催告書が届いたのに借金を払えないと危険!差し押さえが実行される前に債務整理で返済状況を改善しよう

催告書が届いたのに借金を払えないと危険!差し押さえが実行される前に債務整理で返済状況を改善しよう

消費者金融から「催告書」という書類が届きました。今までの滞納額を期限までに返済できなければ法的措置を取ると書かれているのですが、とてもお金を用意できません。このまま払えない状態がつづくとどうなるのでしょうか?

延滞日数が浅い段階で郵送される”督促状”とは異なり、”催告書”は強い警告の趣旨で送付される書面です。催告書の指定期日までにお金を用意できないと、最終的には強制執行が実行されて、財産・給与などへの差し押さえによって借金全額の回収が目指されます。

財産や給与が差し押さえられるということは、家族や職場にも迷惑がかかるということですよね、それは困ります。どうしてもお金は払えないのですが、他に強制執行を回避するための対処法など、今からでも間に合う対処法はありますか?

催告書指定の期日までにお金を払えないのなら、今すぐ債務整理に踏み出すのがおすすめです。自己破産・個人再生なら強制執行を回避できますし、任意整理でも差し押さえをしない旨を和解内容に取り入れられるからです。

ただし、催告書が届いた今、強制執行は差し迫っています。まずは、債権者に”返済の意思”があることを示して時間稼ぎ。そして、強制執行回避・着実な生活再建を目指すために、借金問題に強い弁護士に相談しましょう。

催告書で指定された期限までに請求額を払えないと危険です。

なぜなら、催告書は督促状よりも厳しい警告書だから。催告書による請求に応じないままだと、残債の一括返済を求められ、最終的には強制執行という法的措置によってお金の回収が図られてしまいます

つまり、催告書を払えない債務者が最優先に考えなければいけないことは、強制執行を回避しながら返済状況の改善・借金問題解決を目指すことです。

そのためには、第一段階として、催告書を送付してきた債権者・債権回収会社に返済の意思を示すために連絡をする、第二段階として、強制執行が実行される前に債務整理に踏み出すのが重要だと考えられます。

催告書が届いた今、強制執行までは時間がありません。すみやかに借金問題に強い弁護士に相談をして、今後進むべき方向性についてアドバイスを求めましょう。

>>【催告書の請求額を払えない債務者の方へ】当サイトおすすめ弁護士への相談はこちら

この記事でわかること
  • 催告書は督促状よりも危険な状態。債権者側が本気で法的措置を検討していることがうかがえるため、早期の対策が不可欠。
  • 催告書の指定期日までにお金を払えないと、滞納分だけではなく借金全額を一括請求されて、最終的には強制執行が実行される。財産・給与が差し押さえられると、二度と今まで通りの生活を送ることができなくなる。
  • 催告書が届いたときは、お金を払えるか否かにかかわらず、まずは債権者に連絡をするのがポイント。返済の意思があることを示せば、多少なりとも法的措置までの時間稼ぎができる。
  • どうしても催告書による請求額を払えない場合には、早期に債務整理に踏み出すのがおすすめ。債務整理を利用すれば、強制執行を回避できるだけでなく、今後の返済状況も大幅に改善できる。借金問題の実績豊富な弁護士に相談しよう。

催告書は督促状よりも強い意味をもつ書類

債権者から直接郵送される取り立て書面には、”督促状”と呼ばれるもの、”催告書”と呼ばれるものの二種類があります。そして、催告書は督促状よりも強い意味をもつ書類です。

督促状は、延滞日数の浅い債務者・延滞回数の少ない債務者に郵送されるもの。滞納状況にあるという事実を告げるとともに、返済を促す内容だけが記載されているのが一般的です。

これに対して、催告書は、延滞が長期化した債務者など、深刻な滞納状況にある債務者に郵送される警告書です。支払い期限が明示されていることに加えて、お金を払えない場合には法的措置に踏み出す旨がはっきりと記載されています。

相違点 督促状 催告書
送付時期 滞納日数の短い段階
(数日後~2ヶ月程度)
滞納日数の長い段階
(2ヶ月頃~)
郵便の種類 普通郵便 内容証明郵便
遅延損害金額 少額 高額
法的措置の予告 なし あり
文面の特徴 ・柔らかい文言
・行き違い入金への配慮あり
・厳しい文言
・支払いを急ぐ旨を通知

