自己破産できないと言われたときの対処法とは?別の債務整理を目指すべき理由をあわせて解説

自己破産できないと言われたときの対処法とは?別の債務整理を目指すべき理由をあわせて解説

借金生活から抜け出したいので自己破産を考えていました。ところが、別の法律事務所で「自己破産できない」と言われてしまいました。返済生活がこれだけ苦しいのになぜでしょうか?

借金返済義務を帳消しにできる自己破産は債務者にとって魅力的ですが、債務者なら誰でも自己破産できるわけではありませんし、すべての債務者にとって自己破産が最適なわけでもありません。

たとえば、客観的に判断して「完済が難しい」状況でなければいけません。現在の収入から考えて数年間で完済を実現できそうなら自己破産は認められない可能性が高いでしょう。また、”財産処分”や”職業制限”など、自己破産のデメリットとの関係で、自己破産がおすすめできないと判断された可能性もあります。

では、自己破産ができないのならどうすればよいのですか?もうこれ以上返済を続ける余裕も気力もありません。

まずは本当に自己破産できないのか分析してみましょう。状況次第では、可能性はゼロではありません。また、自己破産以外にも、任意整理・個人再生という道も残されているので、どの選択肢があなたにとって適切な生活再建方法なのかも検討しましょう。

借金返済に苦しむ債務者にとって自己破産は魅力的です。なぜなら、自己破産で免責が認められると、その時点で借金返済生活を終わりにできるからです。

ただ、債務者がどれだけ自己破産を希望しても、状況次第では、専門家から「自己破産できない」と言われる可能性があります

なぜなら、誰でも当然に自己破産できるわけではなく、要件やメリット・デメリットなどの特徴を総合的に考慮したうえで適切な債務整理手続きを選択しなければいけないからです。

したがって、現在の窮状に悩み、これからの生活に不安がある債務者は、債務整理の実績が豊富な弁護士までご相談ください。

債務整理に力を入れている弁護士なら、「本当に自己破産できないのか」「個人再生・任意整理でも最適な生活再建を目指せるのか」を適切に分析してくれるでしょう。

自己破産を検討するほどつらい状況なら一刻の猶予もないはずです。できるだけ早いタイミングで相談しましょう。

この記事でわかること
  • 自己破産は誰でも利用できるわけではない。収入や借金総額などを考慮した結果「完済を目指せる」と判断される場合には、そもそも自己破産の要件を充たさない。
  • 完済が不可能な状況でも、自己破産が「適切ではない」ケースがある。処分される財産が多すぎて困る、手続き中に仕事ができなくなるのが困るなどの事情があるなら、個人再生や任意整理の方が適しているケースも考えられる。
  • 債務整理の実績が豊富な法律事務所なら、客観的状況だけではなく債務者の希望も考慮して手続きを選択してくれる。本当に自己破産が不適切な状況なら丁寧に説明をしてくれるので、信頼できる弁護士に相談しよう。

自己破産できないと言われたならすぐに別の対処法を検討しよう

行政の無料相談や法テラスなど、借金問題解決のために前向きな気持ちで相談に行ったのに、「自己破産できない」と言われたらショックが大きいのは当然です。

「自己破産=借金生活から抜け出せるチャンス」と期待しているほど、その道を断たれた時の絶望感は大きくなるでしょう。

しかし、自己破産を希望するほど厳しい借金状況に追いこまれているのなら、自己破産できないからといって諦めてはいけません

なぜなら、現状を放置したままでは滞納ペナルティが大きくなってさらに酷い家計状況になるのは明らかですし、仮に自己破産ができないとしても、債務者には生活再建のために利用できる手段が残されているからです。

したがって、自己破産できないと言われたとしても生活再建の道が完全にシャットアウトされたわけではないので、できるだけすみやかに次の3つの方法を検討しましょう。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 債務整理の実績豊富な弁護士に適切な手続きをカウンセリングしてもらう

それでは、それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

【自己破産できないときの対処法①】任意整理

自己破産できないと言われたときの1つ目の対処法は”任意整理”です。

任意整理とは、将来利息をカットして、和解成立後は元本だけの返済に切り替えられる債務整理手続きです。

自己破産のようにいっきに借金生活から抜け出すことはできないので3年~5年は返済生活が続くことになりますが、裁判所を利用せずに債権者と直接交渉を進められるので、スムーズに生活再建の足がかりを手に入れられます

