会社と個人の借金相談は債務整理専門の法律事務所へ!会社を経営したまま借金を減らす方法も紹介

会社と個人の借金 相談先

現在、会社を経営しているのですが、会社の業績悪化で会社と自分名義の借金返済が厳しくなっています。相談するにも、どこに相談すればよいか分からず途方に暮れています。

会社と個人名義の借金問題解決には、高い専門知識が必要です。相談するなら、債務整理専門の法律事務所を選ぶとよいでしょう。会社を経営したまま借金を減らせる方法と、会社をたたんで借金を整理する方法、どちらも詳しく教えてもらえます。

借金の返済が困難なので、会社の経営は諦めていました。会社を経営したまま借金を減らすにはどんな方法があるのですか?

任意整理か民事再生ができれば、会社を経営したまま借金を減らせます。ただし、債務整理後は融資を受けずに会社を経営していけることが条件です。任意整理や民事再生ができる条件は、個々の状況によっても違うので、詳しくは法律事務所へ直接相談するとよいでしょう。

会社を経営する人で、事業資金として会社や個人の名義で借金をしている人は多いでしょう。

会社の経営が順調な時はよいですが、会社の業績悪化などにより、会社や個人名義の借金が返済困難になってしまったら、どうすればよいのでしょう?

会社経営者の借金問題は経営状況や事業内容などによっても解決策は異なり、相談が遅れると会社をたたむ以外の解決策が取れなくなっているケースも珍しくありません。

そのため、早めに専門家である法律事務所に相談して、状況に合わせたアドバイスをもらうのがおすすめです。

また、相談する場合は、借金問題に詳しい債務整理専門の法律事務所を選ぶとよいでしょう。

当サイトでも、無料相談を受け付けている債務整理専門の弁護士事務所を紹介しているので、ぜひご利用ください。

>>【相談無料】債務整理に詳しい法律事務所はこちら

この記事でわかること
  • 会社と個人の借金は債務整理専門の法律事務所へ相談するのが早期解決への近道。
  • 会社を経営したまま借金を整理するなら任意整理か民事再生。
  • 会社をたたんで借金を整理するなら法人破産。

会社と個人の借金相談は債務整理専門の法律事務所へ

  • 会社と個人名義の借金がある。
  • 個人名義の借金はないが、会社名義の借金がある。
  • 会社名義の借金はないが、個人名義の借金がある。

会社経営者で、上記のような借金の返済に困っている人は、債務整理専門の法律事務所へ相談に行くのがおすすめです。

会社経営をしている場合、金融機関からの借入だけでなく「売掛金」「機材のリース代金」「税金や社会保険料」などの支払いにも困っているケースが多く、内容が複雑になりがちです。

そのため、借金問題に対する高い専門知識を持つ債務整理専門の法律事務所へ、最初から相談に行くのが早期解決への近道といえます。

次の項目から、会社と個人の借金について相談する際の注意点や、相談前に準備しておくべきことなどを詳しくお伝えします。

会社と個人の借金両方の申告が必要なので注意

法律事務所へ相談する際は、会社と個人の借金両方を申告してください。

会社と個人の借金がある場合、基本的にどちらか一方だけを債務整理することはありません。

どちらか一方だけを整理したとしても、のちに整理しなかった方の借金にも影響が出てしまう可能性が高く、意味がないからです。

  • なぜ、会社と個人の借金どちらか一方だけを整理できないのか?
  • 会社と個人の借金どちらか一方だけを整理した場合、どのような影響があるのか?