したがって、催告書を受け取った場合には、自分が置かれている状況にかなりの危機が迫っていると理解しなければいけません。借金問題から目を背けるのではなく、今すぐ現実的な対処法に踏み出しましょう。

※催告書送付段階の危険性については、「催告状(催告書)にはどんな意味がある?無視するのが危険な理由や督促状との違い」で詳しく解説しています。現在の深刻な状況について正しく理解をして、今後の対策への動機付けにしましょう。

催告書の期限までに払えないと危険!無視すると生じる2つのペナルティ

債権者からの最終通告とも呼ぶべき催告書で指定された期限までにお金を用意できないと危険です。

なぜなら、催告書の期限までにお金を払えないと、次の2つのペナルティが発生するからです。

  • ①借金の残債を一括請求される
  • ②財産・給与などを差し押さえられる

それでは、各デメリットについて具体的に見ていきましょう。

ワンポイント解説
催告書が届いた債務者はブラックリストに登録されている可能性が高い

催告書で取り立てが行われるのは滞納2ヶ月頃、そして、滞納を理由に信用情報に傷が付くのも同時期です。つまり、催告書を受け取った債務者はすでに信用情報に傷が付いている可能性が高いということ。クレジットカードの利用停止など、日常生活にデメリットが生じることになるため、各種支払い方法の変更などをお急ぎください

①借金の残債を一括請求される

催告書の指定期日までにお金を払えないままだと、滞納額だけではなく、借金全額の一括返済を求められます

本来、契約通りに返済をしていれば、債務者には”期限の利益”が認められるため、毎月設定された金額について分割払いをすれば良いだけです。

しかし、長期延滞などの悪質な債務者については、”期限の利益”が強制的に喪失させられます。その結果、滞納している一部借金額だけではなく、残債全額について返済義務が生じることになります。

たとえば、アコムでは、AC会員規約において次のように期限の利益喪失条項を定めているので、参考にしてください。

第12条(期限の利益の喪失)
1.会員が次のいずれかに該当する場合には、当社からの通知、催告がなくても当然に当社に対する債務について期限の利益を失い、残債務全額をただちに支払うものとします。
(1)住所、勤務先変更の届出を怠るなど、会員の責めに帰すべき事由によって当社に会員の所在が不明となったとき。
(2)ショッピング等の利用代金について支払期日に弁済金の支払を遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
(3)自ら振出した手形、小切手が不渡になったとき、または一般の支払を停止したとき。
(4)差押、仮差押、仮処分の申立または滞納処分を受けたとき。
(5)破産申立または民事再生、特別清算、会社更生手続開始の申立があったとき。
(6)第11条(注:反社会的勢力の排除規定)第1項各号のいずれかに該当し、または第11条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続することが不適切であると当社が判断したとき。
(7)第11条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、当社との取引を継続することが不適切であると当社が判断したとき。
(8)マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に使用し、またはそのおそれがあると当社が判断したとき。
2.会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により本規約に基づく債務について期限の利益を失い、残債務全額をただちに支払うものとします。
(1)商品の購入が会員にとって商行為となる場合で、会員が弁済金の支払を1回でも遅滞したとき。
(2)購入商品の質入、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
(3)本規約等の義務に違反し、その違反が本規約等の重大な違反となるとき。
(4)その他会員の信用状態が著しく悪化したとき。

引用元:AC会員規約 第12条(期限の利益の喪失)

以上のように、期限の利益を喪失する原因には、「借金の滞納」だけではなく、「勤務先等の届出漏れ」「他社の借入状況悪化による信用情報の毀損」など、多数の要因が掲げられています。

債権者側から「悪質な債務者」だと判断されると、いつ残債を一括請求されるか分からない状況なので、催告書を受け取った場合には、かならず債権者に連絡を入れたうえで、自力完済を目指すため・債務整理に踏み出すために、すみやかに動き出しましょう

※期限の利益については、「期限の利益喪失通知は2種類!一括返済できなければ弁護士に相談しよう」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

