コロナで自粛中に借金返済できないなら金融機関へ相談!国・自治体・企業の支援も利用しよう

コロナ 自粛中 借金返済

パン屋と居酒屋のアルバイトを掛持ちして生計を立てていたのですが、コロナの自粛中に居酒屋のシフトを減らされてしまい、借金返済が厳しくなってきました。借金の減免措置などは受けられないのでしょうか?

今、長引くコロナの自粛中に借金を返済できなくなる人が急増しています。それに伴い各金融機関も、返済計画の見直しに協力的になっているので、まずは金融機関へ相談することが大切です。もし金融機関が返済計画の見直しに応じてくれなければ、法律事務所へ相談して、返済についてアドバイスをもらうとよいでしょう。

なるほど。早速、金融機関へ相談してみます。しかし借金の負担が軽くなったとしても、今後の生活が不安です。何か支援など受けられないでしょうか?

国や自治体、そして企業などがコロナ関連の支援を数多く実施しています。まずはこの記事で自分が対象となる支援を確認し、まだ申請が済んでいないものは早めに手続きしましょう。

昨今の日本では、長引くコロナによる自粛中に収入が減り、借金の問題を抱えてしまう人が増え続けています。

借金の返済が厳しいと感じたら、まずは金融機関へ相談に行きましょう。

コロナの影響で借金返済が困難になる人が増え、それに伴って返済計画の見直しに応じてくれる金融機関も増えています。

もし金融機関へ直接相談しても応じてくれない場合は、法律事務所へ相談するのがおすすめです。

個々の状況によって最適な解決策は違うので、専門家である弁護士に自分の状況を詳しく話し、適切なアドバイスをもらうとよいでしょう。

当サイトでは借金問題に強い法律事務所を紹介しているので、まずは無料相談を利用してぜひ気軽に相談してください。

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この記事でわかること
  • コロナで自粛中に借金返済が困難になったら、まずは各金融機関へ返済計画の見直しを相談するとよい。
  • 国・自治体・企業は、生活が困窮している人に向けてさまざまな支援を実施している。
  • コロナ関連の支援などを利用しても借金返済が困難なら、法律事務所へ債務整理を依頼するとよい。

コロナで自粛中に借金返済が困難になった時すぐできる金策

コロナで自粛中に借金返済が困難になったら、まずは各金融機関へ相談して返済計画の見直しをお願いしましょう。

そのうえで以下のような方法で、返済資金を確保することが大切です。

  • 保険会社の「契約者貸付」を利用する。
  • 生活費をキャッシュレス決済で支払い返済資金を確保する。
  • 固定費の出費を見直す。
  • 不用品を売る。
  • 親族や友人からお金を借りる。
  • 副業をして収入を増やす。

次の項目から「コロナで自粛中に借金返済が困難になった時、返済資金を確保するためにすぐできる金策」について、それぞれ詳しくお伝えします。

金融機関に返済計画の見直しを相談する

借金返済が厳しいと感じたら、すぐに借入をしている金融機関に相談しましょう。

コロナの影響で借金返済が困難になる人が増え、それに伴って返済計画の見直しに応じてくれる金融機関も増えています。

特に、取引期間の長い金融機関であれば、親身になって相談に乗ってくれる可能性が高いです。

相談に行く際は単に返済できないと伝えるのではなく、返済計画を組みなおした後の具体的なプランを提案できるようにしておくと、相談に応じてもらえる確率が高まります。

  • 今後、月いくらで何年かけて返済していくのか?
  • どこかで遅れた分を補填できる見込みがあるか?