次の項目で詳しくお伝えします。

代表者は必ず会社の借金の連帯保証人になっている

金融機関は、必ず特定の人を相手に貸付をおこないます。

そのため、会社名義の借金には、必ず代表者が連帯保証人として設定されています。

会社名義の借金のみ債務整理した場合、会社名義の借金の返済義務は連帯保証人である代表者に移り、代表者は各債権者から一括請求を受けるのが一般的です。

また、代表者個人名義の借金のみ債務整理した場合、代表者の信用情報に事故情報が掲載されます。

会社名義の借金をしている金融機関は、連帯保証人である代表者の信用情報をチェックできます。

そのため、更新や途上与信などの際に代表者が債務整理していることが分かると、信用がなくなったとして一括請求を受ける可能性が高いです。

このように、どちらか一方だけ債務整理をしても、双方の借金に影響が出てしまうため、会社と個人の借金がある場合は両方整理することが多いです。

しかし、中には債権者にどうしても迷惑をかけたくない取引先が含まれているなど、特定の債権者だけ整理したくない事情がある人もいるでしょう。

そのような場合、債務整理の方法を選べば一部の債権者だけ整理対象から外すことも可能です。

個々の状況によって取れる債務整理の方法は変わるので、担当弁護士とよく相談して方針を決定するとよいでしょう。

相談前に会社と個人の借入・資産状況・生活状況を整理する

法律事務所へ相談に行く前に、会社と個人の借入・資産状況・生活状況を整理しておくと、スムーズに話が進みます。

そのため、あらかじめ以下のような項目について調べてまとめておくとよいでしょう。

  • 合計何社から借入しているか?
  • 借入している業者の名前
  • 各業者ごとの残債(借金残高)
  • 各業者ごとの月々の返済額
  • 各業者ごとの借入期間
  • 各業者ごとの滞納期間
  • 各業者ごとの連帯保証人の有無
  • 各業者ごとの担保の有無
  • 各業者ごとの裁判所通知の有無
  • 裁判所通知を受け取った場合、支払督促か訴状か?
  • 裁判所通知を受け取った場合、受取日はいつか?
  • 訴状を受け取った場合、期日はいつになっているか?
  • 借入理由
  • 滞納理由

なお、以下のようなものも借入に含まれるので注意しましょう。

  • 売掛金
  • 機材などのリース代金
  • 事務所や店舗の賃料や原状回復費用

借入状況に関しては、会社名義と個人名義の借金を分けて整理しておいてください。

もし、以下のような税金の未納金や給与の未払いなどがある場合は、そちらも金額などを整理しておくとよいでしょう。

  • 法人税
  • 消費税
  • 社会保険料
  • 従業員への未払給与

また、生活状況は以下のような項目について調べてまとめておくのがおすすめです。

  • 住まい(賃貸・持ち家・実家)
  • 家族構成(続柄・同居か別居か?)
  • 月の売上
  • 副業の有無
  • 同居家族の手取り月収
  • 仕送り・援助などはもらっているか?
  • 月々の生活費(何にいくら使っているか?)
  • 月々会社でかかる経費(何にいくら使っているか?)

月の売上や月々会社でかかる経費に関しては、債務整理の方針を決定するうえで特に重要な情報です。

エクセルなどで表を作り、直近3ヶ月分の金額を詳細に記載しておくとよいでしょう。

さらに「資産を所有していないか?」「所有している場合、今現在の売却価格はいくらになるか?」も、会社名義と個人名義のものに分けて調べておくとスムーズです。

具体的な資産の例としては、以下のようなものがあります。

  • 自動車やバイクなど
  • 不動産(土地や建物、マンションなど)
  • 預貯金
  • 積立式保険の解約返戻金
  • 退職金見込額
  • 積立金(社内積立や財形貯蓄など)
  • 有価証券(株など)
  • 貴金属や美術品、着物など
  • 相続財産(遺産分割未了の場合も含む)
  • 会社で使用している機材や設備など

会社名義の資産に関しては、事業内容によりさまざまなので自己判断するのは難しいかと思いますが「売却処分できるものか?」を基準にできる限り調べるとよいでしょう。

相談前に準備すべき必要書類

基本的に、前の項目でお伝えした借入状況などが分かっていれば、法律事務所へ相談することは可能です。

しかし、中には既に借金を滞納しており、早急に債務整理手続きを開始する必要がある人もいるでしょう。

会社名義の借金が絡む場合、直接来所しての相談しか受け付けない法律事務所もあるため、一度の相談でなるべく手続きを進めたい人も多いでしょう。

そこで、前述した情報以外に法律事務所へ相談に行く前に準備しておくとよい必要書類について紹介します。

  • 決算書
  • 帳簿
  • 会社名義の資産となりそうな機材や設備などの写真

会社経営者が債務整理をする場合、方針を決めるうえで弁護士が特に重視するのが「債務整理後も会社を存続させるのかどうか?」です。

会社を存続させるのか、たたむのかで、債務整理の方針は大きく変わります。

決算書は、債務整理後も会社を存続させられるかどうかを判断するうえで重要な資料となります。

できるだけ過去にさかのぼって用意できるとよいですが、書類の量が膨大になる可能性が高いので、相談の段階では直近2~3年分をすぐ提示できるようにしておくとよいでしょう。