②財産・給与などを差し押さえられる

催告書で指定された期限までに滞納額を支払えない、そして、その後行われる残債の一括請求にも応じられない場合には、強制執行が実行されて債務者の財産・給与などが差し押さえられることによって債権の回収が目指されます。

差し押さえの対象になるのは、次の財産などです。

差し押さえの対象 内容・注意点
給与 ・原則、給与手取り額の1/4が差し押さえ
・手取り額の3/4が33万円を超えるときは、33万円を超える部分全額差し押さえ
・ボーナスや退職金も対象になる
・会社が差し押さえ手続きに巻き込まれるので、職場にバレる
預金口座の残高 ・差し押さえによって残高がそのまま債権者に振り込まれる
・銀行との間でローン契約を締結している場合には、ローン残債を一括請求される
・最悪の場合、銀行口座が凍結するリスクも
債務者名義の財産 ・動産、不動産にかかわらず、現金化できるものはすべて対象
・原則として、家族名義の財産は対象外
・一定の差し押さえ禁止財産民事執行法第131条において、差し押さえ禁止財産について定められている。家具・寝具などの生活必需品・仕事に必要な道具・子どもの勉強に必要な教材など、最低限の生活のために必要なものは手元に残せるので、「明日から生活さえできない」という事態にはおちいらないように配慮されている。は手元に残せる

強制執行が実行されると、財産・給与などが強制的に取り上げられるので、やがては借金問題自体は解決するでしょう。

しかし、処分された財産が手元に戻ってくることはありませんし、強制執行手続きのなかで、家族や職場に借金のこと・借金を滞納したことがバレてしまいます。さらに、たとえば、マイホームが処分されると、引越し・転校などを強いられることもあるはずです。

催告書で指定されたお金を用意できないとき、このような最悪の事態が目前に迫っているということ。強制執行が実行される前にかならず弁護士までご相談のうえ、債務整理などの実効性のある対処法に踏み出してください

※差し押さえまでの流れ・強制執行の範囲などについては、「差し押さえ予告通知書を無視すると強制執行に!回避するための方法とは?」で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

催告書の期限までに払えないときの対処法は3つ

借金・税金・国民健康保険料などを滞納して催告書が届いた場合、このまま延滞がつづくと強制執行が実行されるので、すみやかに対処法に踏み出す必要があります。

催告書を期限までに払えない債務者に与えられた選択肢は次の3つです。

  • ①かならず債権者に連絡をする
  • ②弁護士に債務整理を依頼する
  • ③催告書の期限までにお金を用意できないかもういちど考えてみる

催告書が届いた今、残された時間の猶予は限られています。各対処法の具体的内容を見たうえで、進むべき方向性をご決断ください。

①かならず債権者に連絡をする

催告書の期限までにお金を用意できない場合には、すみやかに催告書に記載されている債権者の連絡先まで問い合わせましょう。そして、次の3点について丁寧に説明してください。

  • ①期限までにお金を用意できないことを謝罪する
  • ②返済の意思はあることをはっきり伝える
  • ③今後の返済方法・返済期限について交渉する
  • ④返済可能性について具体的な根拠を示す

特に、今お金を払えるか、今後お金を用意できるかにかかわらず、「返済の意思があること」を示すことには重要な意味があります。

なぜなら、返済意思があることが債権者に伝われば、残債の一括請求・強制執行の実行までの期間を引き延ばすことができるからです。

ただし、何度も引き延ばしをしていると債務者の発言に信憑性がなくなるため、催告書が届いた段階で債権者に問い合わせをした後は、すみやかに弁護士に相談をして債務整理の準備に入るべきでしょう。

催告書の期限が過ぎても連絡をする

手元に届いた催告書を開封するのが遅れた場合、すでに催告書に記載された支払い期限を過ぎてしまっていることもあるでしょう。

催告書指定の期限が過ぎた場合でも、債権者に連絡を入れることには意味があります。

なぜなら、期限を過ぎたからといって連絡を入れないままでいると、「催告書による督促にも応じない悪質な債務者」だと理解されるから。期限を過ぎてでも連絡を入れさえすれば、最悪の評価は免れることができるはずです。