上記のような事柄が分かるように、できるだけ具体的なプランを立て、根拠となる収入や支出が分かる資料を持参しましょう。

特に、住宅や車のローンがあり返済が厳しいのなら滞納前の相談が必須です。

滞納してしまうと相談に応じてもらえる可能性は格段に低くなり、最悪の場合は住宅や車を手放さなければならない恐れがあるので注意してください。

もし金融機関に相談しても返済計画の見直しに応じてもらえなかったり、応じてもらっても借金返済が厳しい場合は、法律事務所へ相談するとよいでしょう。

借金問題専門の法律事務所へ相談すれば、個々の状況に合わせた最適な借金返済方法を教えてもらえます。

当サイトでは無料で借金相談に応じてくれる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽にご相談ください。

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保険会社の「契約者貸付」を利用する

積立式の生命保険や個人年金に加入している人は、保険会社の契約者貸付で一時的に返済資金を確保するのも一つの方法です。

保険会社の契約者貸付・・・解約返戻金の一定の範囲内で保険会社からお金を借りられる制度。

契約者貸付は金融機関からの借金と違い、審査なしで借りることができ、返済できなかった時に督促を受けることもありません。

なお契約者貸付で適用される金利は、保険会社・保険商品・契約時期で異なり、2~8%程度が一般的です。

詳しくは、加入している保険会社の担当者に問合せてください。

生活費をキャッシュレス決済で支払い返済資金を確保する

現代社会ではキャッシュレス決済の普及が進み、数多くのキャッシュレス決済を利用できるようになっています。

  • クレジットカード
  • Apple Pay
  • Google Pay
  • LINE Pay
  • PayPay
  • 楽天ペイ
  • d払い
  • メルペイ

これらキャッシュレス決済のほとんどが、スマートフォンとクレジットカードがあれば誰でもすぐに利用できます。

特にLINE Payなどの場合は、既にLINEを利用している人なら新たにアプリをダウンロードする必要はなく、すぐに利用できるのです。

このようなキャッシュレス決済のメリットは「現金の持合せがなくても支払える」ところにあります。

「生活費を工面するのが精一杯で、借金返済するお金がない」という場合は、キャッシュレス決済で生活費を払い、手元に残った現金を返済資金に充てて乗切るのも一つの手です。

固定費の出費を見直す

長引くコロナの自粛中に、ライフスタイルが一変した人も多いでしょう。

これを機に毎月の出費を見直し、削減できる支出がないか確認するのも一つの手です。

毎月の出費の中でも特に見直すべきなのは、固定費の出費です。

毎月かかる固定費には、主に以下のようなものがあります。

  • 家賃
  • 公共料金(電気・ガス・水道料金)
  • 通信費(固定電話・携帯電話・ネット料金)

