自己破産後5~10年はキャッシングができない!お金が必要なら公的制度を利用しよう

自己破産後は最低5年はキャッシング不可! 自己破産後に利用できる公的制度とは?

自己破産をした後にキャッシングでお金を借りることはできますか?

自己破産後は最大で5~10年間、信用情報機関に事故情報が掲載されてしまうため、消費者金融等からのキャッシングはできません。

では、5~10年経過するまではお金を借りられる手段はないのでしょうか?

公的な制度である生活福祉資金制度を利用すれば、少額ながら安全にお金を借りられるので、生活に困窮しているのであれば検討してください。

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されるため、一定期間は消費者金融などからのキャッシングができなくなります。

また、事故情報が抹消されても信用情報の履歴がなくなるため、借入の審査に通りにくくなるのが通常です。

もしも自己破産後、すぐにお金が必要なら緊急小口資金などの公的制度を利用するとよいでしょう。

自己破産後すぐにも関わらず「即日融資可能」や「ブラックOK」といった融資の勧誘は、闇金の可能性が高いので借入れないようにしましょう。

もしも借入れてしまったら、弁護士にすぐ相談してください。また、自己破産後にお金のあてがない場合は最初から弁護士へ相談しておくと、公的支援などの存在を教えてくれます。

当サイトでは、自己破産が得意な弁護士を多数紹介しています。自己破産後の生活に不安がある場合は、まず無料相談を利用してみるとよいでしょう。

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この記事でわかること
  • 自己破産後、信用情報機関に事故情報が掲載されている5~10年間は、キャッシングでお金を借りることが難しい
  • 事故情報の掲載期間が終了しても、スーパーホワイトの状態の方は返済履歴がなく審査に通りにくい傾向にあるため、年収や勤務状況を整えておくことが大切
  • 自己破産後にお金が必要なら、安全な公的制度の利用を検討したほうが良い

自己破産後5〜10年程度はキャッシングはできない

自己破産をすることで信用情報機関に事故情報が掲載されてしまうため、最長5~10年間はキャッシングができません。

自己破産から5~10年経過し、信用情報機関から事故情報の掲載が終了すると一切の情報がない「スーパーホワイト」の状態になります。スーパーホワイトになることで改めてキャッシングやクレジットカード等の契約がしやすくなりますが、あくまでも「事故情報掲載期間よりも審査に通りやすくなる」程度です。

まずは、自己破産後にキャッシングが難しくなる理由やスーパーホワイトになればキャッシングがしやすくなるのか?についてお伝えします。

キャッシングできないのは信用情報機関に事故情報が登録されるため

信用情報機関に事故情報が登録されてしまうと「金融事故を起こした人」として、情報共有されてしまうためキャッシングができません。

そもそも信用情報機関とは、消費者金融からのキャッシングやクレジットカードなど個人の信用によって借り得たお金の返済状況などを信用情報とし、管理・共有することを目的とした機関です。信用情報機関に加盟している業者は、その人の返済履歴等の登録や申込者の信用情報を閲覧できます。

そして、信用情報機関に事故情報が掲載されてしまうことをいわゆる「ブラックリスト」と表現される方が多いです。実際にブラックリストと呼ばれるリストが存在するわけではありませんが、自己破産をした事実が金融事故として掲載されてしまいます。

多くの貸金業者では、信用情報に事故情報が掲載されている人に対してお金を貸しません。なぜなら「お金を貸しても返ってこないのではないか?」「返済が厳しくなったらまた、自己破産をされてしまうのではないか?」と考えるためです。

自己破産は債務者からすれば、借金を0にできる手続きであるためメリットは多いでしょう。一方で、債権者は貸したお金のほとんどが返ってこないため、デメリットが多くあります。

あなたが1度目の自己破産をきっかけに正しく返済計画を立て、改めてキャッシングをしようと考えていても、債権者からすれば貸し倒れリスクを考えるのは当然です。

その他借り入れやローンも基本的に不可

キャッシングに限らずローン契約の申し込みをしたときもかならず信用情報の照会を行うため、事故情報が掲載されている期間のローン契約は難しいでしょう。

ローン契約の中でもとくに注意しなければいけないのが、スマートフォンなどの割賦(かっぷ)契約です。最近ではスマートフォン本体価格が10万円を超えることも当たり前で、分割で支払う方も増えています。ところが、自己破産をきっかけに分割でスマートフォンを購入することが難しくなるでしょう。

