破産者マップとは?自己破産が周囲にバレることは少ないが闇金の勧誘には気をつけよう

破産者マップとは?自己破産が周囲にバレることは少ないが闇金の勧誘には気をつけよう

以前に自己破産者や個人再生を行った人の情報を公開した破産者マップというサイトが話題になりましたが、どういうものだったんでしょうか?

破産者マップは官報から個人再生や自己破産を行った人の氏名や住所などをデータベース化し、Googlemap上にピンで表示し可視化したことで大きな問題となりました。 破産者マップのあとにも類似サイトがいくつか開設されましたが、現在はすべて閉鎖されています。

そうなんですね。でも自己破産や個人再生をした人の情報が公開されるというのはとても怖いことですね。

そうですね。破産者マップの場合にもすでに官報で公開されている情報だということで問題ないのではないかという意見もあったそうですが、政府の個人情報保護委員会が明確に個人情報保護法違反であるとの見解を示したことで違法であることが明確になりました。また官報の情報公開もデータベースしにくい形式に変更されるなどの対策が取られています。

それなら少し安心ですね。でも官報で自己破産や個人情報の情報が開示されているのであれば、周りの人に知られてしまうリスクはやっぱり同じなのでしょうか。

通常、個人再生や自己破産したことが周りに知られてしまう可能性はとても少ないですよ。官報は国の新聞ですが特定の場所でしか入手できず、読者層は限られますし存在自体を知っている人もそれほど多くありません。 しかも官報には80ページ以上に渡ってさまざまな情報がびっしり掲載されていてその中から特定の個人の情報を見つけ出すのは実質的に難しいんです。

そうなんですね。じゃあ特に影響は考えなくて良さそうですね。

官報での公開で一つだけ注意しておく点があります。それは闇金からの借り入れの勧誘です。債務整理をした場合、新規の借り入れは難しくなることから闇金からの借り入れの勧誘がくる場合があります。これらには絶対に乗らずしつこい場合は弁護士に相談することをおすすめします。

破産者マップは個人再生や自己破産をした人の個人情報をGooglemap上に公開されました。破産者マップはその後閉鎖されましたが、その後も類似サイトが開設され、政府の個人情報保護委員会より停止命令が出されるなど大きな問題となりました。現在では個人再生や自己破産をした人の情報が簡単にデータベース化できないようになったり、個人情報保護法違反であることも明確となったりと類似サイトの開設には対策が取られています。

通常、自己破産や個人再生の情報が周囲に知られることは少ないのが現実です。官報では情報公開されますが官報の読者層はごく限られています。ただし闇金からの借り入れの勧誘の可能性があります。債務整理をした人は新たな借り入れができず、闇金にとっては格好のターゲットとなるためこれらの勧誘が来た場合は絶対に反応しないようにしてください。

闇金は一度利用してしまうと、生活がままならなくなるところまでとことんお金を搾取しようとしてきます。勧誘がしつこい場合には弁護士に相談するなど、適切な対策を取り決して関わらないようにしてください。

この記事でわかること
  • 破産者マップは自己破産者の情報をGooglemap上で広く公開し可視化したことで問題となった。その後類似サイトなども開設されたが、現時点ではすべて閉鎖されている。
  • 破産者マップの問題をきっかけに個人再生や自己破産に関する情報を広く公開することは個人情報保護法違反であることが明確化され、これらの情報の公開も転用されにくいよう対策が取られている。
  • 本来、自己破産や個人再生の情報が周囲に知られる可能性は低い。官報では手続き上情報が公開されるが、官報の読者層は限られており、一般の人が情報に触れる機会はない。
  • ただし闇金は官報を定期的にチェックしていることも多い。債務整理をするとブラックリスト入りし新規の借り入れが難しくなるため、闇金にとっては利用者となる可能性が高いターゲットになる。
  • 闇金からの借り入れの誘いがきても絶対に反応しないこと。勧誘がしつこい場合は弁護士に相談することで勧誘をとめることができる。

破産者マップとは?