仕事や家庭の生活状況を考慮し、どの部分なら節約できそうか考えてみましょう。

例えばコロナの自粛中にリモートワークになり、職場に近い都心に住む必要がなくなった人も多いのではないでしょうか。

都心から少し離れた場所や、路線が集中していない各停だけ止まる駅などを選ぶと、家賃の安い物件を見つけやすくなります。

もし実家に戻れるのであれば、家計に余裕が出るまで実家に戻ることを検討してもよいでしょう。

またリモートワークに伴い自宅にいる時間が増えたため、以前より公共料金や通信費などがかさむようになったという人も多いでしょう。

公共料金や通信費は、住む地域や契約する事業者によって料金が変わります。

そのため、契約プランを見直すだけで、大幅に節約できる場合もあります。

不用品を売る

「メルカリ」「ヤフオク」「ラクマ」「ジモティー」など、簡単に取引ができるフリマアプリなどのサービスにより、今や誰でも不用品を売買できるようになりました。

手元にある不用品をただ捨ててしまう前に、売ってお金にできないか検討する癖をつけましょう。

不用品を売るには、大きく分けて3つの方法があります。

  • フリマアプリで売る。
  • ネットオークションで売る。
  • リサイクルショップなどに買い取ってもらう。

3つの方法を上手く使い分けて、不用品を売ります。

不用品が出た場合、まずはネットに出品しましょう。

ネットで不用品を売るメリットは、主に以下の2つです。

  • 汚れ・傷があるもの、壊れているものでも売れることが多い。
  • リサイクルショップでの買取りより高く売れることが多い。

しかしネットの場合すぐに売れてお金になるとは限らないため、数回再出品しても売れない場合はリサイクルショップに持込んで買取ってもらうことを検討してください。

また「梱包・発送が面倒なもの」や「高級ブランド品」もリサイクルショップに買取ってもらう方がよいでしょう。

素人では真贋の判断が難しい高級ブランド品は、販売後のトラブル防止の意味でリサイクルショップでの買取りを選ぶ方が安全です。

その他できるだけ早くお金が必要という場合も、リサイクルショップの買取りが確実です。

またネットで不用品を売る場合、メルカリのような「フリマアプリ」とヤフオクのような「ネットオークション」で売る2つの方法があります。

どちらで不用品を売るかについては、値段の決まり方を考慮して以下のような基準で使い分けるとよいでしょう。

  • 市場ができていて、値段が定まっているもの → フリマアプリ
  • 自分では適正価格がわからないもの → ネットオークション

メルカリのような「フリマアプリ」に向いているものには、例えば以下のようなものがあります。

  • 定番ブランドなど値段が下がりにくく、一定の需要があるもの。
  • 新品だと高いけど、中古でいいと多くの人が思っているもの。

一方でヤフオクの場合は、欲しい人同士が値段を競っていきます。

そのため過去の取引が少なく自分では値段がつけにくい「レア物」「コレクター物」などを売るには、ヤフオクに出品するといいでしょう。

親族や友人からお金を借りる

自力での借金返済が難しいと感じたら、親族や友人から一時的にお金を借りれないか相談してみましょう。

親族や友人に秘密で借金をしている場合、言いだしづらい話題ではあります。

しかし自力で解決しようとして借金返済のために借金を重ねても、いずれは総量規制により借りて返しての自転車操業もできなくなります。

総量規制・・・貸金業者から借りる金額が年収の3分の1を超えてはならないという法律。

そして借金の金額が大きくなればなるほど、親族や友人に打ち明けることも借金問題を解決することも難しくなります。

人によって事情はそれぞれですが、親族や友人を頼れるなら、できるだけ借金の金額が少ないうちに相談するとよいでしょう。

副業をして収入を増やす

今の仕事が非正規雇用だったり、正社員でも副業ができる会社に勤めている場合は、副業をして収入を増やすとよいでしょう。

たとえば平日勤務の仕事をしているのであれば、土日のみ勤務できる引越業者のアルバイトなどがあります。

また、自宅で空いた時間を利用してアルバイトするのであれば、データ入力やシール貼りなどの在宅でこなせる仕事も選択肢の一つです。

現在の仕事がフルタイムではなく時短勤務の場合、1日3~4時間程度だけ勤務できるコンビニのアルバイトなどを検討してもよいでしょう。

ただし、マイナンバー制度がある現在、いまの勤務先に内緒で副業をするのは難しいので、勤務先に副業をしても問題ないか必ず確認するようにしてください。

また直近の借金返済ができない状況なら、単発・日雇いのアルバイトを探しましょう。

単発・日雇いのアルバイトは、働いた分の給料をその日のうちに手渡しでもらえることが多く、とにかくすぐにお金が必要な時に最適です。

毎日違う現場の仕事を紹介してもらえる日雇いの派遣会社もあるので、登録しておいて求人をこまめに確認し、活用するとよいでしょう。

コロナで自粛中に借金返済が困難なとき受けるべき支援制度

現在コロナによる自粛の影響で収入が減ってしまい、借金返済ができなくなる人が急増しています。

そのような人は、まず自分が対象となるコロナ関連の支援を確認しましょう。

国・自治体・企業は、コロナで自粛中に収入が減り借金返済が困難になるなど、生活が困窮している人に向けてさまざまな支援を実施しています。

次の項目から「コロナで自粛中に借金返済が困難なとき受けるべき支援制度」について紹介するので、ぜひ参考にしてください。

会社都合でシフトを削られたら「休業手当」

会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、会社は労働者の最低限の生活を保障するため、休業期間中に休業手当を支払う義務があります。