携帯電話会社との回線契約は自己破産後でも問題なくできますが、スマートフォンなどすべてのローン契約が難しいと思ってください。

5〜10年程度経過後に事故情報が消えればキャッシングや借り入れは可能

事故情報は永遠に残り続けるものではなく、最長5~10年経過すれば消えます。

事故情報が消えれば、貸金業者はあなたが自己破産をした事実を把握することが難しいため、改めてキャッシングができるようになるでしょう。

信用情報別事故情報掲載期間
CIC 5年
JICC 5年
KSC(全銀協) 10年

5~10年経過後は事故情報が消え「スーパーホワイト」状態に

事故情報の掲載期間が終了すると、あなたは「スーパーホワイトの状態」になります。

スーパーホワイトとは、信用情報機関に一切の情報がない状態。つまり、自己破産をした事実もない、ローンなどの返済履歴も一切ない状態です。

「事故情報が消えてなくなればまた、キャッシングが可能になる」と考える方もいますが、そう簡単なものでもありません。スーパーホワイトの状態は良くも悪くもない中間的な位置です。

お金を貸す側からするとお金を貸し付けるか、貸し付けないか微妙なところでしょう。一切の信用情報がないスーパーホワイトがプラスに働くことはありません。「事故情報掲載期間よりスーパーホワイトのほうがマシ」程度に思っておくと良いでしょう。

【注意】スーパーホワイトだと逆に融資を断られることもある

スーパーホワイトの方は、信用情報機関に一切の情報がありません。これは、返済履歴などの良い情報が一切ないため、キャッシング審査を行う際にマイナスに働きます。

一般的な方であれば、クレジットカードの利用履歴や車のローン、スマートフォン本体代金など何かしらの信用取引を抱えているでしょう。この「返済履歴」は信用情報に掲載される情報の中でもとても大切な情報で、キャッシング審査の際に「この人は約束通りに返済をする人」という印象を与えます。

一方で、スーパーホワイトの方は一切の返済履歴を持っていない状態であるため、審査時にマイナスに働いてしまう可能性が高いです。とくに、年齢層が上であればあるほど「自己破産をして信用情報がないのではないか?」と疑われてしまうため、審査に影響を与えます。

ワンポイント解説
スーパーホワイトは年齢も大切

年齢が若い方であれば、クレジットカードなどを持たない方も多いため、審査へ与える影響は限定的です。一方で、30代を過ぎていてスーパーホワイトの方は、審査にマイナスな影響を与えやすいでしょう。

スーパーホワイトへの融資は勤続年数や年収で判断されることが多い

スーパーホワイトの方は、信用情報での判断が難しいため、最終的な判断はあなたの雇用形態や年収などの属性で判断されます。

スーパーホワイトの方が重要視されやすい属性情報は6つ。

  • ①勤務先
  • ②雇用形態
  • ③勤続年数
  • ④年収
  • ⑤家族構成
  • ⑥住まい(賃貸or持ち家、居住年数)

勤続年数が1年未満であったり、年収が著しく低かったりなど、マイナスな要素がない限りは審査に大きな影響を与えることはないでしょう。

クレジットヒストリーを作っておくことも重要

クレジットカードなどの返済履歴のことを「クレジットヒストリー」と言いますが、これを作っておくのはとても大切です。

先にもお伝えしましたが、自己破産をしたという事故情報が消えると、一切の信用情報がないため審査にマイナスな影響を与えます。そのため、まずは作りやすいクレジットカードを作って確実に返済を続け、クレジットヒストリーを積み上げてください。

返済実績を積み重ねることで「この人は約束通りに返済をする人」という印象を持たせることができ、審査通過率が確実にアップします。

なお、自己破産後初めてキャッシングの申し込みするのであれば、希望額を少なめに申告して確実に審査通過を目指してください。そのうえで、クレジットヒストリーを確実に積み重ねていくと良いでしょう。

事故情報が消えても一度事故を起こした金融機関では融資を断られる可能性あり

自己破産をした金融機関では「社内ブラック」として半永久的に情報が残っているため、信用情報に関係なく融資を断られます。

通常、自己破産後5~10年間経過すれば信用情報機関から事故情報が消えるため、新たなキャッシングを受けられる可能性が高まるでしょう。

しかし、一度事故を起こした貸金業者等では社内で自己破産をした事実を保管しているため、信用情報から事故情報が消えても改めての契約は難しいです。

まれに、引っ越しで住所が変わったり結婚によって姓が変わったり、電話番号が変わったなどあらゆる情報が変わっていると審査に通ることがありますが基本的にはありえません。

ワンポイント解説
自己破産以前に取引があった業者からのキャッシングは厳しい

金融事故は自己破産などの債務整理の他、強制解約や数か月に渡る滞納などによっても掲載されます。そのため、自己破産以前に取引をしていた業者からのキャッシングはほぼ難しいと考えておいたほうが良いでしょう。

事故情報登録期間に貸付を行う金融機関には要注意!