2019年に「破産者マップ」というサイトがインターネット上に公開され、社会問題化しました。

破産者マップとは自己破産者の情報がGooglemap上で可視化され、誰でも容易に情報にアクセスできるようにしたものです。破産者マップには破産者マップには「破産申立・再生申立・特別清算申立をした人の氏名・住所」「事件番号」「官報の公示日」「管轄の裁判所名」が直近3年分に渡って網羅的にマップ上にピン留めされ掲載されました。一時は1時間あたりのアクセス数が230万にもなるなど大きな話題となりました。

また同サイトはサイト内に削除申請フォームが設けられ、話題となって以降15秒に1件のペースで削除申請が殺到しましたが、削除依頼には本人確認書類を添付する必要があるなどさらなる個人情報の提出が求められることも問題となっていました。

破産者マップは2019年3月に政府の個人情報保護委員会の行政指導に従い閉鎖されました。しかし、その後も「モンスターマップ」など類似サイトが現れ、停止命令がでるなど混乱はそれ以降も一定期間続きました。

個人情報保護違反と判断され現在は閉鎖

破産者マップをはじめとして類似サイトも現在はすべて閉鎖されています。

破産者マップは自己破産や個人再生をした場合に必ず掲載される「官報」から情報をデータ化する手法で、サイトが公開されていました。自己破産や個人再生を行う場合は、官報に情報が掲載されることは手続き上避けられないため、今後も類似サイトによる情報公開がないとは言いきれません。

ただし破産者マップなどの一連の問題を踏まえて、官報の開示方法などについて改善が図られているので、今後同様の事案が起こりにくい状況にはなっています。

類似サイトはすべて閉鎖され今後の発生防止に向けて対策が取られた

破産者マップが閉鎖されて以降も「モンスターマップ」などの類似サイトが公開されましたが、個人情報保護法違反であるとして政府の個人情報保護委員会が停止命令を出し、現在は閉鎖されています。

また今後類似サイトの公開が起こらないよう対策が取られています。

官報の公開は画像データで行われ情報取得が難しくなった

破産者マップでは官報のテキストデータをデータベース化しgooglemap上にピンを打つことで可視化していました。そのため、データ化しやすい開示方法であることが破産者マップや類似サイトでの可視化につながったとして、現在は対策が打たれています。具体的には官報データについて現在は画像データとして開示されておりデータ化ができない形式で公開されていますので、破産者情報をデータ化することは難しくなっています。

個人情報保護法違反であることが明確になり罰則が厳しくなった

破産者マップや類似サイトの一連の事件により、破産者情報の一般への開示は個人情報保護法違反であり、破産者情報サイトは違法であるとの見解を国が示しました。これは破産者マップ以降に問題となった「モンスターマップ」などに停止命令を出し、具体的な対応がない場合は刑事告発する方針を示していたことでも明確です。

これにより今後同様のサイトを開設した場合、運営者には損害賠償義務が生じるなど罰則が厳しくなる可能性が高くなりました。

本来自己破産をしたことが周りの人に知られる可能性はとても低い

破産者マップの公開は自己破産や個人再生を行った方にとっては衝撃的な問題となりました。現在借金問題に苦しんでいる方も自分の情報が公開されることで債務整理を不安に思う方もいるでしょう。

しかし、本来、自己破産や個人再生をしたことが周囲にバレる可能性は非常に低いものです。

自己破産や個人再生をすると手続きの事実が官報に掲載される

自己破産や個人再生をすると手続きした人の氏名、住所などが官報に掲載されます。

個人再生や自己破産をする場合、すべての債権者を債務整理の対象とすることが定められています。例えば個人再生の場合であれば、「個人再生手続開始決定時」「書面決議または意見聴取の決定時」「再生計画認可の決定時」の3回、官報に情報が掲載されます。

自己破産や個人再生を行う人本人が認識している債権者には直接通知が可能です。しかし、申告漏れがあった場合はすべての債権者を平等に扱う趣旨から外れてしまいます。そういったことに備えて、官報に掲載することで全国に告知したという形式をとるため、官報への掲載は必須となっています。