休業手当の額は「平均賃金の100分の60以上の額」とされています。

平均賃金・・・休業した日以前3ヶ月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った額。

ただし、賃金が時給制や日給制、出来高払いなどの場合には、最低保障額の定めがあります。

休業手当の対象となるかは個別の事情により判断されるため、詳しくは各都道府県労働局に設置している特別労働相談窓口に相談しましょう。

参照:新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口一覧|厚生労働省

休業手当をもらえない時は「休業支援金」を申請できる

休業手当の支払いを受けられなかった人は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」を申請しましょう。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、休業前賃金の80%(月額上限33万円)が休業実績に応じて支給される制度です。

コロナの影響により休業させられた中小企業の労働者で、雇用保険の被保険者でない人も対象となります。

支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページを確認してください。

参照:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に関する問合せは、こちらのコールセンターで対応しています。

0120-221-276(受付時間 月~金 8:30~20:00/土日祝 8:30~17:15)

生活資金に困った時借りられる「生活福祉資金貸付制度」

一時的に生活資金を借りたい場合は、生活福祉資金貸付制度を利用しましょう。

生活福祉資金とは、低所得者、障害者、高齢者の生活を経済面から支えて、生活の立て直しをサポートする制度です。

低所得者世帯 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
障害者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人などの属する世帯
高齢者世帯 65歳以上の高齢者の属する世帯

あくまでも貸付なので返済する必要はありますが、キャッシングやカードローンと比べて金利が低く、連帯保証人を立てずに借りられる場合もあるためおすすめです。

生活福祉資金の相談は各市区町村の社会福祉協議会が窓口になっています。

参照:都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ(リンク集)|全国社会福祉協議会

貸付資金の種類や詳しい貸付条件は、厚生労働省のサイトで確認してください。

参照:生活福祉資金貸付条件等一覧

無利子で借りられるのは「特例貸付」

生活福祉資金貸付の中でも、無利子・保証人不要で借りられるのが、新型コロナウイルス感染症の特例貸付です。

特例貸付には「緊急小口資金」と「総合支援資金」があります。

緊急小口資金(主に休業者向け)・・・コロナの影響により収入が減少し、生活が苦しい世帯へ向けて、少額の貸付をおこなう制度。
総合支援資金(主に失業者向け)・・・コロナの影響により収入が減少し、生活が苦しい世帯へ向けて、生活再建までの間に必要な生活費用の貸付をおこなう制度。

コロナの影響で収入の減少があれば、休業・失業状態になくても対象となります。

緊急小口資金 総合支援資金
貸付上限額 基本10万円以内 (2人以上)月20万円以内 (単身)月15万円以内
据置期間 1年以内 1年以内
返還期限 2年以内 10年以内

総合支援資金の貸付期間は原則3月以内ですが、自立相談支援機関による支援を受ける場合は3ヶ月の延長が可能です。

また、どちらの特例貸付も返還時に所得の減少が続いている住民税非課税世帯については、返還が免除されます。

申込みは市区町村社会福祉協議会で受け付けていて、貸付が決定されると都道府県社会福祉協議会から送金されます。

詳しくはこちらの相談コールセンターへ問い合わせるとよいでしょう。

【個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談 コールセンター】
0120ー46ー1999 ※9:00~21:00(土日・祝日含む)

最新の情報は厚生労働省の生活支援特設ホームページ(特例貸付)で確認できます。

参照:厚生労働省|厚生労働省生活支援特設ホームページ

家賃が払えない時に申請できる「住居確保給付金」

住居確保給付金とは、コロナの影響により収入が減少し、住居を失う恐れがある世帯に対し、一定期間家賃相当額を支給する制度です。

対象者 離職・廃業から2年以内または休業などにより収入が減少し、離職などと同程度の状況にある人。
支給期間 原則3ヶ月 ※求職活動などを誠実におこなっている場合は3ヶ月延長可能(最長9ヶ月まで)

