アトリウム債権回収サービスから通知が届く原因と対処法!裁判で訴えられるので無視はNG!

アトリウム債権回収の通知内容は借金の督促! 通知に対する正しい対処法とは?

アトリウム債権回収サービスという知らない会社から手紙が来たのですが、一体なぜでしょうか?

もしかして借金を滞納していませんか?アトリウム債権回収サービスはローン会社やカード会社などから委託されて、借金の取立てを代行する債権回収会社なので、どこかの会社が頼んだのかもしれません。

あ、セゾンカードを使いすぎちゃって、3ヶ月くらい滞納したままでした・・・無視しても大丈夫ですかね?

裁判で訴えられる恐れがあるので、通知は絶対に無視してはいけません。まずは返済義務があるかを確認して、アトリウム債権回収サービスへ連絡しましょう。もしお金がない場合でも、弁護士へ相談すれば「債務整理」という手続きで合法的に借金を減らせるのでご安心ください。

アトリウム債権回収サービスは、お金を貸す業者ではなく、借金の取立てを専門におこなう「債権回収会社」の1つです。

そのため、アトリウム債権回収サービスから通知が届いた場合、不動産担保ローンやクレディセゾン関連の借金を滞納している可能性が高いです。

届いた通知を無視すると、裁判で訴えられて財産や給与を差押えられてしまう恐れもあるため、適切に対処しなければなりません。

当サイトでは無料相談できる法律事務所を紹介しているので、届いた通知を持って早めに相談するとよいでしょう。

>>【アトリウム債権回収の通知に即対処】法律事務所への無料相談はこちら

この記事でわかること
  • アトリウム債権回収サービスは借金の取立てを代行する債権回収会社。
  • 通知を無視すると、借金の滞納により裁判で訴えれられてしまう恐れがある。
  • 通知が届いた場合、返済義務の有無を確認してから、アトリウム債権回収サービスへ連絡しよう。

アトリウム債権回収サービスとは借金の取立てを代行する会社

アトリウム債権回収サービスとは、委託主の債権者に代わって、借金の取立てを代行する「債権回収会社」の1つです。

不動産会社「アトリウム」の子会社で、セゾンカードでおなじみ「クレディセゾン」とは孫会社の関係にあります。

アトリウム債権回収サービスの会社概要は以下の通りです。

項目 内容
住所 〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-5-2
電話番号 03-6205-0821
03-6205-0817
代表者 宇野正純
設立日 1999年4月15日
許可番号 債権管理回収業:法務大臣第13号
宅地建物取引業:東京都知事(1)第95403号
株主 株式会社アトリウム