もし、決算書がすぐ用意できないという人は、それに代わる帳簿などを用意しておきましょう。

また、会社名義の資産となりそうな機材や設備などがある人は、一つひとつ小分けにして写真を撮り、すぐに見せられるようにしておくと手続きがスムーズに進みやすいです。

資産になるか分からないものは、とりあえず写真を撮っておけば、相談の際に弁護士に確認できます。

また、もし裁判所を介した手続きをすることになったら、資産の写真は必要書類として提出を求められることもあるので、今のうちに用意できるものは用意しておくとよいでしょう。

当サイトでも債務整理専門の法律事務所を紹介していますので、会社経営者で会社や個人の借金返済に困っている人は、一度相談してみてはいかがでしょうか?

会社経営者の債務整理は、個々の状況によって取るべき解決策も必要書類もさまざまなので、気になることがあれば弁護士に直接相談して確認するのが一番です。

相談料は無料なので、ぜひ気軽にご利用ください。

会社を経営したまま借金を整理するなら任意整理か民事再生

会社を経営する人が債務整理をする際、最も気にするのは「会社を経営し続けられるのか?」という点でしょう。

今の会社を経営したまま借金の負担を減らしたいのなら、任意整理か民事再生を選ぶとよいでしょう。

次の項目から、任意整理と民事再生それぞれの特徴や、どのような人が取れる手続きなのかについて、詳しく紹介します。

任意整理なら整理対象の債権者を選べる

任意整理とは、弁護士が各債権者と交渉して、今後支払うはずの利息をカットや減額し、元金を3~5年で分割返済する方法です。

任意整理の場合は、整理対象にする債権者を1社ずつ選べます。

そのため、前述したような、どうしても迷惑をかけたくない取引先などが債権者に含まれている場合は、任意整理を選ぶことで取引先に迷惑をかけず債務整理が可能です。

また、一部の借金に担保を設定している場合は、担保を設定している借金を整理対象から外すことで、担保になっているものを手放さずに済みます。

民事再生なら借金を大幅に減らせる

民事再生とは、会社をたたまないで再建していく再建型の倒産処理手続きのことをいいます。

同じ再建型の倒産処理手続きの会社更生と違い、現在の経営者が経営権を保持したまま借金を減額できるのが特徴です。

さらに民事再生は、以下の3つの方法に分かれます。

  • 自力再建型・・・減額してもらった借金を自力で弁済していく
  • スポンサー型・・・大企業などのスポンサーによる出資を得て再建を目指す
  • 清算型・・・再生価値のある事業を譲渡し、得られた金額で借金を弁済する

民事再生は、任意整理に比べて借金の負担を大幅に減らせる可能性があります。

一方で、整理する債権者を選べないため、借金に担保などが設定されていると、担保になっているものを手放さなければなりません。

また、裁判所を介する手続きのため、裁判所に支払う手続費用(予納金)が高額になるのも特徴です。

予納金の金額は、借金総額によって以下のように変動します。(東京地方裁判所の場合)

借金総額 予納金
5千万円未満 200万円
5千万円~1億円未満 300万円
1億円~5億円未満 400万円
5億円~10億円未満 500万円
10億円~50億円未満 600万円
50億円~100億円未満 700万円
100億円~250億円未満 900万円
250億円~500億円未満 1000万円
500億円~1000億円未満 1200万円
1000億円以上 1300万円

