クレカは3ヶ月連続遅延で強制解約＆ブラックリスト入り！放置すると一括請求や裁判の恐れも
クレジットカードの支払いが3ヶ月遅延していて、この先どうなるのか不安です。カード会社と交渉するにしても、分割払いできるのか分からないので連絡できずにいます。この場合どうすればよいのでしょう？
3ヶ月遅延しているとなると、一括請求や裁判を起こされてもおかしくない状態です。カード会社もかなり怒っているので、自力で分割交渉は困難でしょう。一度法律事務所へ相談してみることをおすすめします。
やはり分割払いは困難なのですね。法律事務所へ相談するのと、自力で交渉するのとではどう違うのでしょうか？
弁護士や司法書士が間に入れば、利息カットや長期分割払いで返済できるように交渉することも可能です。他にも個々の状況に合わせて解決策を提示してくれるので、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。
「つい口座にお金を入れておくのを忘れて、クレジットカードの支払日に遅れてしまった」という経験のある人は多いのではないでしょうか？
数日支払いが遅れた程度であれば、カード会社の対応も丁寧で、それほど深刻に考える人は少ないです。
しかし、3ヶ月連続で遅延すると、次第にカード会社の態度も厳しくなり、強制解約や一括請求、中には裁判を起こす会社も出てきます。
また、いわゆる「ブラックリストに載る」のも延滞期間が3ヶ月を超える頃だといわれています。
クレジットカードを3ヶ月遅延してしまうと、自力で交渉して延滞分を分割払いにするのも難しい場合が多く、早めに法律事務所などの専門家へ相談が必要になります。
当サイトでは無料で相談できる法律事務所を紹介しているので、返済にお困りの場合は利用するとよいでしょう。
- クレジットカードを遅延した時の流れが分かる。
- クレジットカードを3ヶ月連続遅延するとブラックリストに載る。
- 延滞のないローンやクレジットカードも強制解約など影響が出る恐れがある。
クレジットカードを3ヶ月連続遅延するとどうなる？
クレジットカードの支払いが遅れると、初めのうちは電話・ショートメッセージ・ハガキなどでカード会社から督促を受けるのが一般的です。
督促といっても「いつ頃入金できそうですか？」「早めに払ってくださいね」などとお願いする程度で、内容はそれほど厳しいものではないことがほとんどです。
しかし、延滞期間が3ヶ月に達すると、次第にカード会社の態度も厳しくなり、強制解約や一括請求などの強硬手段をとる会社も出てきます。
次の項目から、クレジットカードを延滞した場合の一般的な流れについて、詳しくお伝えします。
クレジットカードが利用停止になる
クレジットカードの支払いが遅れると、カード会社が真っ先におこなうのは、クレジットカードの利用停止です。
利用停止となるタイミングはカード会社によってさまざまですが、ほとんどの場合、支払日に指定口座から引き落としができないと即日利用停止となります。
一度、利用停止となったクレジットカードは、延滞分を支払って延滞が解消されると、再び使えるようになるのが一般的です。
クレジットカードが強制解約になる
延滞分を支払わないまま延滞期間が長引けば、クレジットカードは強制解約となり二度と使えなくなる場合がほとんどです。
強制解約となるタイミングはカード会社によってさまざまですが「支払日から61日経過しても延滞が解消されない場合」に強制解約となるケースが多いです。
しかし、中には数日遅れただけで即強制解約となるカード会社もあるので「支払日から61日」はあくまでも目安と考えておきましょう。
また、延滞期間にカード会社からの連絡を無視していた場合と、こまめに連絡して支払いについて相談していた場合でも、強制解約となるまでの期間に違いが出ることがあります。
強制解約を避けたい場合は、カード会社から連絡があったら必ず電話に出るか、出られない場合は折り返しをしましょう。
「支払いができない理由」や「いつまでに延滞分を支払えるのか？」を誠意をもって伝えれば、柔軟に対応してくれるカード会社も多いです。
ブラックリストに載る
クレジットカードが強制解約となる頃には、カード利用者の信用情報に事故情報が掲載され、新規借入やクレジットカードの新規発行ができない状態になるのが一般的です。
このように、信用情報に事故情報が掲載された状態を「ブラックリストに載る」ということもあります。
同時に、カード会社独自の顧客リストにも延滞の情報が登録され、いわゆる「社内ブラック」の状態になります。
社内ブラックになると、当該カード会社での新規借入やクレジットカードの新規発行が永久にできなくなります。
信用情報の事故情報は、一定期間が経過すると削除されるのに対して、カード会社独自の顧客リストに載った延滞情報は、時間が経っても消えることはありません。
そのため、社内ブラックとなった会社とは二度と取引できないのが一般的です。
利用残高を一括請求される
