ブラックリストでもお金を借りる方法はある?借金を借金で返そうとせず、債務整理で根本的な解決を

借金の滞納が続いているので他社からお金を借りようとしたら断られました。どうにかしてお金を借りる方法はありませんか?

新規融資を断られるということはブラックリストになっている可能性が高いです。そうなってしまうと、給料ファクタリングなどの合法性に疑いのある金融取引に手を出す人が少なくはありませんが、このようなハイリスクな金融取引には手を出してはいけません。

確かに、危ないところからお金を借りるのは良くないですよね。では、どうすればブラックの私が今ある借金を返済できるのでしょうか?

そもそも、借金を返済するためにお金を借りるという発想が間違えています。この方法では、再び返済に追われ、いずれ同じように返済に苦しむ状況に追い込まれてしまうでしょう。今ある借金をどうしても返済できないのなら、債務整理を利用して抜本的に借金の返済状況を改善すべきです。ぜひ弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。

過去に借金の返済に滞納歴があったり、現在滞納状況が続いていたりすると、ブラックリストとして信用情報機関に事故情報が登録されている可能性が高いです。

ブラックリストになると、消費者金融などから新たな融資を受けることができません。

つまり、現在滞納している借金を、他の金融機関からお金を借りることで返済することができなくなります。

このような窮状に追い込まれると、債務者の中には、闇金業者や口座買取り、給料ファクタリング、クレジットカードや電子マネーの現金化などのグレーな金融取引を頼ろうとする場合があるでしょう。

しかし、合法性に疑いのある取引をすると犯罪に巻き込まれるリスクがあるだけでなく、余計に借金が膨れ上がるというデメリットも避けられません

したがって、新たにお金を借りるという発想から、債務整理を利用して根本的に借金の滞納状況を改善するという方向に転換するべきです。

弁護士や司法書士などの専門家に相談して、自己破産、個人再生、任意整理の中から適切な方法を選択しましょう。

この記事でわかること
  • ブラックリストになると金融機関などからお金を借りることはできない。ブラックでも利用できるとされる金策にはリスクとデメリットがつきもの。
  • 借金を返済するために新たにお金を借りるという発想自体が間違えている。「借金のための借金」は、問題を先送りしているだけ。
  • 自己破産、個人再生、任意整理といった債務整理の中から適切な方法を選択できれば、借金の返済状況を抜本的に解決・改善できる。弁護士や司法書士などの専門家に相談しよう。

ブラックリスト後にできる借入れはリスクが大きい点に要注意

ブラックリストに登録された人は、利息制限法などの法律を遵守する形で各種金融商品を販売している金融機関からお金を借りることはできません。

なぜなら、信用情報機関に金融事故情報が登録されているので、「お金を貸しても返ってこない人」という社会的評価を受けているからです。

したがって、ブラックリストに登録された人がお金を借りるのであれば、以下に挙げるようなリスクの高いデメリットばかりの方法に頼るしかありません

  • 質屋取引
  • ブラックでも大丈夫と謳っている消費者金融
  • 口座買取りで即金受取り
  • 給料ファクタリングで即金融資
  • クレジットカードの現金化
  • 電子マネーの現金化