このように、借金総額5,000万円未満でも200万円の予納金がかかるため、既に資金が底をついている場合、民事再生をおこなうのは難しいでしょう。

債務整理後は融資を受けず会社経営できることが条件

任意整理と民事再生という2つの債務整理手続きを紹介しましたが、どちらの方法を取るにしても、債務整理後は融資を受けずに会社経営ができることが条件になります。

任意整理や民事再生をすると、その情報が事故情報として信用情報に掲載されます。

金融機関は融資の際に必ず信用情報を確認し、事故情報が載っている人に融資することはありません。

事故情報は債務整理後5~10年で削除されますが、それまでの間は融資を受けず会社を経営していく必要があるのです。

実際には、個々の状況によって手続きができる条件などはさまざまなので、法律事務所に相談して自分に合ったアドバイスをもらうようにしてください。

会社をたたんで借金を整理するなら法人破産

前述したように、会社を経営したまま債務整理をするには、まとまった資金が必要です。

また、債務整理後は融資を受けずに会社を経営していかなければなりません。

会社の経営状況を考えた時、借金の負担が軽くなっても融資を受けずに経営を続けるのは無理だと思うなら、会社をたたんで借金を整理する方法も検討するとよいでしょう。

前述したように会社の借金には必ず代表者が連帯保証人として設定されているため、ただ会社をたたんでも代表者個人の借金返済義務は消えません。

残った借金については、会社と個人の借金を同時に破産する法人破産という手続きをして処理するのが一般的です。

法人破産の場合、会社名義・個人名義ともに借金の返済義務はなくなりますが、弁護士費用などが通常の自己破産の2倍程かかることが多いです。

また、事務所によっては最初にまとまった金額の頭金が必要な場合も多いので、費用の支払方法についてよく確認してから依頼するとよいでしょう。

代表交代すれば会社を残せる可能性もある

法人破産の場合は、会社をたたむことが前提の手続きです。

しかし、会社名義の借金がなく個人名義の借金だけがある場合、個人名義の借金は自己破産で解決し、会社はたたまずに済む可能性があります。

ただし、自己破産する前に代表者を交代しなければならない可能性が高いので、注意してください。

また、個人名義の借金であっても、借りたお金を会社の資金として利用した場合は、会社経営自体が借金の原因と判断される恐れがあります。

この場合「自己破産で借金の返済義務はなくすけど、借金の原因である会社は存続する」ことは認められない恐れもあるので注意しましょう。

新型コロナウイルスで会社経営が困難な時に利用できる公的支援

昨今の新型コロナウイルスの影響で、会社経営が困難になった人も多いでしょう。

次の項目から、新型コロナウイルスで経営が厳しくなった会社向けの公的支援を紹介します。

前述した債務整理と併せて、自分の状況に合った方法を利用するとよいでしょう。

事業全般に広く使える「持続化給付金」

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、1ヶ月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者が対象の給付金です。

資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象としています。

また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

給付額は、法人は200万円、個人事業者は100万円です。(ただし昨年1年間の売上からの減少分が上限)

【売上減少分の計算方法】
前年の総売上(事業収入)ー(前年同月比50%以上減少月の売上×12ヶ月)

給付対象の主な要件や申請に必要な書類は、下記のサイトで確認できます。

参照:持続化給付金に関するお知らせ

また、申請要領・よくあるお問合せなどは、下記の事務局HPまたは経済産業省HPより確認できます。

参照:「持続化給付金」の事務局HP

参照:経済産業省HP(持続化給付金)

詳しい相談は、下記の持続化給付金事業コールセンターに問い合わせるとよいでしょう。
直通番号:0120ー115ー570 IP電話専用回線:03‐6831‐0613
受付時間:8時30分~19時00分

テナント事業者向けの「家賃支援給付金」

家賃支援給付金は、テナント事業者の地代・家賃(賃料)負担を軽減することを目的とした給付金です。

テナント事業者のうち、中堅・中小企業、小規模事業者、個人事業者などで、2020年5月~12月において以下のいずれかに該当する人が対象です。

  • いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
  • 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

対象者には、申請時の直近の賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)を基に、6ヶ月分の給付額に相当する額が支給されます。

法人は600万円、個人事業者は300万円が上限です。

申請要領や給付規程などは、経済産業省HPより確認できます。

参照:家賃支援給付金に関するお知らせ

詳しい相談は「家賃支援給付金 コールセンター」へ問い合わせるとよいでしょう。
電話番号 :0120-653-930
受付時間等:8:30~19:00(平日・土日祝日)