これを見てわかるとおり、国の許可を得て営業している正式な「債権回収会社」になります。

債権回収会社では、債権者である金融機関や投資家などから委託された借金の取立て業務をおこなっています。

そのため、あなたが借入している債権者がアトリウム債権回収サービスへ借金の取立てを委託した可能性が高いです。

まずはアトリウム債権回収サービスへ借金の取立てを委託している主な債権者や、通知が届く原因を見ていきましょう。

不動産担保ローンなどの借金取立てを代行している

アトリウム債権回収サービスは、主に不動産担保ローンの借金取立てを代行する債権回収会社です。

親会社のアトリウムが不動産会社であることを生かした、不動産の再利用を得意としているためです。

他にもクレディセゾンの孫会社であるため、セゾンカードなどの取立てを委託される場合もあります。

これらの借入先で借金を滞納した場合、債権者がアトリウム債権回収サービスへ借金の取立てを委託するのです。

アトリウム債権回収サービスから通知が届く原因は2つ

そもそもアトリウム債権回収サービスから通知が届く原因は次の2つです。

  1. 委託主の借金を長期滞納している
  2. 架空請求の被害を受けている

身に覚えのある借金の場合、借金の滞納によりアトリウム債権回収サービスが取立てを委託された可能性が高いです。

一方で借金を滞納した覚えがない場合、架空請求の被害を受けている可能性も考えられます。

それぞれの原因をくわしく見ていきましょう。

1.委託主の借金を長期滞納している

1つ目の原因として、委託主の借金を長期滞納しているケースがあります。

これは先ほど紹介した、不動産担保ローンやクレディセゾン関連の債権者がアトリウム債権回収サービスへ借金の取立てを委託したケースです。

ローン会社やカード会社はお金を貸すことを本業としている会社なので、借金の取立てに避ける人員やコストは限られています。

そのため、あまりにも借金の滞納が続く場合、ローン会社やカード会社などの債権者は自社での取立てを諦めて、取立てのプロである債権回収会社へ委託するのです。

債権回収会社と債権者の関係など、くわしくはこちらの記事をご覧ください。

2.架空請求の被害を受けている

2つ目の原因として、架空請求の被害を受けているケースも考えられます。

近年では架空請求の手口も巧妙化しており、アトリウム債権回収サービスなど実在の企業の名前を騙って詐欺をおこなう業者も少なくありません。

「請求どおり払わない場合は法的措置をとる」といった文面で被害者を焦らせて、借りてもいない金銭を騙し取ることが目的です。

しかし、いきなりアトリウム債権回収サービスを名乗る通知がきても、焦ってすぐに連絡したり入金をしてはいけません。

落ち着いて通知の内容をよく読んでから、それにあわせた適切な対応を取りましょう。

アトリウム債権回収サービスからの通知が届いたときの対処法

アトリウム債権回収サービスから通知が届いても、正しく対処すれば、裁判などのトラブルは避けられます。

アトリウム債権回収サービスから通知が届いた場合、以下の順に対処しましょう。

  1. 通知の発送元から架空請求でないか確認する
  2. 借入時期から5年(10年)以上前の借金でないか確認する
  3. アトリウム債権回収サービスへ連絡する
  4. どうしても返済できない場合は弁護士へ相談する

まず通知の内容を読んで「架空請求でないか?」と「借金の時効が成立していないか?」を確認します。

どちらでもない場合、アトリウム債権回収サービスへ連絡して「返済を待ってもらえないか?」を相談しましょう。

どうしても返済がむずかしい場合は弁護士へ相談すれば大丈夫です。

それぞれの対処法について、順を追って説明していきます。

1.通知の発送元から架空請求でないか確認する

まずは通知の発送元をみて、架空請求でないか確認しましょう。

身に覚えがない借金を請求された場合、架空請求の被害を受けている恐れがあります。

アトリウム債権回収サービスからの通知と架空請求の見分け方は、発送元を確認することです。

以下の3点について、通知の内容と合致するか確認しましょう。

項目 内容
住所 〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-5-2
電話番号 03-6205-0821
03-6205-0817
許可番号 債権管理回収業 法務大臣第13号

上記と通知の内容が一致する場合、架空請求である可能性は低いです。

ただし架空請求でない場合でも、すぐにアトリウム債権回収サービスへ連絡してはいけません。

借金の時効が成立すれば返済しなくて済む可能性があるので、必ず「借入時期から5年(10年)以上前の借金でないか?」を確認してから連絡するようにしましょう。

架空請求であれば返済義務しなくてOK

アトリウム債権回収サービスを名乗る通知が架空請求の場合、借金の返済義務はありません。

なぜなら架空請求は貸借契約自体が成立していないので、そもそも返済義務がないのです。

むしろお金を払ってしまうと、さらなる架空請求の被害を受ける可能性が高いので、そのまま無視して大丈夫です。

また、その他の架空請求を防ぐためにも以下の窓口や警察へ連絡しましょう。

・アトリウム債権回収サービス 苦情受付相談窓口(03-6205-0817)
・全国サービサー協会の苦情受付・相談センター(03-3221-6711)

2.借入時期から5年(10年)以上前の借金でないか確認する

架空請求でない場合、アトリウム債権回収サービスから請求されている借金の借入時期を確認しましょう。

借金の借入時期を確認する目的は「最終返済日が5年(10年)以上前の借金であるか?」をチェックするためです。

  • 最終返済日が5年(10年)以上前の借金=時効を援用すれば返済しなくてOK
  • 最終返済日が5年(10年)以内の借金=返済する必要がある

※2020年3月31日以前に成立した債権については10年、2020年4月1日以降に成立した債権については5年。他の箇所も同様です。
借金の最終返済日が5年(10年)以上前であれば、時効を援用すれば返済義務をなくせるため、請求を無視して支払わずに済む可能性があります。