つまり官報への掲載が担う役割は、認識していない債権者に申告の機会を与えるために掲載されることにあり、破産したことを広く知らしめるためではないということになります。そういった意味でも破産者マップなどで広く情報が公開されたことに対し、個人情報保護法に違反するものであるとの見解が示されています。

官報を確認している人はほとんどいない

官報は国から発行される新聞のようなもので、裁判所内の書店など限定した場所でしか入手できず、インターネットでも無料で公開されているのは直近30日分のみで、その他の情報を入手するには有料での購読が必要です。

そもそも官報の存在自体が一般には広く知られておらず、読者層も金融機関や信用情報機関、法律事務所などの特定の業種に限られています。

官報には毎回膨大な量の公告が掲載されている

官報には膨大な量のさまざまな情報が掲載されており、それが毎日発行されています。

先ほどご紹介したように官報は国の新聞のようなものですから、国から告知するさまざまな情報が掲載されます。もちろん自己破産・個人再生に関わる情報だけでなく裁判所からの公告事項、相続関連など全国の裁判所からの公告が一斉に掲載されています。

無料公開されているものを一度ご覧いただけるとわかりますが、1日で80ページ以上に渡ってさまざまな情報がびっしり掲載されており、この中から特定された1個人を見つけ出すことは事実上難しいでしょう。

有料の検索サービスを利用すればキーワード検索なども必要ですが、そもそも確かな情報でないものに料金を支払って検索をする人もまずいないといっていいでしょう。

自己破産等の債務整理で不安があるならまずは弁護士に相談を!

個人再生や自己破産等の債務整理を検討している場合、周囲に知られれば現在の生活に影響が出る可能性もあることから不安に思う方が一定数います。もし不安がある場合はまずは弁護士に相談してみると良いでしょう。

ご紹介した通り、個人再生や自己破産をした場合は官報に掲載されますが、一般の人が情報を目にする機会はほとんどなく、バレる可能性は非常に低いといえます。また弁護士に依頼することでさまざまな手続きを弁護士が代替してもらえます。

例えば弁護士が代理人となれば、それ以降の貸金業者からの送付書類はすべて弁護士宛に送付され、ご自身は弁護士経由で書類を受け取ることになります。そのため任意整理など家族に内緒で手続きを進めやすいでしょう。また個人再生や自己破産の場合は、裁判所への出頭などが必要な場合がありますが、これも弁護士が代替できる場合があるため、ご自身で動く場面を大幅に減らせます。仕事をしている場合などは休暇を取る必要がないため、職場にバレる可能性を減らすことが可能でしょう。

また弁護士に現在の状況や不安を含めて相談しておくことで、できる範囲の中ではありますができるだけ周囲に知られないように連絡はメールのみにするなど配慮してもらうことも可能です。

手続きをすすめる上で不安があるのであればまずは弁護士に相談してみてください。相談は初回を無料で行っていることも多いため、うまく活用し手続きに対する不安を払拭した上で手続きを検討すると良いでしょう。

もし自分の自己破産に関する情報が不当に開示されていることがわかったら弁護士に相談して削除請求しよう

現在は自己破産者の情報を開示しているサイトは閉鎖されていますが、もし自分の情報が不特定多数に開示されていることがわかったら、すぐに弁護士に相談しましょう。

自己破産者の情報は個人情報保護法違反であることが明確に示されています。弁護士に相談すれば、情報の開示元の特定や開示元への開示の停止や削除などの是正措置を求めることで被害を最小限に抑えられるでしょう。

情報の削除と引き換えに金銭を要求する詐欺に注意

破産者マップにより自己破産者の情報が可視化された際に、運営者とは全く関係のないグループが情報の削除と引き換えに金銭を要求する詐欺事件が問題となりました。この事件では、自分の情報が開示されたことで焦った一部の人が実際に取引に応じてしまったというケースが多く発生しています。