支給額や支給要件は住んでいる市町村によって異なるため、申込みの際に直接問い合わせるとよいでしょう。

申込みは住んでいる市町村の自立相談支援機関で受け付けています。

参照:全国自立相談支援機関窓口情報(2020年05月25日現在)

保険料・税金・公共料金などは減免・猶予申請できる

コロナの影響により、税金・公共料金などの支払いが一時的に困難な場合は、申請すると、猶予が認められる可能性があります。

また、保険料についても減免や猶予が認められたり、国民年金に関しては免除される場合もあります。

まずは、電話で各窓口に相談してください。

  • 国税・・・国税局猶予相談センター
  • 地方税・・・納付先の都道府県・市区町村
  • 電気・ガス・電話・水道・下水道料金、公営住宅の家賃・・・各事業者
  • NHK受信料・・・NHK受信料の窓口
  • 国民健康保険料・・・市区町村の国民健康保険担当課
  • 後期高齢者医療制度の保険料・・・市区町村の後期高齢者医療担当課
  • 介護保険料・・・市区町村の介護保険担当課
  • 国民年金保険料・・・日本年金機構「ねんきん加入者ダイヤル」
【日本年金機構「ねんきん加入者ダイヤル」】
TEL:0570-003-004 ※050から始まる電話でかける場合は03-6630-2525

自分が受けられる支援を相談できる「生活困窮者自立支援制度」

生活困窮者自立支援制度は、様々な課題を抱える生活に困窮する人に向けて、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援をおこなう制度です。

相談は以下のような流れでおこないます。

  1. 相談の受付
  2. 生活状況の課題を整理
  3. 支援プランの作成
  4. 支援メニューの提供
  5. (プランの見直し)
  6. 困りごとの解決

支援メニューの中には「家計改善支援」というものがあり、以下のような支援が受けられます。

  • 家計の状況を「見える化」して家計の状況を把握したり、貸付の斡旋などをおこなう。
  • 家賃・税金・公共料金などの滞納や各種給付制度などの利用に向けた支援をおこなう。

相談は、住んでいる市町村や自立相談支援事業を実施する機関の窓口へ連絡してください。

仕事・労働問題(解雇・雇止め)の相談窓口

シフトに入れず減った分の収入を補うために仕事を探す場合、まずは最寄りのハローワークに相談しましょう。

ハローワークインターネットサービスで求人情報を探したり、電話での職業紹介など、出向かなくても職探しや相談が可能です。

さらに、住居・生活に関する支援が必要な人には、支援制度の案内なども一緒におこなっています。

また、各都道府県労働局に設置された「特別労働相談窓口」では、コロナの影響に伴う解雇・雇止め・休業手当などの労働相談に対応しています。

働いて収入を増やすのが難しい時は「生活保護」を申請できる

病気やケガ、年齢など何らかの事情で今後働いて収入を増やすのが困難な場合、生活保護を受けることも検討してみましょう。

生活保護は、世帯収入が年齢・世帯人数などにより定められた「最低生活費」以下の場合に、不足分を保護費として受取れる制度です。

以下のように、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

生活扶助 日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費など)
住宅扶助 アパートなどの家賃
教育扶助 義務教育を受けるために必要な学用品費
医療扶助 医療サービスの費用
介護扶助 介護サービスの費用
出産扶助 出産費用
生業扶助 就労に必要な技能の修得などにかかる費用
葬祭扶助 葬祭費用