したがって、期限を過ぎたなか債権者に連絡をするのは億劫かもしれませんが、債権者側からの法的措置のタイミングを少しでも遅らせるためにも、すみやかに債権者に連絡を入れましょう。

※催告書の期限が過ぎた場合の対処法については、「催告書の期限が過ぎても債権者と分割交渉は可能!返済困難な借金は法律事務所へ相談しよう」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

身に覚えがない催告書が届いたときも慎重に対応を

ここまで紹介したように、原則として催告書を受け取った場合にはすぐに債権者に連絡を入れるのが当然の対応ですが、これには一部例外が存在します。それは、催告書の内容について一切身に覚えがない場合です。

債権者側から身に覚えのない催告書が届く原因として、次の3点が考えられます。

  • ①債権者の名前を騙った詐欺の可能性
  • ②債権回収会社から催告書が郵送された
  • ③完済できていなかった借金の督促が数年ぶりに再開された

それぞれ対応方法が異なるので、詳しく見ていきましょう。

催告書が詐欺の場合は対応する必要はない

詐欺の場合、書面に記載されている連絡先に問い合わせなどをしてはいけません。

ネットで債権者名・電話番号・住所などを検索すればすぐに詐欺かどうか判別がつくので、身に覚えがない場合には、まずネットを使って詐欺の可能性を確認してください。

債権回収会社からの催告書ならすみやかに連絡をする

借金の延滞期間が長くなると、直接借り入れをした金融機関ではなく、債権者から貸金返還請求権を譲り受けた債権回収会社が取り立てを行う場合があります。

取引のあった債権者と債権回収会社とでは名称が異なるため、債権回収会社からの催告書について「心当たりがない」と感じるのは当然のことです。

しかし、債権回収会社からの催告書は決して無視してはいけません。なぜなら、債権回収会社とは取り立て専門の会社なので、催告書による督促を無視する債務者に対しては、容赦なく法的措置をとってくるからです。

したがって、身に覚えがない催告書でも、債権者の名前をネット検索する作業は不可欠。このステップを踏むことで、差出人が債権回収会社であることがすぐに分かるので、すみやかに連絡をして、債権者に対するのと同様の対応をしてください。

※債権回収会社については、「債権回収会社は取立て専門の会社!通知や連絡を無視してはいけない理由とは?」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

取り立てが数年ぶりに再開された場合は消滅時効の援用可能性を弁護士に相談しよう

完済できていなかった借金の督促が数年ぶりに再開された場合、債権者に直接連絡をとることは避けるべき。なぜなら、未納分の借金について消滅時効を援用できる可能性があるからです。

たとえば、消滅時効が完成しているにもかかわらず、債権者に電話連絡をして借金の存在を認めてしまうと、債務の承認があったとみなされ、消滅時効を援用して借金返済義務をなくすことができなくなってしまいます

したがって、大昔の借金について催告書を受け取ったときには、弁護士に相談をして今後取るべき対策についてアドバイスをしてもらいましょう。

※借金の消滅時効の要件・援用方法については、「借金は時効の援用によって返済義務がなくなる!時効成立の条件とは?」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

②弁護士に債務整理を依頼する

催告書で指定された期限までにお金を用意できない場合・完済まで返済を継続できるだけの余裕がない場合には、今の段階で債務整理を利用することを強くおすすめします。

完済をできない以上、できるだけ早いタイミングで債務整理に切り替えた方が債務者の得られるメリットは大きくなるもの。無理をして家計から返済額を捻出したところで、結局完済できなければ意味がありません。今の段階で債務整理を利用しておけば、スムーズに返済状況を改善し、生活の立て直しを図れるでしょう。

そして、債務整理に踏み出すのなら、債務者個人の判断で手続きを進めるのではなく、弁護士に依頼するべきです。なぜなら、債務整理の実績豊富な弁護士に債務整理を依頼すれば、次の4つのメリットを得られるからです。

  • ①弁護士に債務整理を依頼すれば希望する方法で生活再建を目指せる
  • ②弁護士に債務整理を依頼すれば強制執行を回避できる
  • ③弁護士に債務整理を依頼すれば債権者からの取り立てが止まる
  • ④借金問題は無料で相談できるので費用面の心配をする必要はない