自分の自己破産の情報が広く公開されれば、早く情報を削除したいと焦る気持ちもわかりますがこういった要求には決して応じてはいけません。これは運営者からそのような取引を持ちかけられたとしても同じです。

先ほどご紹介したように、弁護士に相談し適切な対象をすることで情報の削除は可能です。焦って対応すれば個人情報を更に入手されてしまったり、金銭だけ取られて情報が削除されなかったりとさらなるトラブルに発展する可能性があるため、決して支払わないようにしてください。

自己破産情報が知られると闇金から借り入れの誘いを受ける可能性がある

闇金は自己破産や個人再生などの債務整理に関する情報を、官報を通じて入手しています。

自己破産や個人再生を行った場合、ブラックリストに掲載されることで新規の借り入れが難しくなります。債務整理を行っている人は経済的にも厳しい状況にある場合が多いため、闇金は借り入れができない弱みにつけ込み、闇金の利用者に引き込もうと借り入れの誘いをしてきます。

闇金は一度利用してしまうと返済が難しくなるまであの手この手でお金を奪われ、やがては生活もままならなくなるほど追い込まれていきます。絶対に闇金に関わらないようにしてください。

DMや電話、メールでの勧誘には反応してはいけない。

自己破産や個人再生の情報が闇金に入手されると、借り入れに関するDMや電話、メールなどが来ることがありますが絶対に反応してはいけません。

これらの借り入れの誘いには「ブラックOK」などの甘い言葉で借り入れを勧める内容が多いですが、中身は高い金利を搾取する闇金です。最近では電話での対応も丁寧で柔らかく、HPなどもしっかりしている「ソフト闇金」といわれるものもありますが、中身は同じです。

こういった借り入れの誘いには一度反応すると、闇金からターゲットとして認識されてしまいさらに勧誘がエスカレートすることもありえます。また反応することでさらに詳しい個人情報を入手され、最悪の場合利用の意思がないにも関わらず勝手にお金を口座に振り込まれる「押し貸し」などの被害に合う可能性もあります。

勧誘がしつこい場合には弁護士に相談する

闇金からの勧誘がしつこいようであれば弁護士に相談することをおすすめします。弁護士であれば闇金からの借り入れの誘いをすぐに止めることが可能です。

闇金は自分たちが違法な取引をしていることを自覚しています。そのため闇金は警察が介入し摘発や営業停止を受ける事態を最も避けたいと思っています。
弁護士は法的な権限を与えられており、警察ともコネクションを持っています。つまり弁護士が介入してきた時点で、交渉に応じなければ警察の介入につながる可能性が非常に高くなります。そのため弁護士が介入してきた時点で引き下がる可能性が高くなります。

まとめ

破産者マップは自己破産や個人再生を行った人たちを不安に陥れる大きな事件となりました。実際に情報削除に関する詐欺で金銭的な被害を受けたり、公開された情報によって闇金からの借り入れの勧誘を受けたりと影響を受けた人も少なくありません。

これらのサイトは現在ではすべて閉鎖され情報公開に関する対策も強化されており、今後同様の問題が起こる可能性はゼロとは言えないまでも大幅に軽減されています。

また本来は自己破産や個人再生が周囲に知られる可能性は非常に低いものです。周りに知られることを必要以上に恐れ債務整理をためらえば、借金がどんどん膨らみ取り返しのつかない事態になることも考えられます。そうなる前にまずは弁護士に相談し不安を払拭することをおすすめします。

ただし個人再生や自己破産に関して官報に掲載されることで闇金からの借り入れの誘いをうける可能性はあります。これらの誘いにのって闇金を利用してしまうと闇金に徹底的にお金を搾取され、追い込まれることにもなりかねません。絶対に誘いには反応せず、しつこい場合には弁護士へ相談することをおすすめします。

この記事を書いた人

ryo

金融系・転職系を中心に執筆活動を展開。丁寧でわかりやすく、どこよりも詳しい記事を心がけ発信します。本サイトでは個人再生分野を主に担当。借金を大きく減額できる制度ですので、よろしければその他の記事もご覧ください。

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