延滞期間が2～3ヶ月におよぶと、カード会社から一括請求の通知が届くことが多いです。
なお、リボ払いや分割払いなどを利用している場合、延滞分だけでなく利用残高の全額を一括請求されるのが一般的です。
延滞分だけでなく利用残高の全額を一括請求されてしまう原因は、カード利用者が期限の利益を喪失したことにあります。
期限の利益とは「カード会社からいきなり一括返済を請求されないカード利用者の権利」のことです。
カード利用者が期限の利益を喪失すると、カード会社はカード利用者に対して利用残高の全額を一括返済するよう請求できるようになります。
そして、カード発行の際にカード利用者が記入する契約書には「支払いが遅れること」が期限の利益を喪失する条件と定められている場合がほとんどです。
期限の利益喪失についてさらに知りたい場合や、期限の利益喪失通知が届いた場合の対処法については以下の記事で詳しく紹介していますので参考にしてください。
本来であれば支払日に1日でも遅れるとカード会社はカード利用者に対して利用残高を一括返済するよう請求できます。
しかし実際には、一括請求するタイミングはカード会社によってさまざまで、延滞期間中にこまめにカード会社へ連絡して支払いの相談をしていたかによっても変わります。
強制解約と同じく、一括請求を避けたい場合はカード会社から連絡があったら必ず電話に出るか、出られない場合は折り返しをするようにしましょう。
既にカード会社から一括請求を受けている場合は、詳しい対処法についてこちらの記事で紹介しているので、参考にしてください。
年利20％の遅延損害金も請求される
カード会社から利用残高の一括請求を受ける場合、返済が遅れたペナルティとして遅延損害金も一緒に請求されることがほとんどです。
遅延損害金の上限利率は年利20％までと法律で定められており、ほとんどのカード会社が年利20％かそれに近い利率で遅延損害金を請求してきます。
遅延損害金は支払日の翌日から発生し「利率×延滞日数」で計算されるので、1日延滞が延びるごとに増えていくことを覚えておきましょう。
裁判を起こされ財産を差押えられる
延滞期間が3～4ヶ月におよぶと、カード会社から裁判を起こされ、裁判所から通知が届くことがあります。
裁判所から届く通知は主に「支払督促」「訴状」の2種類で、どちらも放置すると最終的に給料や銀行口座など財産の差押えを受ける恐れがあります。
裁判所から通知が届いてから自力でカード会社と交渉するのは困難ですが、すぐに法律事務所へ相談すれば差押えの回避は十分可能です。
当サイトでは無料相談を受け付けている弁護士事務所を紹介しているので、すぐに相談料を用意できなくても大丈夫です。
差押えを受ける前に、一刻も早く専門家である弁護士に相談しましょう。
クレジットカードを3ヶ月連続遅延するとブラックリストに載る
クレジットカードを3ヶ月連続遅延した場合「ブラックリストに載るのか？」を気にする人は多いでしょう。
結論からいうと、クレジットカードを3ヶ月連続遅延した場合「ほぼ確実にブラックリストに載っている」と考えるべきです。
- そもそも、ブラックリストに載るってどういうこと？
- ブラックリストに載った情報は一生消えないの？
次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。
ブラックリストに載るとは「信用情報に事故情報が載る」こと
よく「ブラックリストに載る」という言葉を耳にしますが、そもそもブラックリストに載るとは、どのような状態を指すのでしょうか？
クレジットカードを3ヶ月連続遅延すると、カード会社によってカード利用者の信用情報に延滞したという情報が事故情報として掲載されます。
新規借入やクレジットカードの新規発行の審査では、金融機関は必ず信用情報を確認し、事故情報が掲載されている場合は審査に通らないのが一般的です。
事故情報は、延滞など過去に金融機関と交わした契約どおり返済できなかったことを表しており、事故情報が載っている人に融資すると貸倒れの恐れがあると判断するからです。
このように、信用情報に事故情報が掲載され、新規借入やクレジットカードの新規発行の審査に通らない状態を「ブラックリストに載る」といいます。
事故情報は完済から5年経つと消える
クレジットカードを3ヶ月連続遅延して信用情報に事故情報が掲載されても、その情報が一生残るわけではありません。
延滞によって掲載された事故情報は、延滞解消後、一定期間が経過すると削除されるのが一般的です。
事故情報が削除されるまでの期間は、信用情報を管理する3つの信用情報機関によって異なります。
信用情報機関には「CIC」「JICC」「KSC（全銀協）」の3つがありますが、クレジットカードの延滞情報が載るのは、CICとJICCが扱う信用情報のみです。
CIC・JICCともに、事故情報が削除されるまでの期間は完済してから5年間になります。
クレジットカードを3ヶ月連続遅延すると他のカードやローンはどうなる？