生活保護を受けるための要件については、上記の他、細かな規定があるため、詳しくは住んでいる自治体の福祉事務所に相談するとよいでしょう。

参照:福祉事務所 |厚生労働省

自力での借金返済が困難なら債務整理で借金の負担を軽減しよう

ここまで、コロナで自粛中に借金返済が困難になった時すぐできる金策や、受けられる支援について紹介してきました。

しかし前述した金策や支援を利用しても、借金返済が困難という人もいるでしょう。

そのような場合は、法律事務所へ相談し債務整理を検討するとよいでしょう。

債務整理とは国が認めた借金救済制度で、利息をカットしたり一括請求を長期の分割払いに変更できるなど、合法的に借金の負担を減らす手続きの総称です。

単なる節約法やその場しのぎの金策ではなく、借金自体を減らせるところが大きなメリットです。

債務整理には主に以下の3つの方法があります。

  • 任意整理
  • 自己破産
  • 個人再生

それぞれの方法について「どのような手続きなのか」「どのようなメリットや注意点があるのか」次の項目から詳しくお伝えします。

「任意整理」で利息をカットし月々の返済を減らせる

任意整理とは、弁護士や司法書士が金融機関と直接交渉して、今後支払う予定の利息をカットや減額し、3~5年の長期分割で完済を目指す方法です。

任意整理をすると、利息がカットされるので最終的に金融機関へ返済しなければならない金額を減らせます。

また個々の状況によっては、月々の返済額を今より大幅に減らせる可能性もあります。

さらに、任意整理なら1社ごとに整理する金融機関を選べます。

そのため、保証人・連帯保証人が設定されている借金を任意整理の対象から外すことで、保証人・連帯保証人が督促を受けるリスクを避けられるのです。

他にも、任意整理には「借金を一本化することで支払いの管理がしやすくなる」「近所や職場はもちろん同居家族にもバレずに手続きできる」などのメリットがあります。

ただし注意点としては、任意整理をすると一定期間は信用情報に事故情報が載るため、事故情報が載っている間は新規借入やクレジットカードの発行ができません。

「任意整理をすると、自分の場合どのくらい借金の負担が減るのか」気になる場合は、以下の借金減額診断シミュレーターを利用してみましょう。

「自己破産」で借金が全額免除される

自己破産とは裁判所を介しておこなう手続きで、20万以上の価値ある財産を全て手放す代わりに、借金の支払いを全額免除してもらえる方法です。

債務整理の3つの方法の中で、最も借金の負担を減らせる方法ですが、家や車などの財産を所有している場合は財産を失う恐れがあります。

ちなみに任意整理と同じく、一定期間は信用情報に事故情報が載るため、事故情報が載っている間は新規借入やクレジットカードの発行ができません。

また借金をした理由が浪費やギャンブルだった場合、免責不許可事由に該当する恐れがあるため、自己破産は避けた方がよいかもしれません。

免責不許可事由・・・自己破産の免責が認められない原因となる事由。免責不許可事由がある場合、自己破産をしても借金の返済義務が残る恐れがある。

ただし免責不許可事由があると必ずしも免責が下りないわけではなく、裁判所の判断によっては免責が下りる場合もあります。

これを裁量免責といいます。

また「自己破産をすると近所や職場に知られてしまうのでは」と気にする人もいますが、基本的には同居している家族以外に知られることはないので安心してください。

「個人再生」で住宅を残して借金を減らせる

個人再生とは、裁判所を介しておこなう手続きで、20万以上の価値ある財産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3~5年で分割返済する方法です。

