワンポイント解説
クレジットカードと距離をとるときは「クレヒス」に注意

普段からクレジットカード取引を活用するメリットとして「クレヒスを積める」という点が挙げられます。クレジットカードは「消費者の経済的信用力」を前提とした取引手法であることから、「クレジットカード決済履歴が多い=経済的信用力があること」の社会的証明として活用できるというものです。
そして、残高不足リスクを回避するために「クレジットカード決済をやめる」という選択をしたときに注意を要するのが、「クレヒスを積めなくなる」というデメリットが生じる点。たとえば、クレヒスを積んでいなければ、住宅ローン等の高額ローンを組む際の審査が不利になるというリスクに晒されます。
そこで、将来に備えて着実にクレヒスを積んでおきたいという人は、「毎月のクレジットカード決済額に上限を決めてクレヒスを定期的に積みつつ、上限額を超える部分についてはデビットカード・現金払いで対応する」という方法がおすすめです。

まとめ

クレジットカードの残高不足は深刻な滞納ペナルティを引き起こすものなので、クレジットカードを利用する以上は毎月の家計管理を正しく実践して、支払い日前日までに口座残高に余裕がある状態を作って引き落としに備えましょう。

そのうえで、もしクレジットカードの支払いが間に合わず、カード会社による再三の督促にも応じられない状況に追い込まれているのなら、できるだけ早いタイミングで債務整理をご決断ください。なぜならキャッシング・ショッピングのいずれについても、債務整理を利用すれば返済状況を抜本的に解決できるからです。

何回も残高不足の経験がある人は、普段のお金の使い方・家計管理の習慣化など、基本的な姿勢を見直す必要があります

弁護士・司法書士に相談すれば、クレジットカードの滞納問題に対する解決策だけではなく、クレジットカードとの付き合い方・日常的な家計管理のコツなどについても具体的なアドバイスを期待できるので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

2回目の残高不足でクレジットカードの引き落としができないときのQ&A

残高不足が原因でクレジットカードの支払い遅延が2回目です。いつカードを止められますか?

基本的には1回目の残高不足だけではクレカは使えるままですが、残高不足による引き落とし失敗が2回目になると、その段階でクレジットカードが一時利用停止になる可能性が高いです。また、延滞状況がさらに長期化して61日以上が経過すると、カード会社から会員資格取消し処分を下されてしまいます。直接の滞納が原因で解約されると二度と当該カード会社には入会できません。

2回目の残高不足では、クレジットカードを止められる以外にもペナルティはありますか?

残高不足をすぐに解消しないと、遅かれ早かれ信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆる「ブラックリスト」に登録された状態になるため、他社のクレジットカードも使えなくなります。また、住宅ローン審査にも通りませんし、子どもの奨学金の借り入れなどにも影響が出るでしょう。延滞状況を改善しない限りブラックリスト情報は登録されたままなので、すみやかに債務整理に着手して信用回復の時期の前倒しを目指してください。

クレジットカードの残高不足を放置しつづけるとどうなりますか?

クレジットカードを滞納した場合、消費者金融などの借り入れを延滞したときと同じように、最終的には強制執行が実行されます。給与・預貯金・債務者名義の財産などが差し押さえられると今まで通りの生活は難しくなりますし、家族・会社にも迷惑がかかるでしょう。

カード会社からの請求額を自分で払う余裕がないときはどうすれば良いですか?

クレジットカードの滞納分を自力で解消できないなら「債務整理」がおすすめです。カードの未払い以外にも、カードローン・キャッシングなど、他社との取引状況も総合的に考慮して返済状況を根本から見直すことができます。弁護士・司法書士に相談すれば、自己破産・個人再生・任意整理から適切な手続きを選択してくれるので、ぜひご相談ください。

家計管理が苦手でうっかり残高不足になってしまうのですが、支払い遅延をしないコツはありますか?

まずは、毎月確実にやってくる各種支払い予定日をしっかり把握してください。そして、カレンダーに書く・アプリで通知を受け取るなど、支払い日前日までに口座に入金準備ができる状況を作るのがポイントです。ただ、どうしてもお金の管理が苦手で滞納が怖いという人は、クレジットカードを手放すことも選択肢に入れましょう。現金払い・デビットカード払いでも日常生活には支障が出ないのでご検討ください。

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