債務整理なら、合法的に借金返済状況を改善できるはず。弁護士に相談するメリットをしっかりと把握して、効果的な債務整理を実現しましょう。

ワンポイント解説
催告書が届いた段階だからこそ債務整理は利用しやすい

どの債務整理手続きを利用するとしても、「信用情報に傷が付く」というデメリットは避けられません。その結果、多くの債務者が「ブラックリストに登録されるのは嫌だから債務整理は利用したくない」と考え、結果として、借金問題がさらに深刻になってしまいます。ただ、催告書が手元に届いた債務者は、すでに信用情報に傷が付いている可能性が高いです。つまり、今さら「債務整理を利用するとブラックリストに登録される」と考える必要はなく、債務整理のデメリットが軽減されている状態だと考えられます。

弁護士に債務整理を依頼すれば希望する方法で生活再建を目指せる

債務整理には、自己破産・個人再生・任意整理の3種類の手続きが用意されているので、弁護士に依頼をすれば債務者に適した手続きを選択してもらえます

もちろん、債務者の希望だけで手続きを選択することは可能です。また、わざわざ弁護士に依頼をしなくても自分ひとりで手続きを進めても問題ありません。

しかし、債務者の素人判断で手続きを決定してしまうと、自分の状況に適した方法を選択できないリスクが生じます。これでは、せっかく債務整理に踏み出した意味が失われてしまうのは明らかです。

したがって、以下に挙げた各債務整理手続きのメリット・デメリットと、債務者の個人的な家計状況・返済状況などを客観的に弁護士から分析してもらったうえで、本当の意味で生活再建に役立つ債務整理手続きを選択してもらうべきだと考えられます。

自己破産 個人再生 任意整理
メリット ・借金返済義務が免責される
・収入を問われない(無職・フリーターでも可)
・借金減額効果が大きい(最大1/10にまで圧縮)
・住宅ローンの特則がある
・借金の原因を問われない
・将来利息をカットできる
・元本のみ3年~5年の分割払いで完済できる
・裁判所を利用せずに手続きを進められる
デメリット 自由財産差し押さえ禁止財産や20万円までの預貯金・財産など、自己破産後も債務者が最低限生活するために必要なものは手元に残せる。ただし、高価品などは処分されるので、今まで通りの生活は送れない。以外の財産が処分される
非免責債権税金・罰金や養育費などの支払いは非免責債権として免責対象から外れる。つまり、税金を滞納した人が自己破産を利用したとしても状況はほとんど改善できないので注意が必要。免責不許可事由免責不許可事由が存在すると、免責許可決定を受けられなくなる。たとえば、ギャンブルが原因で借金を背負った場合・破産手続きの進行を妨げる行為があった場合など。ただし、免責不許可事由が存在する場合でも、裁量免責という制度で免責許可を獲得することは可能。への配慮を要する
・職業制限・移動制限などが生じる
・手続きの遂行・要件充足の判断が難しい
・安定的・継続的な収入が不可欠
・比較的減額効果が弱い
・毎月の返済額が増えるリスクがある

なお、各債務整理手続きの詳細については、以下のリンク先で詳しく解説しているので、今後の方針決定にお役立てください。

弁護士に債務整理を依頼すれば強制執行を回避できる

弁護士に債務整理を依頼すれば、催告書で指定された期限までにお金を払えない債務者でも、強制執行を回避することができます。

ただし、債務整理と強制執行の関係には注意が必要です。なぜなら、裁判所を利用する手続きである自己破産・個人再生には強制執行をストップする効力がありますが、債権者の同意をベースとする任意整理には強制執行をとめる効果がないからです。