なお、返済額の圧縮率は負債総額によって変わります。

個人再生は自己破産のように借金がゼロにはならないものの、条件を満たせばローンの残る住宅を手元に残せるというメリットがあります。

また借入理由も問われないので、ローンの残る住宅を残したかったり借入理由が免責不許可事由に該当しそうな人は、個人再生を選ぶとよいでしょう。

なお自己破産同様、一定期間は信用情報に事故情報が載る点や、同居している家族にのみ秘密で手続きするのは難しい点には注意しましょう。

ここまで、3つの債務整理手続きについて紹介してきました。

「自分にはどの方法が合っているのか」「自分の場合どれくらい負担が減るのか」もっと詳しく知りたいという人は、法律事務所へ直接相談してみるとよいでしょう。

専門家である弁護士や司法書士から、個々の状況に合わせたアドバイスを受けられます。

当サイトでは無料で相談できる法律事務所を紹介しているので、まずは気軽に相談してみてください。

まとめ

コロナによる自粛中に収入が減り、借金返済が苦しくなる人は増え続けています。

返済が厳しいと感じたら、まずは各金融機関へ相談して返済計画の見直しをおこなってください。

同時に国・自治体・企業などが実施しているコロナ関連の支援を確認し、自分が対象となるもので申請が済んでいないものは、早めに手続しましょう。

もしこの記事で紹介したような金策や支援を利用しても借金返済が困難なら、法律事務所へ相談するのがおすすめです。

専門家の立場から個々の状況に合わせた、より具体的なアドバイスを受けられるでしょう。

当サイトでは無料相談を受付けている法律事務所を紹介しているので、相談するのに相談料は一切かかりません。

まずは「ちょっと話を聞いてみる」つもりで、気軽に相談してくださいね。

コロナ禍の借金返済でよくある質問

コロナで自粛中に収入が減り、借金返済が厳しくなってきました。何かよい方法はないですか?

まずは各金融機関へ返済計画の見直しを相談しましょう。そのうえで、保険会社の契約者貸付を利用する、生活費をキャッシュレス決済で支払い手元に現金を確保するなどして返済資金を確保するとよいでしょう。それでも払える目処が立たない場合は、法律事務所へ相談することをおすすめします。

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コロナの影響で借金返済が困難です。公的支援などは受けられませんか?

会社都合でシフトを削られた場合は、休業手当を申請しましょう。もし休業手当をもらえない場合も、休業支援金を申請できます。また、生活資金に困った時に無利子で借りられる特例貸付、家賃が払えない時に申請できる住居確保給付金も利用するとよいでしょう。自分が受けられる公的支援が分からない場合は、まず生活困窮者自立支援制度を利用して相談するのがおすすめです。

コロナの影響で借金してしまったのですが、減免措置などは受けられますか?

コロナの影響で借金返済が困難になる人が増え、それに伴って返済計画の見直しに応じてくれる金融機関も増えています。返済が厳しいと感じたら、まずは金融機関へ相談に行きましょう。もし金融機関へ直接相談しても応じてくれない場合は、法律事務所へ相談してアドバイスを受けるとよいでしょう。

コロナの自粛中に収入が減り、借金返済が厳しくなってきました。もし途中で返済できなくなったらどうなりますか?

途中で返済できなくなると、債権者から自宅や実家、勤務先などへ連絡が行き、借金があることや滞納している事実が知られる恐れがあります。また滞納が長引けば、信用情報に事故情報が載ったり、債権者から残金の一括請求を迫られる恐れもあります。そうなる前に、返済が厳しいと感じたら早めに法律事務所へ返済の相談をするとよいでしょう。

コロナの自粛中に収入が減り、借金してしまいました。返済できる見込みがないので、返済のためにまた借金しても大丈夫でしょうか?

借金返済のために新たな借金をしてしまうと、借入先が増えるため月々の返済額も増えてしまいます。すると、さらに月々の返済が苦しくなり、悪循環に陥ります。返済が苦しくなったら借金をして解決しようとせず、法律事務所へ相談するのがおすすめです。

監修者
得意分野
  • 借金問題
  • 相続
  • 交通事故

長崎で力武法律事務所を運営しております、力武伸一です。「皆様にとってより身近な法律事務所でありたい」を理念として掲げ、お悩みの相談を受け付けております。ご相談いただく方々は、さまざまな不安や悩みを抱えておられます。その不安を、より「早く」大きな安心に変えることを意識しております。
また、弁護に関わる法律は難解な言葉も多いため、理解しやすいように「分かりやすく」説明いたします。相談の際には、平日の昼間だけでなく夜間、土日祝日、弁護士が直接「親しみやすく」接することを心掛けております。

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