つまり、任意整理なら次に挙げるメリットを得ながら生活再建をスタートできるので、自己破産できないと言われたからといって諦める必要はありません。

  • 債権者の合意を得られる範囲で減額できる
  • 将来利息の支払い義務が免除されるので、元本を積極的に減らせるようになる
  • 裁判所を利用しないので家族にバレずに問題を解決できる
  • 官報に掲載されない
  • 借金の原因を問われない
  • 債務者名義の財産が処分されない

なお、任意整理の詳しい解説は、「任意整理で月返済額を約1/2に!財産を残せて家族にバレずに手続きできる」をご覧ください。

【自己破産できないときの対処法②】個人再生

自己破産できないと言われたときの2つ目の対処法は”個人再生”です。

個人再生とは、将来利息だけではなく借金元本額も大幅に減額できる債務整理手続きです。

任意整理と同様、手続き終了後は原則3年間返済生活が続きますが、自己破産のように財産などが処分されることはないので、今の生活をそのまま維持しながら生活再建をスタートできます

つまり、個人再生を利用しても次に挙げるメリットを得られるので、債務者の状況次第では自己破産よりも適した環境が整うといえるでしょう。

  • 借金の原因を問われない
  • 財産が処分されないので従来通りの生活環境を維持できる
  • 返済中の住宅ローンに関する特則が用意されている
  • 借金総額次第で1/10まで残債を圧縮できる

なお、個人再生の詳しい解説は、「借金を1/5に減額し住宅も残せる個人再生とは?メリット・デメリットや詳しい手続きについて解説」をご参照ください。

債務整理の実績が豊富な弁護士に状況に合った方法を検討してもらおう

実際に債務整理に踏み出すときには、かならず債務整理の実績が豊富な弁護士に相談してください。

なぜなら、ノウハウのある弁護士に相談をすれば、次のメリットが得られるからです。

  • 自己破産・任意整理・個人再生から適切な手続きを選択してくれる
  • 客観的状況だけではなく債務者自身の希望も考慮して生活再建方法を検討してくれる
  • 「本当に自己破産できないのか」をもう一度分析してくれる

どの債務整理を利用するかによって、債務者の生活再建のプロセスは大きく変わります。

もちろん、客観的な状況判断によって適切な手続きを選択することも重要ですが、生活再建を進めるためには、債務者の「気持ち」がともなわなければ意味がありません。

債務整理の実績が豊富な弁護士なら、「債務者がどうしたいか」「どうすればこれからの人生を着実に歩めるのか」を親身に考えてくれるはずです。

債務者自身が納得できる形で生活をリスタートするために、今一度頼れる弁護士までご相談ください。

自己破産できない原因は全部で7つ

それでは、自己破産できないと言われた理由・原因を探ってみましょう。

次に挙げる項目に該当すると自己破産を利用するのは難しい可能性がありますが、その一方で、債務者の状況次第では自己破産による生活再建の道が残されている場合もあります

  • 完済を目指せるだけの収入がある
  • 自己破産手続き中に仕事ができなくなると困る
  • 自己破産の免責不許可事由がある
  • 免責の対象外の借金が多い
  • 連帯保証人に迷惑をかけられない
  • 処分される財産が多い
  • 自己破産の費用を用意できない

どの項目が原因で自己破産できないと言われたのかが分かれば、これからの債務整理手続きの選択に役立つはずです。

それでは、それぞれの原因について、詳しく見ていきましょう。

完済を目指せるだけの収入がある

自己破産手続きを開始できるのは、「債務者が支払不能にあるとき」(破産法第15条1項)だけです。

もう少し詳しく表現すると、「”債務者が支払能力を欠くために、借金を継続的に返済して完済を実現できないこと”が客観的に明らかな場合」に限って、破産手続きを進めることができます(破産法第2条11号)。

返済を続けられるか、完済を実現できるかは、借金総額・収入・生活費・家族構成などの諸要素から裁判所が総合的に判断します。

つまり、「支払不能」要件を充たすかどうかは、画一的な基準があるわけではなく、相対的かつ総合的に判断されるもの。債務者の年収と借金総額のバランス次第では「自己破産を認めるほどの困窮具合ではない」と判断される可能性があるということです。

したがって、債務整理の経験な豊富な弁護士に自己破産の展望を検討してもらったうえで、支払不能要件を満たせそうにない場合には、個人再生・任意整理にシフトして生活再建の道を検討しましょう。