ただし、いずれの方法も、借金を返済するのに困っている人が頼る金策としてまったくおすすめできるものではありません

以下では、それぞれの資金調達方法の内容とリスク・デメリットをあわせて紹介します。

①質屋取引

質屋では、担保となる商品を預けることで、査定額に応じてお金を借りることができます。

お金を借りる際には信用情報が審査されることはなく、質屋に預ける商品さえあればブラックでも利用できる金融取引です。

商品を預け入れてから3ヶ月以内に借入れ金額と利息を支払えば、預けた商品を再び手元に取り戻せます。

しかも、3ヶ月経過した段階で自動的に預け入れた商品が取り戻せなくなる代わりに、借りたお金を返済しなくても督促は行われません。

つまり、商品さえ諦めてしまえば、融資額をそのまま自分のものにできるというメリットがあります。

質屋では査定額に応じた借入れしかできない

ブラックでも審査を気にせずにお金を借りることができる質屋ですが、消費者金融などからの借入れとは違って、いくつかのデメリットがあります。

まずは、そもそも質屋に預ける商品がなければお金を借りることができません。

しかも、預ける商品の査定額に応じて融資額が決められるので、よほど高価な商品を預け入れなければ希望する金額を手にするのは難しいでしょう。

質屋でお金を借りると高利率

また、質屋に預けた商品を取り戻す際には、元本に加えて所定の利息を支払わなければいけません。

一般的に、質屋取引の利率は消費者金融などからの借入れよりも高額に設定されています。

例えば、消費者金融でお金を借りるときの利率は、利息制限法で定められた上限金利である年利20%を超えることはありません。

しかし、質屋でお金を借りるときには、管理費や防犯警備料という名目で、月利10%程度の利息が設定されます。

毎月10%の利息が加算されるということは、年利に換算すると200%以上です。

したがって、質屋でお金を借りると利息制限法の上限金利をはるかに超えた高額金利での融資を強いられるので、利用者がかなり損をすると言えるでしょう。

②ブラックOKと謳っている消費者金融

ブラックの人がお金を借りる手段として、「ブラックでも融資可能」という類の宣伝文句で利用者を募っている消費者金融を利用する方法が考えられます。

そもそも審査がない、もしくは、大手消費者金融よりも甘い審査でお金を借りることができます。

ただし、このような消費者金融からお金を借りるのはおすすめできません。

闇金のリスクがある

他社からの借入れを拒否されるようなブラックの人の足元を見る形でお金を貸し付けようとする消費者金融は、闇金の可能性があります。

闇金との関わりをもってしまうと、個人情報が悪用されたり、利息制限法などの規制を無視した酷い条件での貸し付けを強いられたりするリスクが高まるでしょう。

万が一返済できないときには厳しい取立てがされるので危険です。

借金の連鎖に引き込まれて二度と抜け出せなくなるリスクを避けるためにも、決して利用しないでください。

③口座買取りで即金受取り

ブラックの人が利用する金策として、口座買取りが挙げられます。

口座買取りの代表例は、所有する自分の銀行口座を売却してお金を作ったり、闇金などからの借入れの返済に代わって口座を譲渡したりするパターンです。

キャッシュカードを無くした場合と同じ、と軽く考えてはいけません。

口座買取りを金策に利用するのは危険です。

口座の譲渡は違法行為

そもそも、自分が所有する銀行口座を譲渡・売却すること、また、譲渡・売却を前提として口座を開設することは犯罪です。

売却した銀行口座が犯罪に利用される可能性もありますが、仮にそのような使われ方をしなくても、譲渡・売却をした時点で法を犯すことになります。

場合によっては逮捕されることもあるので、口座買取りでお金を作るのは避けてください。

④給料ファクタリングで即金融資

ブラックの人がお金を借りる方法として、給料ファクタリングの利用が考えられます。

給料ファクタリングとは、将来の給料を業者に買い取ってもらうことで、給料日前に手数料が差し引かれた現金を手にするという資金調達方法です。

ブラックリストの人でも、勤め先からの給料があることを提示できさえすれば利用できるというメリットがあります。

ただし、以下で述べる理由から、給料ファクタリングはおすすめできる金融取引とは言えません。

給料ファクタリングはグレーな取引

給料ファクタリングは、形式上は、会社から給料を受け取る権利をファクタリング業者に譲渡するという形が採られていますが、実質的にはお金の貸し借りと何ら変わりません。

しかも、給料ファクタリングを利用するときの手数料は、一回の取引で15%以上の高利率で算出されるのが当たり前です。

そもそも給料債権は譲渡してはいけませんし、このような高利率での融資は実質的に利息制限法に反するものでもあります。

つまり、高額手数料を取られる損な取引であるばかりでなく、グレーな取引を生業とする悪質な業者と関わるリスクまで背負いこまなければいけません。

返済が遅れてしまうと、職場に厳しい取立ての電話がかかってくることもあるでしょう。

したがって、借金の返済に追われているからと言って、このような合法性に疑いのある取引に手を出すべきではありません。

⑤クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して換金性の高い商品券や高価ブランド品、新幹線の回数券などを購入し、これを換金ショップや買取り専門店などに転売して現金を得る方法です。

そもそも、ブラックリストになると、クレジットカードの新規申し込みはもちろんのこと、現在使用しているクレジットカードも使えなくなります。

ただ、手元のクレジットカードが使用不可になるまでには、少し時間がかかります。

つまり、ブラックになってから日が浅く、まだクレジットカードを使える段階であるのなら、クレジットカードの現金化という方法で現金を作ることが可能です。

しかし、クレジットカードの現金化はカード会社の定める利用規約に反するだけでなく、借金で困っている人が将来的に債務整理の場面で困るリスクが生じるためにおすすめできません。

