アルファ債権回収会社とは?通知が来たら放置は危険!自己対応せずに弁護士や司法書士に相談しよう

アルファ債権回収会社というところから通知が来たのですが、怖くてまだ開封していません。おそらくかなり前から延滞しているカードローンの支払いの件だと思います。

アルファ債権回収会社から身に覚えのある請求が来たならすぐに中身を確認することです。放置してしまうと債権が移行して分割和解も難しくなってしまいます。

カードローンの残金10万円を払ってという内容でした。10万円一括で返済しますといえば督促は来なくなりますか?

金額だけでなく通知の内容をよく見て、元金・利息・遅延損害金の内訳が書いてあるかも確認しましょう。もし不審な点があれば一度弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

見覚えのないアルファ債権回収会社から通知が届いたら、驚いたり不安に思う人も多いでしょう。

アルファ債権回収会社は大手の銀行や消費者金融からも委託を受ける債権管理・回収のプロフェッショナルです。

少額ならすぐに支払ってしまえば問題ありませんが、放置してしまうと最終的に裁判を起こされ財産を差し押さえられる恐れもあります。

アルファ債権回収会社から通知が届いて対応に困ったら、弁護士に相談し適切なアドバイスをもらうことをおすすめします。

この記事でわかること
  • アルファ債権回収会社とは元の債権者から委託されて「債権管理・回収」や「債権売買」をおこなう会社
  • アルファ債権回収会社から通知が来た時点で信用情報に事故情報が載っている可能性が高い。
  • アルファ債権回収会社を装った詐欺に注意!法務省運営サイトで正規の問合先を確認しよう。
  • アルファ債権回収会社の通知が来たら「発送元」と「郵送方法」を確認して対処しよう。

アルファ債権回収会社とは元の債権者から委託されて「債権管理・回収」や「債権売買」をおこなう会社

アルファ債権回収会社株式会社(アルファサービサー)は、債権回収会社「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」(1999年2月施行)に基づき、法務大臣より営業許可を受けた債権管理・回収のプロフェッショナル。と呼ばれる借金の取立専門業者です。

2006年3月に設立されて以来、新生銀行グループの信販会社である株式会社アプラスの下、個人向け小口債権の管理・回収や債権管理に関するコンサルティング業務をおこなっています。

2017年7月には新生銀行の100%子会社となり、さらに2017年10月から新生債権回収&コンサルティング株式会社と合併しています。

また、アルファ債権回収会社は主に以下のような業務をおこなっています。

  • 債権管理・回収
  • 債権売買
  • 債権売買の仲介
  • 債権管理・購入・売却に関するコンサルティング
  • リース物件の返還交渉や引揚げ業務

上記業務内でアルファ債権回収会社が扱う債権にはどのようなものがあるのでしょうか?

次の項目でそれぞれ詳しく解説します。

アルファ債権回収会社が扱う主な債権

銀行ローン商品やクレジット支払いだけでなく、奨学金や住宅ローンなどアルファ債権回収会社が扱う債権は多岐にわたります。

アルファ債権回収会社が管理・回収・売買をおこなうのは、

  • 金融機関、保険会社などの貸付債権(個人ローン、事業貸付など)
  • 登録貸金業者の貸付債権(消費者ローン、キャッシング債権、事業貸付など)
  • クレジット債権(クレジットカード債権、個品割賦債権、自社割賦債権など)
  • リース債権
  • 信用保証会社、機関が代位弁済して得た求償債権
  • 債権買取会社の有する金銭債権
  • 政府関係金融機関、都道府県等の貸付債権(個人ローン、事業貸付など)

のような債権です。

※代位弁済・・・信用保証会社、機関などの第三者が債務者に代わって金融機関に返済すること。代位弁済することで信用保証会社、機関などは求償権を取得し、立て替えた金額を返済するよう債務者に請求できるようになる。

アルファ債権回収会社に回収委託する主な債権者

アルファ債権回収会社は新生銀行の100%子会社であるため、債権回収を委託される会社は、

  • 株式会社アプラス
  • 新生フィナンシャル(レイク・GEコンシューマーファイナンス)
  • 新生パーソナルローン(シンキ)

のどれかである場合が多いです。

その他にもアルファ債権回収会社が回収委託を受ける債権者には、

  • ニッセン・クレジットサービス
  • 静岡銀行
  • みちのく銀行
  • 琉球銀行
  • 日本国際教育支援協会
  • 高知銀行
  • 愛媛銀行
  • 日本学生支援機構(育英会)
  • 千葉県、神奈川県などの奨学金

