カードローンを延滞・放置するとどうなる?時効や延滞リスクについて詳しく解説

カードローンを延滞・放置するとどうなる?時効や延滞リスクについて詳しく解説

カードローンの返済を延滞したり放置したりするとどうなりますか?最終的には時効が成立すると聞いたのですが本当ですか?

カードローンを最後に返済した翌日から5年間放置し続ければ、時効の成立要件を満たすため、借金を0にできます。しかし、5年間延滞し続けているまでの間に、再三の取り立てや信用情報への事故情報掲載等あらゆる影響が発生するためおすすめはできません。

でも、5年間放置し続ければカードローンの借金は0になるのですよね?それなら、厳しい取り立て等も我慢できそうです。

消滅時効の成立はそう簡単なものではありません。実際には時効の中断(更新)が行われることによって、時効の成立要件を満たせないことがほとんどです。どうしても借金を返済できないのであれば、延滞・放置で時効を目指すのではなく債務整理を検討したほうが良いでしょう。

カードローンを延滞したり放置したりしているとどうなってしまうのか?放置を徹底していれば時効が成立して借金がなくなる?そう思っている方がいるかもしれませんが、時効の成立は難しいうえに、延滞1日目からペナルティが発生する可能性があります。延滞期間が長くなればなるほど、その影響はどんどん大きくなってしまうでしょう。

仮に、5年間放置を徹底できたとしても、かならず時効が成立して借金を0にできるとも限りません。そこで今回は「カードローンを延滞したり放置したりしたらどうなるのだろう?」と悩まれている方に向けて、延滞のリスクや債務整理、消滅時効について詳しくお伝えします。

この記事でわかること
  • カードローンの返済に遅れると延滞1日目から影響が出始める。放置期間が長くなれば長くなるほど被害が拡大していくので、早めに対処しておいたほうが自分のため
  • カードローンの返済が厳しいのであれば、延滞や放置をするのではなく、債務整理で根本的な解決をしたほうが良い。ただ、一時的な収入減等で支払いが困難なのであれば、行政を頼れば延滞は避けられる
  • カードローンを延滞・放置し続けられれば時効の成立要件を満たす可能性がある。しかし実際には、要件を満たせないことのほうが多い。最悪の場合、カードローンの延滞・放置による影響が一生、出続けるので要注意

カードローンの支払いを延滞、督促も放置していたらどうなる?

カードローンの支払いを延滞すると、1日目から遅延損害金や支払日遅れに関する情報掲載等のペナルティが発生し始めます。返済日を過ぎてすぐに支払いを済ませれば、被害を最小に抑えられるでしょう。

しかし、カードローンの返済をしばらくの間放置していると、多額の損害金やマイナス情報の掲載、自宅への取り立て等のことが発生するでしょう。一般的な人であれば、これらのことは避けたいと思うはずです。

まずは、カードローンを延滞したり放置したりしていると何が起こるのか?どのようになってしまうのか?についてお伝えします。今後の長い人生に影響をあたえる恐れもあるので、ぜひ参考にしてください。

返済日の翌日(1日遅れ)から遅延損害金が発生する

カードローンの延滞が始まると、1日目から「遅延損害金(遅延利息)」が発生します。遅延損害金とは、カードローンの返済に遅れてしまった人に対して課すペナルティのようなもので、延滞利率にしたがって計算・請求されます。

多くのカードローンでは、延滞利率を「20%」に設定しており、返済予定日の翌日から20%の遅延損害金が発生するでしょう。たとえば、毎月の返済日が1日だとして、Aというカードローンから100万円を借りていたとします。

あなたがうっかり、返済日に遅れて2日に返済したとすれば、計算および遅延損害金の額は下記のとおりです。

100万円(借入金額)✕20%(遅延利率)÷365日✕1日(返済に遅れた日数)=547円

返済日にたった1日遅れただけでも547円の遅延損害金が発生します。万が一、カードローンの支払いが難しくて、1か月(30)日間延滞・放置してしまったときの遅延損害金は「16,438円」です。

もちろん、借入金額が多かったり延滞期間が長かったりすれば、遅延損害金の額は驚くほど膨れ上がります。また、カードローンの多くは「20%」で設定していますが、借入金額によって21.9%~29.2%まで請求できることになっているので、カードローンの延滞や放置は避けるべきでしょう。