したがって、任意整理で借金問題の解決を希望する債務者は、「強制執行に踏み出さない」という点を含めて債権者と和解交渉を進める必要があります。

和解が成立するまではいつ強制執行が実行されるか分からない不安定な状態に置かれるため、すみやかに弁護士へ相談することを強くおすすめします。

弁護士に債務整理を依頼すれば債権者からの取り立てが止まる

弁護士に債務整理を依頼すれば、債権者からの取り立てが止まります。なぜなら、依頼を受けた弁護士が送付する受任通知には督促をやめさせる効果があるからです。

ただし、受任通知で債権者からの取り立てを止める際には、次の3点に注意しなければいけません。

  • ①受任通知の送付だけを弁護士に依頼することはできない(債務整理とセット)
  • ②任意整理の対象外になった借金の取り立てはつづく
  • ③税金や国民年金保険料の滞納分についての取り立ては止まらない

そもそも、税金・国民年金保険料を滞納して催告書が届いた場合には、債務整理では問題を解決することができません。つまり、弁護士が行政窓口に受任通知を送ることはありませんし、滞納処分の危機は今現在も存在するということです。すみやかに分割交渉・支払い猶予・免除制度についてお問い合わせください。

また、自己破産・個人再生では原則としてすべての借金が整理対象に含められるため、受任通知の送付によって取り立てストレスから解放されますが、任意整理は債務者自身が整理対象の借金を選べます。その結果、受任通知を郵送しない債権者については、取り立てが継続するのも当然のことです。

したがって、今現在債権者からの取り立てのプレッシャーに悩まされているという債務者は、督促の厳しい借金が債務整理の対象に含まれるように手続きを選択するようにしてください。

※受任通知については、「債務整理をすると借金の督促が止まるって本当?受任通知の効力について解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

借金問題は無料で相談できるので費用面の心配をする必要はない

弁護士などの専門家に相談するとなると、費用面について不安を抱える債務者も少なくはないでしょう。

ただ、借金問題や債務整理について弁護士に相談する場合には、経済的に困窮している債務者のために、次の3つの配慮が整えられています

これらの配慮・制度を活用すれば、催告書で請求されたお金を用意できない債務者でも債務整理に向けた第一歩を踏み出すことは可能です。

債務整理に踏み出すことを躊躇する時間が長くなるほど借金問題はどんどん深刻になるので、早期解決のためにまずは弁護士までご相談ください。

※「お金がなくて債務整理できない」とお悩みの方は、「お金がなくても債務整理は可能!費用が払えないと心配する前にまずは弁護士に相談すべき理由とは」をご一読ください。弁護士側が用意している費用面への配慮について詳しく分かります。

③催告書の期限までにお金を用意できないかもういちど考えてみる

催告書が届いたとき、お金を払えないなら債権者に連絡を入れて、債務整理に踏み出すことも大切です。

ただ、もういちど催告書で請求されたお金を用意できないかを考えてみること・払うためにお金を集めることには意味があります。なぜなら、お金を払えない場合の対策としての債務整理には一定のデメリットが存在するからです。

本来、借金は自力で完済してしまった方が良いものです。債務整理は、あくまでも「どうしても契約通りに返済できない」債務者に与えられた救済措置でしかありません。

したがって、次の方法を実践して、催告書の請求に応じられるかをもういちど検討してみましょう。

  • ①単発・日雇いのアルバイト
  • ②自宅にある不用品・高価ブランド品を売却・質入れ
  • ③家族・親族・知人の融資を頼る

催告書での請求額を払えない今、滞納を放置したままだとますます遅延損害金などのペナルティは増大しつづけます。①~③の方法を実践すれば、ひとまず差し迫った催告書の期限までのお金は作れる可能性が高いので、まずはご検討ください。

※返済日・支払い期限までにお金を用意する方法については、「借金返済のために借金はやってはいけない!自力完済のコツと債務整理の道のりを解説」で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

催告書のお金を用意して完済を目指すなら返済工夫は不可欠

「すでに滞納しているが催告書の請求に応じてもういちど返済生活を頑張ろう」と考える場合には、今後の返済生活のなかで工夫を凝らす必要があります。

なぜなら、消費者金融などから課される融資条件は債務者にとって厳しい内容になっているのが一般的だから。言われるがままの方法で返済をつづけているだけでは、重い利息・長引く返済生活が原因で、ふたたび滞納状態におちいるリスクが生じるでしょう。