最終返済日は当時の請求書をみなければわかりませんが、通知に書かれている借入時期からもある程度は推測できます。

5年(10年)以上前の借金の場合、最終返済日も5年(10年)以上前である可能性が高いので、あらためて当時の請求書を確認しましょう。

一方で5年(10年)以内に借りた借金の場合は時効が成立せず、裁判で訴えられてしまう可能性が高いので、速やかにアトリウム債権回収サービスへ連絡してください。

借金の時効が成立していれば返済義務をなくせる

借金の最終返済日が5年(10年)以上前の場合、時効が成立しているので、返済義務をなくせます。

ただし、時効が成立していても、自動的に借金の返済義務がなくなるわけではありません。

借金の返済義務をなくすには「時効援用」という手続きで、時効成立を法的に証明する必要があります。

また、時効援用を手続きせずにアトリウム債権回収サービスへ連絡してしまうと、債務を承認したことになり、借金を払わなければならなくなってしまうため注意しましょう。

時効援用の手続き方法については、こちらの記事を参考にしてください。

3.アトリウム債権回収サービスへ連絡する

借金の時効が成立していない場合、請求どおりに借金を返済しなければなりません。

しかし、ここまで数ヶ月も借金を滞納している以上、いきなり「◯◯万円を払ってください」と求められても、請求どおり借金を返せる人は少ないと思います。

もし請求どおりに借金を返せるお金がない場合でも、必ずアトリウム債権回収サービスへ連絡しましょう。

【アトリウム債権回収サービス】
03-6205-0821

借金を滞納している以上「連絡しても怒られるのでは・・・」と不安に感じるかもしれませんが、ドラマのように怒鳴られたり怒られる心配はありません。

「いつまでに返済できそうか?」や「いくらなら返済できるか?」といった内容を事務的に聞かれるだけなので、心配せずに連絡しましょう。

連絡するだけでも返済意思を示せる

請求どおりに借金を返せるお金がなくても、アトリウム債権回収サービスへ連絡することで返済意思を示せます。

通知を無視して連絡せずにいると、アトリウム債権回収サービスへ悪印象を与えてしまい、裁判で訴えられてしまう可能性が高いです。

しかし、アトリウム債権回収サービスへ返済意思を示せば「経済的には苦しいが、この人は借金を返す気がある」という良いイメージを与えられるため、分割払いへの変更や返済を待ってもらえる場合があります。

4.どうしても返済できない場合は弁護士へ相談する

アトリウム債権回収サービスへ連絡しても、必ずしも支払いを待ってもらえるとは限りません。

どうしても返済できない場合、そのままでは裁判で訴えられてしまうので、必ず弁護士へ相談しましょう。

弁護士へ相談すれば、アトリウム債権回収サービスと交渉して裁判を回避できる上、債務整理という手続きで借金を減額することも可能です。

弁護士が介入することで「弁護士がいるなら借金を踏み逃げすることはないだろう」とアトリウム債権回収サービスへ安心感を与えられるので、ほぼ確実に分割払いへ変更してもらえます。

「債務整理」を依頼すれば合法的に借金を減額できる

借金問題を弁護士へ相談する最大のメリットは「債務整理」で合法的に借金を減らせることです。

「債務整理」とは、どうしても借金が返済できない場合に認められている救済措置で、以下の3つの方法で借金を減額またはゼロにできます。

種類 減らせる金額
任意整理 借金の利息の全額または一部を減額
自己破産 借金の利息と元金をすべてゼロにする
個人再生 借金の利息と元金を最大1/10程度まで圧縮(債務総額によって異なります)

さらに、任意整理と個人再生の場合、債務額自体の減額だけでなく、返済期日の延長が認められ、月々の返済負担はさらに軽くなることが多いです。

このように債務整理で借金を減らせば、アトリウム債権回収サービスも「減額後の借金なら返済できるかもしれない」と考えるため、裁判を起こさずに分割払いに対応してもらえる可能性が高いです。