借入金額 遅延利息上限(利息制限法の1.46倍まで)
10万円未満 29.2%
10万円以上100万円未満 26.28%
100万円以上 21.9%

参考:e-gov「利息制限法(第4条)」

ワンポイント解説
延滞1日目からカードローンの利用ができない

延滞が発生したその日からカードローンの利用を停止されてしまいます。すぐに返済できればすぐに利用できるようになりますが、しばらく放置していると返済専用カードになるので注意してください。

長期間の延滞・放置は信用情報にキズが付き、一括請求もされる

長期間延滞したり、再三の督促を放置したりしていると自分の信用情報にキズが付きます。とくに61日以上または3か月以上の延滞が続くと、信用情報に「異動情報」が掲載されてしまいます。

異動情報はいわゆる「ブラックリスト入り」であり、カードローンの利用停止はもちろん、クレジットカード等の利用停止になる恐れもあるでしょう。また、延滞を解消してから5年以上経過するまでの期間は、一切のローン契約審査に通らないと思っておいてください。

参考:CIC「信用情報開示報告書(P2)」

ワンポイント解説
61日未満の延滞も要注意

61日未満であっても「予定日に入金がなかった」のマークが残ってしまいます。少しでもマイナスな情報があれば、今後のローン審査等にも影響をあたえる恐れがあるので「数日程度なら大丈夫」などと思わないでください。

放置が続いている間は住宅ローンや自動車ローン等に影響をあたえる恐れがある

カードローンの延滞を放置し続けている間は、住宅ローンや自動車ローン等の審査に通りません。通常、61日以上または3か月以上の延滞で「異動情報」が掲載されてしまいますが、延滞を解消すれば5年程度で消滅し、ローン審査に通りやすくなります。

しかし、延滞が続いている間はずっと異動が続いているため、永遠にローン審査等を通すことはできません。もし、1日でも早く信用情報を回復させたいのであれば、カードローンの延滞を解消するか、債務整理で借金問題を解決してください。

任意整理という手続きを開始すれば、和解成立時点で延滞が解消したものみなすため、最短5年後には信用情報が回復します。その他の債務整理でも5年(KSCのみ自己破産で10年)で異動情報が消えます。

延滞・放置期間が2~3か月経過すると借金を一括請求される

カードローンの延滞が始まり、再三の督促も放置していると「残債+遅延損害金」の一括請求をされてしまいます。本来借りていた元金に加えて、現在進行系で加算されている遅延損害金が合計されてしまうため、請求金額は高額です。

仮に100万円の借金を2か月間(60日)放置していたときは、遅延損害金のみで3.3万円の請求、3か月間(90日)の放置で約5万円の請求です。合計すれば103万円~105万円程度の一括請求をされてしまいます。

一括請求がされた時点で返済は一括のみです。どうしても一括返済が厳しいときは相談もできますが、早め早めに行動しなければ心証が悪くなり、交渉にも応じなくなるでしょう。

本人と連絡が取れないときは自宅訪問による取り立てが行われる

カードローンの借金を延滞し、放置を徹底しているとカードローン会社もしくは債権回収会社が自宅へ訪問します。カードローン会社の方からしても、わざわざ自宅まで借金返済を求めに行くのは手間ですが「連絡が取れないときの最終手段」として自宅訪問が行われます。

逆に言えば、連絡さえしていれば自宅訪問は避けられるのです。ご近所の目もありますし、ご家族の目もあります。可能であれば自宅訪問も避けたいと思うのは当然です。ただ、連絡をしたところで支払えないから…。と思われているのであれば、弁護士へ相談してください。

カードローン会社に電話をしても、いくらずつなら返済できるのか?いつなら返済できるのか?など、返済を前提として話を進めてきます。将来に向かって返済できる見込みがないとか、返済金額で折り合いがつかないなどの事情があるときは、プロに相談してみると良いでしょう。

債務者であるあなたと債権者であるカードローン会社の間に入って、専門的な見地からアドバイスや交渉を行います。また、弁護士は中立的な立場ではなく、あなたの見方です。自宅への訪問は避けたいけどカードローンの返済が厳しい。など、不安が残る方はまず弁護士へ相談されてみてはどうでしょうか。

ワンポイント解説
闇金まがいの取り立ては行わない

貸金業者が行う取り立ては貸金業法という法律によって厳しく制限されています。自宅へ来られても、直接金銭を回収することはできないうえに、取り立ての時間指定など、債務者側が強く守られているのでその点だけは安心してください。
参考:e-gov「貸金業法(第21条)」