※自己破産の支払不能要件については、「自己破産できる金額に条件はある?支払い能力がないなら金額は気にせず一度弁護士に相談しよう」を参考にしてください。

自己破産手続き中に仕事ができなくなると困る

自己破産では、破産手続き開始~免責許可決定などによって復権するまでの期間、職業制限・資格制限を受ける仕事があります

つまり、「破産手続きにかかる数ヶ月間、仕事ができなくなると困る」という債務者は、自己破産で借金状況を改善するのは適切ではないということです。

破産手続き中に制限を受ける仕事・資格には次のようなものが挙げられます。

  • 士業関係:司法書士・行政書士・宅地建物取引士など
  • 公職関係:公証人・教育委員など
  • その他の仕事:警備員・質屋経営者・調理師など

もちろん、これらの仕事に就いている場合でも、破産手続き中だけの部署変更・休職などの方法なら仕事への影響を回避できます

ただ、たとえば預貯金がないのに警備員としての収入がなくなると明日の生活費さえ困るというような状況では、自己破産を諦めざるを得ないでしょう。

したがって、”職業制限”という自己破産のデメリットを回避しなければいけない場合には、個人再生・任意整理で生活再建を目指してください。

※自己破産の職業制限については、「自己破産すると職業制限がかかる仕事は?復権するまでの期間と合わせて解説」を参考にしてください。

自己破産の免責不許可事由がある

「支払不能」な債務者であったとしても、かならず自己破産で免責許可を得られるわけではありません。

なぜなら、自己破産では”免責不許可事由”が定められており、これに該当する事実がある場合にはどれだけ厳しい借金状況に追いこまれていたとしても免責許可決定を受けられないからです(破産法第252条1項各号)。

代表的な免責不許可事由は次の通りです。

  • 破産手続きの適正な進行を妨げる行為(説明義務違反など)
  • 債権者に不利益を与える行為(偏頗行為など)
  • 過去7年以内に免責許可を得ている
  • 借金の原因に問題がある(ギャンブル・過度な浪費など)

たとえば、債務者の資産状況を報告する帳簿を偽造すると、財産調査や換価処分を適正に行えなくなるので、破産手続きの進行が阻害されます。

このような悪質な債務者に対して免責許可を与えるのは不適切だと考えられるので、免責不許可事由があるとして借金返済義務は残ったままです。

また、多くの債務者にとって押さえておくべき免責不許可事由が”借金の原因”に関するポイントです。

自己破産では、ギャンブル・過度な浪費・株式取引などが原因で借金を抱えた場合には免責不許可事由に該当すると扱われます。

つまり、他の債務整理手続きでは借金の原因にほとんど調査が入りませんが、自己破産だけは借金を抱えるに至った経緯が入念にチェックされるので、ギャンブル依存症などの事情が露見した場合には免責許可を得られないリスクがあるということです。

したがって、免責不許可事由に該当する事情が確定的な場合には、最初から個人再生・任意整理で生活再建を目指した方が効率的だと考えられます。

※自己破産の免責不許可事由については、「免責不許可事由に該当すると自己破産が認められない?該当するケースと対処法を解説」を参考にしてください。

弁護士に相談をして裁量免責の可能性を探ってもらおう

免責不許可事由に該当する債務者がかならずチェックしておきたいポイントが”裁量免責”です。

裁量免責とは、破産手続きを担当した裁判官の判断によって独自に免責判断が下される制度を指します。

たとえば、ギャンブルが原因の借金でも「債務者が真摯に反省の態度を示し、今後の生活再建を約束している」などの事情が認められる場合には、免責不許可事由があるケースでも免責許可決定が下されます。

ただし、裁量免責を獲得するためには、免責審尋を乗りきる方法や裁量免責の判断を得られやすい状況を作り出す必要があります。債務整理の実績が豊富な弁護士にノウハウを駆使してもらいましょう。

※ギャンブルの借金で裁量免責を得るためのポイントについては、「ギャンブルの借金も自己破産はできる!認められるためのポイントと手続きを進める上での注意点とは?」を参考にしてください。

免責の対象外の借金が多い

自己破産では、原則としてほどんどの借金返済義務が免除されますが、例外的に自己破産でも支払い義務が消えない借金があります。これを”非免責債権”と呼びます(破産法第253条1項)。

つまり、債務者が抱えている借金の大部分を非免責債権が占める場合には、自己破産を利用する意味がありません

非免責債権の具体例は次の通りです。

  • 税金・健康保険料・国民年金・罰金など
  • 悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 故意・重過失で人の生命・身体を害した場合の不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 養育費・婚姻費用などの民事上の請求権

たとえば、債務者の借金のほとんどが税金の滞納分である場合、自己破産を利用しても免責されません。この場合には、行政と話し合って今後の返済計画を作り直しましょう

また、DVが原因で離婚して元配偶者に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負っている場合、また、重大な違反行為によって交通事故を起こしたときの損害賠償責任についても同様です。支払いが難しい場合には、被害者との間で支払い方法について交渉を進めるしかありません。