アトリウム債権回収サービスから請求されている以外の借金もすべて減らせるので、気になる方は弁護士の無料相談を受けてみるとよいでしょう。

アトリウム債権回収サービスからの通知を無視するデメリット

アトリウム債権回収サービスから通知が届いた場合、絶対に無視してはいけません。

「なぜ無視してはいけないのか?」というと、次のようなデメリットが起こるからです。

  1. 借金の一括返済を求める裁判を起こされる
  2. 一括返済できないと財産や給与を差押えられる

まず、アトリウム債権回収サービスが「債権者がお金を借りたのに返してくれないので、返すように命令してほしい」と裁判所へ訴えを起こします。

そして、裁判所命令であなたの財産や給与を強制的に差押えて、それを競売などにかけて滞納分の借金返済に充てるのです。

それぞれのデメリットによって、あなたへどのような被害が起こるのか説明します。

1.借金の一括返済を求める裁判を起こされる

アトリウム債権回収サービスからの通知には「これまで滞納した借金すべてを一括返済してください」といった内容が書かれていると思います。

この請求どおりに借金を一括返済しないと、通知での督促ではなく、強制的に支払うように裁判を起こされてしまう恐れがあります。

返済しなければならない借金を滞納している以上、裁判を起こされると確実にこちらが敗訴してしまうので、強制執行で財産や給与を差押えられて生活に困ってしまいます。

「訴状」や「支払督促」という書類が届いている場合、すでに裁判を起こされている可能性が高いので、すぐに弁護士へ相談しましょう。

「訴状」や「支払督促」が届いたときの対処法は、こちらの記事をご覧ください。

2.一括返済できないと財産や給与を差押えられる

アトリウム債権回収サービスから裁判を起こされた後、弁護士へ相談せずに無視すると、裁判所命令の強制執行で財産や給与を差押えられてしまいます。

強制執行で差押えられるものは、以下のとおりです。

  • 貯金口座
  • 給料の1/4(※44万円を超える場合、33万円を超える部分)
  • 自宅や土地などの不動産
  • 貴金属
  • 有価証券など

口座や給与といった現金はもちろん、その他の価値のある物品まで差押えられてしまいます。

ただし、次のような最低限の生活に必要なものは差押えを受けないのでご安心ください。

  • 99万円以下の現金
  • 生活に必要な衣服、寝具、家具、台所用具など
  • 職業に使う道具や器具
  • 1ヶ月の生活に必要な食料や燃料
  • 礼拝に必要な物(仏壇など)
  • 本人証明に必要なもの(実印など)

とはいえ、圧倒的に生活が不自由になってしまうので、差押えを受けるよりは弁護士へ相談した方がよいでしょう。

近年では、弁護士費用の分割払いや後払いに対応している事務所も多いので「弁護士費用を払えるか心配・・・」という方も遠慮せずに相談して大丈夫です。

まとめ

「アトリウム債権回収サービス」から通知が届いた場合、他社で借金を滞納している可能性が高いです。

そのまま通知を無視すると、裁判で訴えられて財産や給与を差押えられてしまう恐れもあるので、適切に対処しましょう。

まずは「通知の発送元」と「借入時期」を確認して、返済義務の有無を確認します。

そして返済義務がある場合、必ずアトリウム債権回収サービスへ連絡して返済意思を示しましょう。

きちんと連絡して誠意を示せば、分割払いへの変更や支払いを待ってもらえる可能性もあります。

ただし、確実に応じてもらえるとは限らないため「どうしても借金を返せない」という場合は弁護士へ相談してください。

弁護士へ依頼すれば「債務整理」で借金を減らせるので、借金をゼロにしたり、毎月の返済額を少なくして、無理のない範囲で借金を返済できます。

以下のボタンから、債務整理の得意な弁護士へ無料相談できるので「これって時効成立してますか?」や「私の場合いくら借金を減らせそうですか?」といった質問もお気軽にご相談ください。

アトリウム債権回収から通知が届く原因と対処法

アトリウム債権回収とは、何の会社ですか?

アトリウム債権回収とは、債権者に代わって借金の取立てを代行する会社です。

どうしてアトリウム債権回収から通知が届くのですか?

アトリウム債権回収と提携している借入先で借金滞納やクレジットカードの未払いなどがある場合、通知が届きます。

アトリウム債権回収からの通知を無視した場合、どうなりますか?

借金やクレジットカードの代金を一括請求された後、裁判を起こされて、強制執行で財産や給与を差押えられてしまいます。

アトリウム債権回収から通知が届いた場合、どうすればよいですか?

アトリウム債権回収に連絡して、返済意志を伝えましょう。

アトリウム債権回収からの請求どおり返済できない場合、どうすればよいですか?

弁護士へ相談して、債務整理で借金を減らしてもらいましょう。

阿部 由羅
所属事務所
ゆら総合法律事務所
所属弁護士会
第二東京弁護士会
登録番号
54491
経歴

東京大学法学部卒業・同法科大学院修了
2016年12月 弁護士登録(69期)
2016年12月~2019年12月 西村あさひ法律事務所(不動産・金融・一般企業法務など)
2020年1月~2020年10月 外資系金融機関法務部
2020年11月 ゆら総合法律事務所 開設

弁護士登録後、西村あさひ法律事務所入所。不動産ファイナンス(流動化・REITなど)・証券化取引・金融規制等のファイナンス関連業務を専門的に取り扱う。民法改正・個人情報保護法関連・その他一般企業法務への対応多数。

同事務所退職後は、外資系金融機関法務部にて、プライベートバンキング・キャピタルマーケット・ファンド・デリバティブ取引などについてリーガル面からのサポートを担当。

弁護士業務と並行して、法律に関する解説記事を各種メディアに寄稿中。

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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