強制執行により給与・財産が差し押さえられる

カードローンを延滞し続け、一括請求も放置、話し合いにも一切応じないなど完璧な放置を徹底していると最終手段「強制執行」が開始されます。強制執行が始まれば、あなたの持つ財産や給料を差し押さえられます。

会社には借金の事実に加え、延滞していた事実がバレてしまい、自分自身が恥をかく結果になるでしょう。また、給料を強制的に差し押さえられることで、あなたの生活や家族の生活にも影響を及ぼします。

強制執行までに至る前にはかならず裁判所からの「督促状」が送付されています。裁判所からの督促状は、強制執行前の最終通告と思って危機感を持ったほうが良いでしょう。裁判所からの書類すらも放置していれば、最悪の事態は免れません。

カードローンの延滞・放置は絶対NG!返済できないときの対処法とは?

カードローンを延滞したり放置したりしていて得することはひとつもありません。しかし、返済できないものはできない。無い袖は振れない。そう感じている方も多いはずです。

もし、経済的な理由でカードローンの返済ができないのであれば、延滞や放置ではなく「債務整理」を検討してください。また、病気やケガ等、一時的な支出や収入減によって返済ができないなら、行政を頼るのもひとつの手段です。

「できないからやらない」ではなく、どうすればできるのか?について考え行動することで、延滞や放置によって受ける影響を抑えられるでしょう。

債務整理をすれば借金の返済・取り立てを今すぐに止められる

債務整理をすれば、何度もかかってくるしつこい電話や何度も届く督促状などの書類もすべて止められます。また、最終的にはカードローンの借金を大幅に減額したり0にしたりできるので、現在も延滞が続いている方は検討してください。

債務整理の種類
  • 将来の利息をカットして元金のみを返済する「任意整理」
  • 借金を1/5程度まで大幅に圧縮できる「個人再生」
  • カードローンを含め現在抱えているすべての借金を0にできる「自己破産」

いずれの債務整理を選択しても、カードローン会社から受ける取り立てを今すぐに止められます。これは「受任通知」と呼ばれる書類を弁護士が債権者に送付するためです。

貸金業法では、債務者(借金を抱えている人)が弁護士や司法書士へ債務の処理(債務整理等)を委任したときは、直接連絡をしたり取り立てたりしてはいけないと定めています。カードローンの返済が厳しいとか、取り立てを今すぐに止めたいなどの事情があるときは弁護士へ相談してください。

参考:e-gov「貸金業法(第21条)」

任意整理とは

任意整理とは「将来発生する利息」「現在までに発生している利息(経過利息)」「カードローンの延滞により発生する利息(遅延利息)」のすべてをカットして、元金のみの返済で済ませてもらえるよう交渉する手続きです。

元金は3~5年程度での完済できるよう支払い計画を立て直して、債権者と交渉手続きを進めます。たとえば、カードローン残高100万円の方(年率15%で借り入れ)が任意整理をしたときは、最低でも247,940円(3年で完済・将来利息のみ)の減額が見込めます。

任意整理の唯一のデメリットとして「支払い能力がなければいけない」ことが挙げられますが、働いていて収入がある方、利息をカットすれば返済できる方は任意整理手続きが可能です。少しでもカードローンの返済負担を減らしたい、取り立てを止めたい方は弁護士へ相談してください。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に借金の返済ができないことを申し立てて、借金を大幅に圧縮してもらう手続きです。任意整理と同様、借金自体は少なからず残りますが(最低100万円)任意整理以上に借金を圧縮(最大で1/10まで)できるのが特徴です。

ただ、ひとつの債務から整理できる任意整理に対して個人再生は、原則すべての債務が対象になります。また、法的手続きであるため官報への掲載も避けられません。弁護士へ支払う報酬も40万円程度~と高額です。

もし、借金がカードローンのみであって、カードローンの返済負担を少しでも軽減できれば確実に返済できる。という方であれば、個人再生ではなく任意整理を検討してください。

自己破産とは

自己破産は、借金の返済が困難であることを裁判所に申し立てて、返済不能であることが認められることで、あなたが抱えているすべての借金を0にする法的手続きです。とにかく借金の返済が厳しい、借金をすべて清算して人生をリスタートさせたいと考えている方であれば、自己破産の利用を検討してください。

また、自己破産はカードローンのみしか借金を抱えていない方でも利用できますし、借金総額が少額の方でも手続きできます。ただ、自己破産に必要な費用は30万円程度~と高額です。