クレジットカード現金化はカード会社が禁止しているグレーな取引

クレジットカードの現金化は、クレジットカードのショッピング枠を不正な目的で利用するものです。

カード会社はその利用規約において、このような形でショッピング枠を利用することを禁止しています。

カード会社に現金化目的での利用が知られてしまうと、カードの利用停止だけでなく、将来的なカード契約を締結することもできません。

クレジットカード現金化は自己破産できない可能性あり

クレジットカード現金化の使用履歴があると、自己破産が認められない可能性もあります。

後述するように、自己破産とは、借金の返済がどうしてもできない状況にある人を抜本的に救い出すための制度です。

ただ、どのような債務者でも自己破産できるのではなく、借金を返済できない状況から救い出すに値する人だけが利用できます。

つまり、カード会社の定めるルールに反してクレジットカードを使用し不正に現金を取得するような債務者は、自己破産制度の利用が認められません。

借金の滞納を何とかしたいからと言ってクレジットカード現金化に手を出してしまうと、自己破産という救済措置を自ら手放してしまうことにもなりかねません。

⑥電子マネーなどの現金化

ブラックの人がお金を作る方法として、電子マネーなどの現金化が考えられます。

PayPayやメルペイ、バンドルカードなど、キャッシュレス決済のために現金をチャージする機会が少なくはないはずです。

ソフトバンクのまとめて支払いのように、キャリア決済と言った形でチャージ機能を利用している人もいるでしょう。

どうしても現金が必要なとき、このようなチャージ済みの電子マネー等を現金化できれば、ブラックの人でもすぐに現金を手にできます

ただ、電子マネーの現金化は短期的な金策としては使えなくはない方法ですが、借金の返済のための金策としてはおすすめできる方法ではありません。

電子マネーの現金化もグレーはグレーな取引

チャージ済みの電子マネーを銀行口座に払い戻すには、一定の手数料が取られます。

PayPayならジャパネット銀行以外への振り込みに100円、メルペイなら200円です。

現金が必要だからと言って、都度払い戻しに手数料を要するのは損でしかありません。

また、そもそもバンドルカードは、銀行への払い戻しが認められていません。

さらに、クレジットカードの現金化のように、換金性の高いものを電子マネー等で購入して転売するという手法は手間と時間がかかるものです。

確かに、電子マネーを現金化すれば、目先の借金の返済日に間に合わせるための現金を作ることはできるでしょう。

しかし、借金の返済日は毎月やってくるものです。

チャージ済みの電子マネーの金額を払い戻す手法では、数ヶ月分の返済日さえクリアできないのは目に見えています。

したがって、このような目先の返済日を乗り越えることしかできないような金策に頼って問題を先延ばしにするのはやめましょう

借金を借金で返済するのはやめよう!債務整理を活用して確実な生活再建を目指そう

ここまで紹介した現金調達方法は、そもそもどれも利用すべき方法ではありません。

特に、現在抱えている借金を返済するために利用しようとしているのであれば、余計におすすめできません。

なぜなら、借金を返すために借金をしたり、目先の返済日しか乗り越えられないような金策に頼るのは、事態をより深刻にするだけだからです。

ブラックリストに登録されている人にとって、まず考えなければいけないのは、いかにして借金の泥沼から抜け出すかということです。

借金がある原因をしっかり分析し、浪費癖などを解消したうえで、将来的に確実に生活再建ができる方法を選択しなければいけません。

そのために有効な方法について、大きく分けて以下の2項目で紹介します。

  • 債務整理なら借金返済で苦しい状況を改善できる
  • 公的機関による融資制度を活用しよう

それぞれについて具体的に見ていきましょう。

債務整理なら借金返済で苦しい状況を改善できる

債務整理とは、借金の返済で苦しむ人がその厳しい窮状を改善するために利用できる制度です。

債務者の経済状況に応じて、以下のように、自己破産、個人再生、任意整理の3つの手続きの中から適切な方法を選択します。

  • 自己破産で借金を帳消しに
  • 個人再生で借金を大幅減額
  • 任意整理で膨れ上がった利息をカット

以下それぞれの記事で債務整理の方法を詳しく解説しています。

興味がある方はご覧ください。

借金が返せないと思ったら、ここから無料相談してみましょう

それでは、この3つの制度について詳しく説明します。

自己破産で借金を帳消しに

自己破産とは、原則として現在抱えている借金をすべて帳消しにする制度です。

裁判所を利用する手続きで、これ以上借金返済を継続すると生活が立ち行かなくなる人が対象です。

税金の滞納分や離婚時の慰謝料などを除き、金融機関からの借入れをすべて無くすことができるので、生活再建に役立ちます

自己破産をするときのデメリットや注意点

債務者にとってメリットが大きい反面、以下のようなデメリットを覚悟しなければいけません。

  • 今後の生活のために最低限必要な物品や99万円以下の現金以外は取り上げられてしまう。
  • 借金の原因がギャンブルや過度な浪費の場合には自己破産できない可能性がある。
  • 家計の状況にもよるが、自己破産の費用として数十万円が必要。