などがあります。

アルファ債権回収会社から通知が来た時点で信用情報に事故情報が載っている可能性が高い

アルファ債権回収会社から通知が来た時点で、既に借金を長期延滞しており、延滞しているという情報が信用情報に事故情報として登録されている可能性が高いです。

信用情報に事故情報が登録されていると、いわゆるブラックリストに載っている状態とみなされ、新規借入やクレジットカードの発行が難しくなります。

信用情報の事故情報は延滞を解消、もしくは債権譲渡や代位弁済されてから約5年で削除されるのが一般的です。

ただし、愛媛銀行のように初期延滞から債権管理・回収業務をアルファ債権回収会社に委託している債権者もいるので、支払日に指定金融機関から引落しができないと即アルファ債権回収会社から通知が届く場合もあります。

その場合はアルファ債権回収会社からの案内に従って支払いを完了させれば、一度の延滞で信用情報に事故情報が載るケースは少ないので安心してください。

アルファ債権回収会社を装った詐欺に注意!法務省運営サイトで正規の問合先を確認しよう

アルファ債権回収会社株式会社を名乗る業者から、身に覚えのない請求を受けたという報告が多数寄せられています。

架空請求詐欺だった場合、支払うと取り戻すことが困難な上に、さらに新たな請求を受けるケースも少なくないため注意が必要です。

見分け方としては、債権回収会社が扱える債権は原則金融機関の債権のみで、出会い系サイトやアダルトサイトの利用料や延滞金などは架空請求であると判断できます。

また振込口座などが記されておらず、ただ文章のみで連絡をくださいとなっている場合も怪しいですが、各債権回収会社によって通知の書式はさまざまなので、正規のアルファ債権回収の問合先に電話して確認するのがよいでしょう。

以下の法務省運営サイトで正規のアルファ債権回収の住所・問合先を確認できます。
参照:法務大臣が債権管理回収業の営業を許可した債権回収会社一覧

間違っても通知に書かれている電話番号などに直接連絡しないよう注意しましょう。

アルファ債権回収会社から通知がきたときの対処法

アルファ債権回収会社から通知が来た場合、すぐに「発送元」と「郵送方法」を確認してください。

「発送元」と「郵送方法」によって通知の意味が異なるため、通知に合わせた適切な対応を取ることが大切です。

具体的な対処方法はこちらの記事で詳しく紹介していますので参考にしてください。

通知を放置するとさまざまなリスクがある

アルファ債権回収会社から通知が来た場合、焦って受取拒否したくなってしまう人もいるかもしれませんが、通知の受け取りを拒否しても全く意味はありません。

また、開封するのが怖くて放置してしまう人もいるかもしれませんが、通知を放置すると借金問題が解決しないだけでなく、さまざまなリスクがあります。

次の項目から、通知を放置した時のリスクについて具体的に紹介します。

自宅に訪問されたり、近所に聞き込みされ周囲に借金の事実が知られる恐れも

債権回収会社は銀行やクレジットカード会社などと違い、債権管理・回収に特化したプロフェッショナルです。

時には債権回収のため、債務者の住民票から自宅を調べ直接訪問したり、近所に聞き込みして回ることもあります。

これは、裁判所に申し立てて支払督促や訴状を送るために債務者の現住所が必要なため、本当にその住所に住んでいるかどうかを調べていると考えられます。

また、自宅の登記簿を取得することで賃貸か持ち家かを調べ、未回収債権の代わりに差押えできる財産があるか調べている可能性も考えられます。

自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどされてしまうと、周囲に借金をしている事実が知られてしまい住みづらくなってしまう恐れもあります。

債権回収会社同士で債権譲渡され、より分割返済が困難に

債権譲渡は債権回収会社同士で頻繁におこなわれており、もしアルファ債権回収会社からの通知を放置すれば、別の債権回収会社に債権譲渡されることも珍しくありません。

アルファ債権回収会社が譲渡した債権は「有限会社エスエヌアール・ナイン」という会社を経由して最終的に「パルティール債権回収株式会社」という会社が買取るケースが多いです。

パルティール債権回収株式会社は前の項目でお伝えしたような自宅への訪問も積極的におこない、弁護士や司法書士が間に入って交渉しても将来利息カットや長期分割に応じてくれにくい厄介な会社です。

例外もありますが、このように債権譲渡を繰り返すことでより減額・分割交渉が難しい債権者へと債権が移行していく傾向があるので、アルファ債権回収会社との話合いは早めにおこなうことをおすすめします。

アルファ債権回収会社から通知が来た時の状況別対処法

身に覚えのある借金についてアルファ債権回収会社から通知が来た場合、アルファ債権回収会社と返済についての話合いなどが必要になります。

アルファ債権回収会社からの通知にはどのように対処したらよいのでしょう?