このように、債務整理を利用して借金生活から抜け出すためには、借金総額だけではなく”借金の内訳”にまで注意をして手続きを選択する必要があります。

確実に生活再建の道に踏み出すために、かならず事前に弁護士に状況を分析してもらいましょう。

※自己破産の非免責債権については、「自己破産の非免責債権とは?全ての支払い義務が免除されるわけではないので注意!」を参考にしてください。

連帯保証人に迷惑をかけられない

自己破産はすべての借金を対象にした債務整理手続きなので、借金のなかに連帯保証人が付いているものがあると、主債務者が免責される結果、連帯保証人が代わりに残債総額の一括返済義務を負担することになります。

消費者金融のカードローンのように、無担保の借金だけしか負担していない債務者は、自己破産による連帯保証人への悪影響を考慮する必要はありません

しかし、奨学金や個人間の借金など、連帯保証人が付された借入れを負担している債務者の場合には、連帯保証人になってくれた家族・親族へ迷惑がかかります。

連帯保証人との間で何の意思疎通もなければ、連帯保証人が残債のすべてを負担するだけです。

したがって、連帯保証人への迷惑を回避・軽減するなら、次の方法を検討しましょう。

  • 任意整理で連帯保証人付きの借金を外す
  • 連帯保証人と一緒に自己破産をする
  • 事前に連帯保証人に連絡をして自己破産前に代位弁済してもらう

たとえば、連帯保証人に充分な返済資力がある場合には、連帯保証人に代わりに返済をしてもらって、後から連帯保証人に返済をするという方法が考えられます。

その一方で、連帯保証人に迷惑をかけたくないのなら任意整理を、同一生計の家族が連帯保証人になっている場合には一緒に自己破産をするなどの方法なら、連帯保証人だけが理不尽に返済義務を負担する事態は回避できます。

ただ、どの方法を採用するとしても、複雑な法的判断が欠かせません。当事者が複数になるだけ判断も難しくなるので、かならず弁護士に最善の選択肢を探ってもらいましょう。

※自己破産の連帯保証人への影響については、「自己破産を行うと連帯保証人に借金(債務)が移行する!迷惑をかけずに手続きを進める方法はあるのか?」を参考にしてください。

処分される財産が多い

自己破産では、借金の返済義務が帳消しになるというメリットを債務者が得ることとのバランスをとるために、債務者名義の財産が処分されて債権者に割り当てられるという手順が踏まれます。

つまり、自己破産で財産を処分されたくない、自己破産で処分される財産が多いという場合には、自己破産による借金状況改善はおすすめできません。

自己破産で処分される財産の範囲は次の通りです。

  • ①マイホームなどの土地・建物
  • ②20万円以上の市場価値がある自動車などの財産
  • ③20万円以上の預貯金
  • ④99万円以上の現金
  • ⑤解約返戻金20万円以上の生命保険

もし、①~⑤に該当する財産をほとんど所有していないのなら、自己破産における財産処分を躊躇する必要はありません。

その一方で、①~⑤に含まれる財産がかなり多いのなら、”借金返済義務の免除”と”財産処分”を天秤にかけて、どちらを選択するのかを決定する必要があります。

処分される財産が多いほど、自己破産後の債務者の生活再建は大変になります。今後の展望も含めて弁護士に相談をして、どちらの方がメリットが大きいのかを検討してもらいましょう。

また、必要であれば財産処分のない個人再生・任意整理で生活再建をするケースを想定して、自己破産をした場合と比較して生活再建のイメージをつかんでください。

※自己破産で差し押さえられる財産の範囲については、「自己破産すると財産が差し押さえられる?処分されない財産(自由財産)についても詳しく解説」を参考にしてください。

自己破産の費用を用意できない

債務整理をするには費用がかかります。そして、債務整理手続きごとに費用は異なり、次のように、自己破産の費用が高くなるのが一般的です。

  • 自己破産:30万円~100万円
  • 個人再生:35万円~80万円
  • 任意整理:債権者1件につき4万円~10万円+減額分の10%

つまり、自己破産にかかる費用を用意できなければ、そもそも自己破産を利用できないということです。

予算の範囲内で利用可能な債務整理手続きを選択して生活再建を目指しましょう。

※債務整理の費用については、「債務整理にかかる費用と相場は?お金がなくても手続きはできます!」を参考にしてください。

自己破産の種類次第で安い費用で済ませられる

実は、自己破産を申し立てても同じ手続きの流れで免責許可まで進むわけではありません。

借金・財産の状況や免責不許可事由の有無などによって、自己破産は次の3つの手続きに分類されます。

  • 管財事件:50万円以上
  • 同時廃止事件:30万円程度
  • 少額管財事件:50万円以上

債務者がほとんど処分対象の財産を所有しておらず、かつ、免責不許可事由が存在しない場合には、破産手続きを慎重に進める必要はありません。この場合には、”同時廃止事件”としてスムーズに免責許可決定まで到達できます。