前の項目では、クレジットカードを3ヶ月連続遅延すると、新規借入やクレジットカードの新規発行ができなくなるとお伝えしました。
では、延滞しているカード以外に利用中のクレジットカードや支払中のローンがあった場合、どうなるのでしょうか？
結論からいうと、延滞した情報が事故情報として信用情報に載っていると、利用中で延滞がないクレジットカードやローンについても強制解約などの影響が出る恐れがあります。
実際にはカード会社によって対応が異なりますが、次の項目から考えられるリスクについて詳しくお伝えしますので、参考にしてください。
更新や途上与信の時にカードが強制解約になる恐れがある
カード会社は更新の際にカード利用者の信用情報をチェックしています。
また、途上与信といって、更新時以外にも定期的に信用情報をチェックしているカード会社も多いです。
更新や途上与信の際に信用情報をチェックされ、事故情報が載っていることを知られてしまうと、信用を失ったとしてカード会社の判断で強制解約となる場合もあります。
追加融資や増枠申請が通らない
追加融資や増枠申請などがあると、金融機関は新規借入やカードの新規発行時と同じように、信用情報をチェックして審査をおこないます。
この際に、信用情報に事故情報が載っていると、追加融資や増枠申請が通りません。
それだけでなく、信用を失ったとして、残高の一括請求やカードの強制解約に至る恐れもあるのです。
クレジットカードの遅延解消後にローン審査を通りやすくする方法
前の項目でお伝えしたとおり、クレジットの延滞を解消しても、すぐに事故情報が消えて新規借入やクレジットカードの新規発行ができるようになるわけではありません。
次の項目から、クレジットカードの遅延解消後にローンやクレジットカードの審査に通りやすくする方法について、詳しくお伝えしますので参考にしてください。
信用情報を確認してから審査を申し込む
前述したように、クレジットカードの延滞による事故情報が削除されるのは、完済してから5年です。
しかし、信用情報は加盟する金融機関から提供された情報が基になっており、どのタイミングで信用情報機関に情報を提供するかは金融機関によって異なります。
そのため、自分の信用情報から事故情報が削除されているか確認するには、自分で信用情報を取り寄せるのが一番確実です。
なお、前述したように、信用情報機関には「CIC」「JICC」「KSC（全銀協）」の3つがありますが、クレジットカードの延滞情報が載るのは、CICとJICCが扱う信用情報のみです。
信用情報の取り寄せ方はこちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
利用したことのない金融機関に審査を申し込む
前述したように、延滞したカード会社は、信用情報から事故情報が削除された後も取引ができなくなる、いわゆる「社内ブラック」となるのが通常です。
金融機関は信用情報とは別に会社独自の顧客リストを持っており、そのリストに延滞情報を登録しています。
また、この顧客リストはグループ会社とも共有されていることが多く、延滞後はグループ会社とも取引するのは難しいでしょう。
また、延滞した時に利用中で延滞がなかったカード会社やローン会社も、更新や途上与信などのタイミングで延滞の事実を知られ、社内ブラックとなっている恐れがあります。
よって、延滞解消後に審査を申し込む場合は、延滞時に利用していた金融機関やそのグループ会社を避けて申込先を選ぶとよいでしょう。
一度審査に落ちたら半年空けて審査を申し込む
借入やクレジットカードなどの申込みの際、金融機関は必ず審査のために信用情報を照会します。
実は、金融機関が信用情報を照会した事実も、一定期間信用情報に掲載されます。
掲載される期間はどの信用情報機関も同じで、半年間です。
そのため、一度審査を申し込んでから半年以内に他の金融機関に審査を申し込むと、以前他の金融機関で審査を申し込んでいる事実が知られてしまいます。
直近で他の金融機関に審査を申し込んでいるということは、その金融機関には融資を断られたということであり「何か貸せない理由があったに違いない、うちも貸すのはやめておこう」と思われてしまうでしょう。
また、直近で何社ものクレジットカード会社に申し込んでいると「この人はお金に困っている」と思われてしまい、カード会社も審査に慎重になります。
そのため、審査を申し込んで断られた場合、半年以上間を空けてから他の金融機関に審査を申し込むことをおすすめします。
まとめ
クレジットカードを3ヶ月遅延すると、カードは強制解約になりブラックリストに載ります。
さらに延滞が長引けば、一括請求や裁判を起こされて給料などを差押えられる恐れもあり、自力で解決は困難になります。
3ヶ月連続の遅延は一つの目安と考え、それまでに自力で支払いのめどが立てられない場合は、一度法律事務所へ相談に行くとよいでしょう。
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