  • 一括返済可能な場合
  • 自己交渉が不安、一括返済が難しい場合
  • かなり前の借金について通知が来た場合

次の項目から、上記3つの状況別に対処法を紹介しますので、参考にしてください。

一括返済可能なら直接アルファ債権回収会社に連絡しよう

もし請求金額の一括返済が可能なら、アルファ債権回収会社の通知に記載されたとおりの方法で一括返済するのが最も早く解決する方法です。

通知によっては振込先などが記載されておらず、まずは連絡してくださいと問合先だけが記載されている場合もあるので、電話で支払方法を確認するとよいでしょう。

また届いたのが裁判所通知だった場合には、念のため支払いが完了すれば訴えを取り下げてもらえるかも確認しましょう。

長期延滞していると、アルファ債権回収会社から「一括返済なら割引する」と提案されることも

長期延滞していると、アルファ債権回収会社から「一括返済してくれるなら、元の借金額の半額でいいですよ」というような内容の連絡が来ることがあります。

債権回収会社が借金を割引してくれることなどあるのか?と不審に思う人もいるかもしれません。

しかし債権回収会社は、元の債権者から債権を買取る際に元の借金額より安い金額で債権を買い取るため、債務者から回収する際に割引しても利益を得ることができます。

債権回収会社としてもこのまま全く払ってもらえないより少しでも債権を回収できた方がいいので、このような破格の条件で和解を持ちかけてくるケースもあるのです。

請求金額の内訳が明記されていないと、連絡した際に延滞金など上乗せして請求される可能性も

直接アルファ債権回収会社に連絡して一括返済する場合は、電話する前に通知の内容をよく確認しましょう。

既に借金を長期延滞してアルファ債権回収会社から通知が来た場合、請求される債権の内容は以下の3つに分類できます。

  • 残りの元金
  • 未回収の利息
  • 遅延損害金

受け取った通知に上記3つの内訳が明記されていれば、記載されている金額が請求債権の全額です。

しかし、請求金額の内訳が明記されていない場合は、連絡した際に延滞金を上乗せして請求される可能性も考えられます。

また、長期延滞していて借金が時効になっている場合、時効を中断させるために支払いやすい金額を提示してくる可能性もあります。

少額でも支払ってしまったり、債権者と話して「債務の承認」とみなされる発言をしてしまうと、時効が中断してしまい時効援用で借金の返済義務をなくすチャンスを逃してしまいます。

通知をよく確認し、少しでも不審な点があれば一度弁護士や司法書士に相談するとよいでしょう。

自己交渉が不安、一括返済が難しい場合は弁護士や司法書士に相談しよう

請求金額の一括返済が難しい場合や、アルファ債権回収会社と直接話すのが不安という場合には、弁護士や司法書士に相談しましょう。

弁護士や司法書士が代理人として、分割返済の交渉などをおこなってくれます。

ただし、司法書士が代理人になれるのは「元金が140万円以下の借金」のみなので注意しましょう。

一方、弁護士は代理人になれる借金の金額に制限がないので、元金の金額に合わせてどちらに依頼するか検討するとよいでしょう。

弁護士や司法書士に依頼した場合、主に以下の3つの方法で解決します。

任意整理 借金を無理なく払える金額で月々分割して返済できるように、弁護士や司法書士が業者と直接交渉する。
自己破産 裁判所を通して行う手続きで、20万以上の価値のある資産を全て手放す代わりに借金の支払いを免除してもらう。
個人再生 裁判所を通して行う手続きで、20万以上の価値のある資産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3~5年で分割して完済を目指す。

かなり前の借金なら時効の可能性も疑って時効援用の手続きを検討しよう

以下の3つの条件に全て該当する場合、借金が時効になっている可能性があります。

  • 5年以上の間、一円も返済していない
  • 5年以上の間、債権者と直接会って、もしくは電話で話しをしていない
  • 滞納が始まってから一度も裁判を起こされていない、もしくは裁判を起こされてから10年以上経過している。

借金が時効になっていた場合、自動的に借金が消滅するわけではなく、時効援用をすれば借金を払わなくて済む可能性があります。

時効が成立する条件や時効援用の方法については、こちらの記事で詳しく紹介していますので参考にしてください。

まとめ

アルファ債権回収会社は大手の銀行や消費者金融からも委託を受ける債権管理・回収のプロフェッショナルです。

アルファ債権回収会社から通知が来たら放置せずすぐに弁護士や司法書士に依頼すれば、債務整理で必ず解決することができます。

しかし、放置してしまうと交渉困難な債権者へと債権が移行してしまい、最終的に裁判を起こされ財産を差し押さえられる恐れもあります。

通知は絶対に放置せず、金額が大きかったり時効の可能性がある場合は早急に弁護士や司法書士に相談しましょう。

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