自己破産をすることで多くの財産を失ったり、信用情報機関への事故情報掲載期間が長くなったりなど、さまざまな影響が発生します。自己破産のデメリットもよく理解したうえで自分にあった債務整理手続きを検討してください。

一時的な支払不能なら行政を頼るのもひとつの手段

病気やケガなどが原因でカードローンを延滞しているのであれば、行政を頼って返済することも検討してください。本来であれば、借金を借金で返済することは絶対におすすめしません。しかし、一時的な収入減であり将来に向かって返済の見込みがある方であれば、とりあえず今を乗り越えることに注力すべきです。

行政が行っている生活福祉資金貸付制度であれば、カードローンを延滞している方や信用情報に問題のある方でも利用できます。また、カードローンと比較して低金利で借りられるため、今を乗り越えたい方にはとてもおすすめの制度です。

参考:厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

ワンポイント解説
新型コロナの影響なら緊急小口資金貸付の利用検討を

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減ったり失業したりして、カードローンの返済ができない方は、緊急小口資金貸付を検討してください。最大で20万円まで借りられるので、今後の生活資金に加えカードローンの返済にも充てられるはずです。

カードローンを延滞・放置し続ければ支払いは免れる?

カードローンを延滞し続け、再三の督促等も放置し続ければ「5年」で消滅時効の要件を満たします。消滅時効を成立させることができれば、カードローンの返済義務を免れます。

ただ、消滅時効を成立させるために「徹底的な放置」だけでは意味がありません。時効の更新がされていないことや時効の援用を利用しなければ時効は成立しません。ただ単に「5年放置すれば良い」と思っているとかならず失敗します。

最後に、カードローンを延滞・放置していれば、返済を免れるのか?についてお伝えします。

カードローンは最終返済日の翌日から「5年」で時効が成立する

民法では債権等に関する消滅時効について、下記のように記載しています。

(債権等の消滅時効)
第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

引用元:e-gov「民法(第166条)」

債権等の消滅時効で言う「権利を行使できるとき」とは、約定返済日のことを言います。たとえば、カードローンの返済日が毎月1日なのであれば、1日が「権利を行使できるとき」です。

そして、カードローンは返済日をかならず把握していることから、民法第166条1項「債権者が権利を行使できることを知ったときから5年間行使しないとき」に該当します。つまり、カードローンの約定返済日の翌日から起算して5年経過すれば消滅時効の要件を満たすことになります。
 

時効の更新がなされたときは、起算日が更新される

通常、権利を行使できることを知ったときから5年間、権利を行使しなければ消滅時効の成立要件を満たします。しかし、債権者(お金を貸した側)は消滅時効によって債権(借金)を消滅させないように「起算日の更新」をします。

消滅時効に向けた起算日が更新されれば、更新された起算日から5年後に消滅時効の成立要件を満たすことになります。つまり、債権者が諦めない限りは何度でも更新が可能であり、一生カードローンの返済から免れることはありません。

時効の更新事由
  • 法的手続きのによる請求・督促
  • 強制執行
  • 債権の承認

参考:e-gov「民法(第147条・第148条・第152条)」

上記いずれかの行為があったときは時効の起算日が更新され、改めて5年間は消滅時効の要件は満たされません。上記3つの時効の更新事由には債権者(お金を貸した側)から行うものと債務者(借りた側)から行うものがあります。

債権者側からの行為 法的手続きによる請求や督促
強制執行
債務者側からの行為 債権の承認

債権者側からの行為として、法的手続きによる請求や強制執行が挙げられます。これらの行為はあくまでも「裁判所を介して行う法的手続き」でなければいけません。つまり、カードローンを延滞しているときに届く「督促状」では、時効の更新がされません。

裁判所から届く「支払督促」や実際に行われた強制執行等によって、時効の更新事由を満たしたことになります。債権者は時効を成立させないため、強制執行を決行するために裁判所からの支払督促を送付することがあるでしょう。

裁判所からの書類は最終通告です。放置していれば時効の更新はもちろんのこと、財産を強制的に差し押さえられるので注意してください。

債務者側からの行為として「債権の承認」があります。これは、債務者自身が債権(借金)があること認める行為です。たとえば、カードローン会社からの取り立てに対して「◯月◯日までに支払います」と伝えたり、実際に返済をしたりしたときに起算日が更新されます。