信用情報機関に事故情報が掲載されている間は、99.9%キャッシングはできません。

自己破産後、生活に困窮してキャッシングできる業者を探しても、通常の資金業者からの借り入れはほぼ無理です。

仮に、自己破産後でも貸付を行う貸金業者がいれば「闇金など犯罪を行っている業者かもしれない」と疑ってください。

「ブラックOK」と謳っている業者は闇金の可能性があり

経済的に困窮し、貸金業者を探していると「ブラックOK」と謳う業者をときどき見かけることがあるかもしれませんが、闇金の可能性が高いので絶対に手を出さないでください。

自己破産をし、信用情報機関に事故情報が掲載されている方のことを「ブラックリストに入っている」という表現をします。そして、通常はブラックリストに入っている人にお金を貸しません。なぜなら、返済に行き詰まったらまた自己破産をするのではないか?貸したお金が返ってこないのではないか?と、債権者が考えるためです。

「ブラックOK」と謳う貸金業者は、そうまでしなければお金を借りてくれるお客様がいません。

また、闇金業者はどのような手段を用いてでも、貸したお金を回収できる自信があるため、本来では貸さないような方にも融資します。

闇金業者は危険な業者ですので、絶対に関わりを持たないようにしてください。

闇金かどうかを見極めるには金利と貸金業登録をチェック

自己破産後、貸金業者からのキャッシングを検討しているのであれば、貸金業登録をしているかかならずチェックしてください。

貸金業登録検索は金融庁の「登録貸金業者情報検索入力ページ」から検索できます。

貸金業検索に必要な情報のほとんどは、貸金業者のHPに掲載されています。

万が一、掲載されていなければ貸金業者名だけでも検索できますが、より正確な情報を求められるのであれば、できるだけ多くの情報入力が必要です。

貸金業登録をしていない業者は闇金業者なので、絶対にキャッシングをしないでください。

街金であれば、自己破産後でも借りられる可能性はある

街金と呼ばれる中小消費者金融であれば、審査基準を低めに設定していることが多く、自己破産後でもお金を借りられる可能性があります。

ただ、闇金業者と街金業者の見極めが難しいためかならず、貸金業登録有無の確認をしてください。

自己破産直後でも安全に借り入れができる公的制度もある

自己破産直後で信用情報に問題がある方でも、安全にお金を借りられる公的制度はいくつかあります。

  • ①生活福祉資金貸付制度
  • ②緊急小口貸付制度
  • ③求職者支援資金融資制度

いずれも公的な貸金制度であって、信用情報や収入、雇用形態などによる一般的な貸付審査条件はありません。

一方で、借りたお金の使途や上限額、貸付制度ならではの申し込み条件を設けています。

まずは、公的な貸付制度の概要について見ていきましょう。

①生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度では、低所得者世帯や障害者世帯、高齢者世帯を対象に生活に必要なお金の貸付を行っています。

貸付上限額や貸付の条件、利子の有無などは、生活福祉資金の種類や保証人の有無によって異なります。

例えば、生活に必要な資金が足りずに融資を希望する場合、借りられるお金は最大20万円(2人世帯以上)までです。返済開始までの据置期間は6か月間あるうえに、最大で10年間掛けて返済可能なのもメリットです。

保証人をつけることで無利子でお金を借りられるので、自己破産直後でお金を借りられない方は、ぜひ検討してみてください。

※生活福祉金制度の種類について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
→全国福祉協議会「生活福祉資金一覧」

安全かつ低利息、信用情報に関係なく借り入れが可能

生活福祉資金貸付制度は公的制度であるため安全性は確実であり、信用情報への照会も行わないため信用情報に問題がある方も融資を受けられます。

生活福祉資金のほとんどは、連帯保証人をつけることで無利子、保証人をつけられない場合で年率1.5%です。消費者金融で20万円の借り入れをした際の利率は、年15~18%程度が相場なのでとてもお得に感じられます。

また、生活福祉資金の返済が厳しくなっても、前もって相談することで返済の猶予を受けられることもあります。

何かの間違いで返済に遅れてしまっても、自分の信用情報へ与える影響はありませんので安心してください。

ワンポイント解説
公的制度と貸金業者は内容が異なる

生活福祉資金貸付制度は公的制度であって、営利目的でキャッシングサービスを行っている貸金業者とは融資をする目的が異なります。そのため、低利息かつ信用情報に関係なく融資を受けられるメリットがあります。