厚生年金・労働保険料などの猶予申請

厚生年金保険料などの納付が困難な場合、申請すれば担保の提供不要・延滞金免除で1年間の猶予が認められる場合があります。

ただし、対象となるのは2020年2月1日~2021年2月1日までに納期限が到来する厚生年金保険料などなので注意してください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)、収入が前年同期に比べて約20%以上減少し、一時的に納付が困難な事業主が対象です。

この猶予制度を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要で、申請書は日本年金機構ホームページからダウンロードできます。

詳しくは最寄りの年金事務所へ相談してください。

なお、猶予制度に関する一般的な質問については、厚生年金保険料納付猶予相談窓口でも受け付けています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、厚生年金保険料などの納付が一時的に困難な場合、上記の猶予制度の他、分割納付(換価の猶予や納付の猶予)を利用できる場合があります。

詳しくは下記問合せ先まで相談してください。

参照:最寄りの年金事務所

参照:厚生年金保険料納付猶予相談窓口

【健康保険料に係る問合せ先】
協会けんぽ加入の場合は年金事務所、健康保険組合加入の場合は健康保険組合となります。
【労働保険料に係る問合せ先】
都道府県労働局となります。

休業手当の費用を助成する「雇用調整助成金」

雇用調整助成金は、事業主の申請に基づき、事業主が労働者に支払った休業手当などの一部を助成する制度です。

2020年4月1日~2020年9月30日までの休業などに適用されます。

対象となるのは、労働者に対して一時的に休業・教育訓練・出向をおこない、労働者の雇用維持を図った事業主です。

ただし、売上など事業活動の状況を示す直近の生産指標が、比較対象月と比べ5%以上減少していることなど要件があります。

【休業手当などに対する助成率】
中小企業が4/5、大企業が2/3です。
(解雇などをおこなわない場合は、中小企業が10/10、大企業が3/4)
なお、助成額の上限は、対象労働者1人1日当たり15,000円です。
【教育訓練を実施した場合】
中小企業2,400円、大企業1,800円を加算します。

新卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6ヶ月未満の労働者や、雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象にしています。

なお、1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能です。

申請は、事業所の所在地を管轄する労働局またはハローワークにて、窓口または郵送で受け付けています。

支給要件の詳細や具体的な手続きは、厚生労働省ホームページを確認してください。

参照:雇用調整助成金(新型コロナ特例)|厚生労働省

雇用調整助成金に関する詳しい相談は、こちらのコールセンターでに対応しています。
0120-60-3999(受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む))

妊娠・介護との両立・小学校休校などに伴う休暇取得を支援する助成金

以下のような労働者に対し、法定の年次有給休暇などとは別に、有給休暇を取得させた事業主や企業へ向けた助成制度があります。

  1. 妊娠中の女性労働者
  2. 家族の介護をおこなう必要がある労働者
  3. 臨時休校となった小学校などに通う子どもの保護者である労働者

⑴に該当する場合「母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の対象となる可能性があります。

支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページを確認してください。

参照:新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

⑵に該当する場合「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)」の対象となる可能性があります。

支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページを確認してください。

参照:事業主の方への給付金のご案内 |厚生労働省

詳しい相談・問合せは、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に問合せましょう。
受付時間:8:30~17:15(土日・祝日・年末年始除く)

参照:都道府県労働局雇用環境・均等部室

⑶に該当する場合「小学校休業等対応助成金」の対象となる可能性があります。

支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページを確認してください。

参照:新型コロナ休暇支援|厚生労働省

詳しい相談は「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター」へ問合せましょう。
0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

まとめ

会社経営者であれば、借金をしている人はそれほど珍しくはありません。

実際「日本の中小企業の半分以上が借金をしている」といったデータも出ています。

中には「ある程度借金のある会社の方が、借金のない会社に比べると利益率が高くなる」といった結果も出ているため、必ずしも借金のある会社は経営が苦しいとは限りません。

しかし、昨今は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、日本の中小企業の多くが厳しい経営状況に立たされています。

会社経営者の借金問題は、手続きが複雑で解決までに時間がかかることも多く、そのため返済に不安を感じたら、できるだけ早く専門家である法律事務所へ相談することが大切です。

相談する場合は、当サイトで紹介しているような債務整理専門の法律事務所を選ぶのがおすすめです。

気になる人は、無料で相談できるので、ぜひ気軽にご利用ください。

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