つまり、どれだけ借金を無くしたいと希望しても、例えば、所有する自宅や自動車などを取り上げられたくないのなら、自己破産は選択すべきではありません

このように、自己破産が向くかどうかは、債務者の状況や希望によって異なります。

詳しくは、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。

個人再生で借金を大幅減額

個人再生とは、現在抱えている借金総額を大幅に減額して、返済可能なスケジュールを組み直す制度です。

裁判所を利用する手続きで、自己破産のように借金が帳消しになるわけではないので、今後も返済を継続しなければいけません。

また、住宅ローンを返済中の自宅については、条件を充たす限りで手元に残すことができます。

ただし、当初の返済予定額よりも返済額が大幅に減額されることがあるので、浪費癖などをしっかりと直せば、生活再建を目指せるはずです。

個人再生をするときのデメリットや注意点

借金を大幅に減額できる個人再生ですが、以下のようなデメリットもあります。

  • 個人再生の要件が厳しく、裁判所の手続きも負担が大きいので、利用者にとって負担がかかる。
  • 自己破産ほどではないものの、数十万円の費用がかかる。
  • 今後の返済継続を前提とする制度なので、無職の人や収入が低い人は利用できない可能性が高い。

自己破産と同様、個人再生が適切な選択肢かどうかは、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

任意整理で膨れ上がった利息をカット

任意整理とは、裁判所を利用せずに当事者間で直接交渉して今後の返済計画を作り直す制度です。

任意整理を利用すれば、滞納によって膨れ上がった借金の利息をカットできます。

裁判所を利用しない手続きなので、比較的柔軟に交渉を行うことも可能です。

また、個人再生ほどではないにしても、債権者の合意を得られる範囲で借金総額を減らせる可能性もあります。

任意整理をするときのデメリットや注意点

任意整理のデメリットは以下の通りです。

  • 債権者が応じてくれなければ任意整理を進められない。
  • 元本の大幅な減額は期待できない。
  • 交渉を有利にするには弁護士に依頼するのがおすすめだが、その費用として10~20万円は必要。
  • 今後も返済を継続しなければいけないので、お金の使い方など家計を抜本的に見直さなければいけない。

公的機関による融資制度を活用しよう

自己破産、個人再生、任意整理といった債務整理は、どの手続きも債務者の生活を将来にわたって改善できるものです。

ただ、どの制度を利用するとしても、ある程度手続きに時間がかかるというデメリットがあります。

借金で苦しむ人の中には、「せめて来週の返済日には間に合わせたい」「今月の給料日までの生活費をどうにかしたい」という人もいるでしょう。

このような短期的な希望を充たすための手段として、債務整理は不向きです。

そこで、どうしても喫緊に現金を工面しなければいけないとき、生活資金などの工面で困っているときに頼るべきは、違法性に疑いのある業者ではなく、行政サービスです。

生活福祉資金貸付制度を利用しよう

厚生労働省の管轄で各自治体が窓口となっている融資支援として、生活福祉資金貸付制度が用意されています。

緊急小口資金や総合支援資金の貸付けという形で、上限20万円の範囲でお金を借り入れることができます。

生活費などでお困りの際には、ぜひお住まいの自治体の窓口までご相談ください。

まとめ

借金の滞納が続いていたり、過去に借金の滞納歴があるためにブラックリストになった人は、目先の返済に追われ続けるよりも、今後の生活を立て直すことを最優先に考えてください。

質屋取引や電子マネー等の現金化などの非効率的な金策、給料ファクタリングやクレジットカードの現金化などのグレーな取引に頼って次の返済日を乗り切ることに意味はありません。

なぜなら、これでは問題が先送りされているだけだからです。

大切なのは、浪費癖などを含め、なぜ借金を滞納してしまったのかをしっかりと反省し、家計を見直すことです。

そのうえで、どうしても現在の借金返済状況を継続できなさそうなら、債務整理の活用を検討してください。

弁護士や司法書士などの専門家に相談すれば、債務者それぞれの状況に応じた適切な選択肢を提案してくれます。

返済に追われる日常を終わらせるためにも、ぜひお気軽にご相談ください!

借金問題の関連記事
フリーター 借金返済

フリーターが返済困難な借金を完済する方法!弁護士に債務整理を依頼するべき状況と準備について解説

現在フリーターで借金を抱えてしまっている人は、返済に対する不安がとても大きいかと思います。 まず、誰にも頼らずに借金を返済しようと頑張ることは決して悪いことではありません。 しかし、無理な返済によって失う自分自身の時間や生活のことを今一度考[…]