生活福祉資金貸付制度の対象者は生活困窮者

生活福祉資金貸付制度の唯一の対象者は「生活困窮者」です。

具体的には、下記に当てはまる人が貸付の対象となります。

  • 必要な資金を他から借りることが難しい「低所得者世帯」
  • 障害者手帳の交付を受けた方がいる「障害者世帯」
  • 65歳以上の高齢者がいる「高齢者世帯」

とくに、仕事をしているけど収入が少ない低所得者や仕事が減ってしまった方、無職の方でもお金を借りられるのが生活福祉資金貸付制度の特徴です。

仮に、一般的な年収を得ている世帯であっても何らかの事情から生活に困窮しているのであれば、生活福祉資金貸付制度を利用できる可能性があります。

まずは、市区町村に設置してある生活福祉協議会の窓口にご相談ください。

→全国福祉協議会「都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ(リンク集)」

②緊急小口貸付制度

生活福祉資金貸付制度のひとつとして、緊急小口貸付制度があります。

これは緊急かつ一時的に生活困窮してしまった方を対象に最大10万円までの貸付を行う制度です。

対象者は「生活に困窮している世帯」であって、借り入れを希望される方は市区町村の生活福祉資金協議会に相談をしてください。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響による場合は、最大で20万円まで融資を受けられます。

この制度は生活福祉資金の特例貸付の緊急小口貸付制度であって、生活福祉資金協議会に相談をすることで借り入れが可能です(2021年1月時点)。

詳しくは厚労省の特例貸付の緊急小口貸付制度をご覧ください。

→厚生労働省|厚生労働省生活支援特設ホームページ

③求職者支援資金融資制度

求職者支援資金融資制度は、求職者のうち職業訓練受給給付金を受ける予定の方を対象とした貸付制度です。

月額5万円もしくは10万円を上限として、訓練受講月数を掛けた分が上限です。仕事を失ったことで自己破産せざるを得なくなった人や、収入がなくお金を借りられない方は、職業訓練と一緒に求職者支援資金融資制度を検討してください。

求職者支援資金融資制度は、この制度を利用検討している人が住んでいる地域のハローワークにて手続きを行えます。

求職者支援資金融資制度について詳しく知りたい方は厚労省の「求職者支援資金融資制度のご案内」をご覧ください。

→厚生労働省「求職者支援資金融資のご案内」

まとめ

今回、自己破産後にキャッシングができるのか?についてお伝えしました。

自己破産後は信用情報機関に自己破産をした事実が掲載されてしまうため、最長5~10年間はキャッシングやローン契約などが厳しくなります。

信用情報から事故情報が消えても、いわゆる「スーパーホワイト」になるため、一般の方に比べると審査に通りにくい傾向にあります。

もしも、今すぐにお金が必要なのであれば、生活福祉資金制度等の利用を検討し、安全にお金を借りるようにしてください。

自己破産のよくある質問

自己破産の費用が用意できないときはどうしたらよいですか?

弁護士に依頼をすると、債権者への返済が止められるので自己破産費用に回せます。
また、自己破産が得意な弁護士は破産者の金銭事情を熟知しているので、分割や一部後払いなど、費用に関して柔軟に対応していることが多いです。
まずは法律事務所の無料相談で、費用に関しても相談することをおすすめします。
STEP債務整理「債務整理が得意なおすすめの弁護士を紹介」

自己破産後の生活が不安です。受けられる公的制度などはありますか?

主に、生活福祉資金貸付制度や、緊急小口貸付制度などがあります。
状況によっては生活保護の申請を検討するとよいでしょう。

自己破産後何年経てば、また借入できますか?

原則5~10年後です。
ただし、同じ理由での再度の自己破産は認められません。
必ず自分が返せる範囲での借入にしましょう。

生活保護受給中でも自己破産できますか?

生活保護受給者でも自己破産はできますし、受給に影響もありません。

ブラックリストから削除されたのを確認してからキャッシングを申込んだのに審査落ちしました。なぜですか?

ブラックリストから削除されてからすぐは、信用情報の履歴がなく「過去に金融事故を起こしたのではないか」「債務整理をしたのではないか」と判断され、審査落ちするケースが多いです。
分割払いなどを利用して、信用情報の履歴を積み重ねていくとよいでしょう。

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