完済を目指す債務者が意識すべきポイントは次の6点です。

  • ①滞納しないように細心の注意を払う(滞納しそうならすぐに債務整理に切り替える)
  • ②毎月の家計収支を適切に管理する癖をつける
  • ③固定費の見直しなどの節約で支出を減らす
  • ④可能な範囲で収入を増やす(副業・資格手当など)
  • ⑤家計安定のために行政の福祉支援制度を活用する(借金返済に充ててはいけない)
  • ⑥家計に余裕があれば、「繰り上げ返済・一括返済・毎月の返済額の増額」を実践する

つまり、自力で完済を目指すなら、「滞納状態に陥らないこと・安定した家計を成立させること・少しでも完済を近づけること」が重要です。

万が一家計が苦しくなったときには、弁護士など、あなたの味方になってくれる存在はたくさんいるということを胸に刻んで、厳しい借金返済生活を乗り越えていきましょう。

催告書のお金を払うために新たな融資を頼るのは危険

催告書で請求されたお金を払うためなら何をしても良いというわけではありません。

そもそも、借金返済のために新たな融資を頼るのは厳禁です。なぜなら、借金返済のために借金をすることは抜本的な解決に繋がらないだけではなく、債務者をさらに深刻な多重債務状態に追い込むものだからです。

特に、催告書が届いた債務者は、すでにブラックリストに登録されていることが想定されます。つまり、合法的に貸金業を営む事業者からは新規借り入れができない状態だということ。ブラックリスト状態の債務者でも融資を受け入れてくれるのは、闇金の可能性が極めて高いです。

闇金から融資を受けてしまうと、違法利息を請求されるだけではなく、厳しい取り立てがつづけられて、二度と自力では借金問題を解決できなくなってしまいます。家族・職場にも迷惑がかかるでしょう。

したがって、「催告書のお金を用意するため」という目的があったとしても、借金返済のために追加融資をすることだけは避けてください。

※闇金の危険性については、「【借りてはダメ】絶対に借りれる闇金は超危険!闇金を使わずに借金問題を解決する方法を解説します」で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

まとめ

催告書で設定された期限までに請求額(滞納額及び遅延損害金)を払えないと危険です。残債の一括返済を求められたり、強制執行が実行されたりする前に、これらのペナルティを回避するために動き出すのが重要です。

催告書を受け取った債務者が最初にすべきことは、債権者への連絡。返済意思があることを示して、強制執行などの法的措置に踏み出されるまでの時間稼ぎをしましょう。

そして、債権者が強制執行に踏み出す前に、弁護士に債務整理を依頼して、強制執行回避と生活再建への道筋を示してもらうことをおすすめします。弁護士なら債務者それぞれに適した返済状況改善プランを提案してくれるので、できるだけ早いタイミングでご相談ください。

催告書の指定期日までにお金を払えないときのQ&A

催告書の指定期日までにお金を払えないとどうなりますか?

催告書による取り立てを無視すると、残債全額の一括返済を求められ、それにも応じなければ、強制執行が実行されます。強制執行段階まで至ると、財産・給与が差し押さえられるので、債務者本人だけではなく、家族・職場への迷惑も避けられません。

催告書の請求額を払えないとき、まず何をするべきでしょうか?

お金を用意できないことが気がかりかもしれませんが、まずは債権者側に連絡をして「返済の意思」があることを示しましょう。債務者に返済意思があることが分かれば、債権者が強制執行に踏み出すタイミングを遅らせることができます。

催告書の請求額はもちろん、今後も返済をつづけることができません。諦めるしかありませんか?

借金返済に苦しむ債務者には、債務整理という救済措置が認められています。自己破産・個人再生・任意整理のなかから適した手続きを選べるので、強制執行を回避し、借金返済状況自体を大幅に改善できます。

催告書の請求額を払えないときには債務整理するしかありませんか?

債務整理を利用すれば返済状況は改善できますが、同時に、債務整理を利用することによって生じるデメリットにも気を配らなければいけません。不用品を売却したり、節約をすることによって借金の自力完済を目指せるのなら、その道を進むのも間違いではないでしょう。ただし、自力完済を目指す以上は、滞納が生じないように適切に家計管理をすることを強くおすすめします。

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