つまり、消滅時効を成立させたくないのであれば、債権者からの行為がないことを祈り続け、債務者自身も徹底的な放置を5年間貫くしかありません。万が一、途中で折れて1円でも支払ったり支払いを約束したりしてしまえば、時効の更新をされてしまうので注意してください。

ワンポイント解説
心当たりがなくても「支払督促」を受け取っている可能性がある

誤って裁判所からの支払督促を処分したり、手元に届いていなかったりして「支払督促を受け取っていないから、消滅時効は成立する!」と主張しても無駄です。支払督促は「特別送達」という送付方法で送られてきます。

万が一、債務者であるあなたが受け取らなかったり、誤って処分してしまったりしても、手元に届いているものとしてみなされます。当然、時効は更新されますし、最悪の場合は強制執行も避けられません。

「時効の援用」をしなければ時効は成立しない

債権の時効は5年経過すれば自動的に消滅するわけではありません。刑事事件であれば、時間が経過した時点で時効が成立するため混同されがちですが、債権の時効は「時効の援用」が必要です。

時効の援用方法は債権者(カードローン会社)に対して「時効援用通知書」を送付するのみです。ただ、いくつか抑えておきたいポイントがあるので合わせてお伝えします。

時効援用のポイント
  • 時効の成立要件を満たしていることを確認する(必要に応じて信用情報の開示請求)
  • 時効援用通知書は内容証明書類で送付する
  • 確実に時効を援用したいなら弁護士へ相談したほうが良い

5年経過したあとでも債権者から支払督促が届くこともありますし、自らカードローンを清算しようとしたり、支払いを約束したりしてしまうことも考えられます。

5年経過したあとでも時効の更新事由が発生すれば、起算日が更新されてしまいます。もし、カードローンの延滞、徹底的な放置で時効を狙っているのであれば、確実に時効の援用を行いましょう。

住所や名字が変わってもカードローンの返済から逃れることは困難

引っ越しをして住所が変わったり、結婚して名字が変わったりすれば債権者(カードローン会社)も追ってこられないのではないか?時効が成立しやすくなるのではないか?と思われるかもしれませんが、債権者はあなたの新住所や新名字を追えます。

かならず債権を回収しようとすれば、住民票や戸籍謄本の入手が可能であるため、時効の成立は非常に困難であると思っておいてください。仮に、住所変更の届け出を出さなければ、住民票に記載されないため、債権者も追うことができません。

しかし、住所変更を行わないとあなた自身に「5万円以下の過料」が科されてしまいます。もちろん、住所変更をしないことで、あらゆる手続きに対する不備等が発生する恐れがあるので、引っ越しをされたときはかならず住所変更手続きを行ってください。

参考:e-gov「住民基本台帳法(第12条の3)」

カードローンの延滞や放置による消滅時効の成立は非常に困難です。仮に、債務者であるあなたが亡くなっても後世まで借金は残り続けます。借金を正しく清算したいのであれば、債務整理を検討してください。

時効を延々と待ち続けるよりも効率的かつ確実に借金を減額したり0にしたりできる手続きです。カードローンの返済が厳しいのであれば、時効ではなく債務整理で解決を目指したほうが良いでしょう。

まとめ

今回は、カードローンを延滞したり放置したりしたらどうなってしまうのか?時効が成立するための要件は?についてお伝えしました。

カードローンの延滞が始まった1日目から遅延損害金が発生し、返済日に遅れてしまった事実が信用情報に掲載されてしまうとのことでした。その後も、延滞が続き再三の督促も放置し続けていれば、信用情報に「異動情報」が残ったり自宅への訪問、強制執行が行われたりします。

カードローンの返済が厳しいのであれば、延滞や放置をするのではなく債務整理で根本的な解決を図るべきですが、中には「時効」を狙っている方もいるでしょう。時効は、最終返済日の翌日から5年経過すれば成立要件を満たします。

しかし、5年間で時効の更新事由に該当する事実が発生したときは、起算日が更新されてしまいます。つまり、カードローン会社がその気になれば、一生(完済まで)返済に追われ続けてしまうことになるでしょう。

多くのケースで消滅時効を成立させることは困難であるため、カードローンの借金をとにかく解決したい!と思うのであれば、時効ではなく債務整理を検討すべきです。債務整理であれば、確実に借金を減らしたり0にしたりできます。不確実なことに期待するよりも確実なことに期待をしたほうが自分のためにもなるでしょう。