その一方で、処分すべき財産が多い、借金が複雑で調査に時間を要する、免責不許可事由の判断に時間がかかるなどの事情がある場合には、破産手続きを慎重に進めなければいけません。この場合には、破産管財人が選出される”管財事件”として扱われます。

同時廃止事件なら低額に抑えられるので、他の債務整理と費用は変わらないでしょう。その一方で、管財事件なら比較的高額の費用がかかるので、お金を工面できない債務者には難しいと考えられます。

ただし、管財事件に分類されるケースでも、弁護士に依頼をする場合に限っては”少額管財事件”として扱われるので、費用面の負担を抑えられます。

このように、一言で「自己破産」といっても、どの手続きで免責まで進められるかによって費用が異なる以上、事前に弁護士に相談をして、最終的に必要なお金について教えてもらいましょう。

※自己破産の費用については、「自己破産の費用相場はどれくらい?お金がなくても手続きができる方法と合わせて解説!」を参考にしてください。

弁護士に依頼をした段階で返済督促・支払いがとまるので費用を工面できる

弁護士に自己破産を依頼すれば、その時点から借金の返済督促・支払いがとまります。

なぜなら、弁護士が債権者に送付する受任通知には、債権者からの取り立てをとめる効力があるからです。

つまり、弁護士と一緒に自己破産の準備をはじめてから実際に手続きがスタートするまでには2ヵ月程度は必要なので、返済に充てていた費用をそのまま自己破産に使えます

したがって、自己破産をする前から過度に費用面の心配をする必要はないので、まずは弁護士に見積もりを出してもらいましょう。

※受任通知については、「債務整理をすると借金の督促が止まるって本当?受任通知の効力について解説」を参考にしてください。

借金問題は相談料無料で対応してくれる弁護士が多い

債務整理の実績がある弁護士は、家計がひっ迫している債務者の事情をよく理解しています。

「費用が工面できないから債務整理のチャンスさえつかめない」という状況に追いこまれないように、相談料無料で債務者の不安に丁寧に対応してくれる弁護士が多いです。

また、債務整理にかかる費用を分割払いで対応してくれるなど、今すぐ一括でお金を用意できない債務者にも配慮してくれます。

したがって、今すぐお金が工面できなくても問題ないので、できるだけすみやかに弁護士に相談をして、生活再建のきっかけを手にしましょう。

「自己破産できない」と言われたときのQ&A

誰でも自己破産はできますか?

自己破産を申し立てるには、「支払い不能」要件を充たす必要があります。収入や借金総額、生活実態などを総合的に考慮した結果、「当該債務者は完済の可能性がある」と裁判所に判断されると自己破産できません。つまり、自己破産はすべての債務者が当然に利用できる債務整理手続きではないということです。

とても完済を目指せない状況ですが、それでも自己破産できないケースはありますか?

原則として、「支払い不能」要件を充たしている限りにおいて破産手続きの申立てはできますが、免責許可を得られるか、また、生活再建に適切かは別問題です。たとえば、ギャンブルが原因で借金を背負ったなら”免責不許可事由”があるとして借金返済義務は残りますし、非免責債権の割合が多いなら自己破産でも免責されません。このように、自己破産の適否は複雑な判断が求められるので、かならず実績ある弁護士までご相談ください。

どうしても自己破産できない場合にはどうすれば良いですか?

債務整理は自己破産だけではありません。個人再生・任意整理を利用しても、それぞれ現在の返済状況をかならずといっていいほど改善できます。債務者にとってどちらの手続きが適切かは状況ごとに判断が分かれるので、専門家に検討してもらいましょう。

まとめ

債務者にとって「借金返済義務の免除」というメリットがある自己破産は魅力的にうつるでしょう。

しかし、完済の可能性があるなら自己破産はできませんし、連帯保証人の問題や職業制限などの観点から自己破産を避けるべきケースも多いのが実情です。

ただ、どこかの法律相談などで「自己破産できない」と言われたとしても、簡単にその希望を諦める必要はありません。

債務整理の実績がある弁護士なら、「本当に自己破産できないのか」という点を含めて、債務者にとって本当に適切な債務整理手続きを選択してくれます

債務者自身が納得できる形で生活再建の道を歩むためにも、信頼できる弁護士までご相談ください。

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