自己破産の記事一覧

自己破産は一定以上の価値ある財産を手放す代わりに、借金を帳消しにできる手続きです。 ただし、免責不許可事由があると免責が許可されず借金が残るケースもあります。 免責が許可されなかった場合、残った借金を返済せず放置すると、裁判を起こされ財産を…

事業に失敗してしまうと、真っ先に思い浮かぶ選択肢は自己破産でしょう。すべてを清算したうえでもう一度再起を目指したい。そう思われている方は多いのではないでしょうか。とは言いつつも、少しでも可能性があるなら他の手段も知っておきたい。そう思ってい…

自己破産には、大きく分けて「同時廃止事件」と「管財事件」の2つがあります。 管財事件の場合、管財人が債務者の財産調査などをおこなうため、同時廃止事件よりも時間と費用がかかります。 そのため、なるべくなら同時廃止事件で自己破産をしたいと思う人…

自己破産をする場合、裁判所へ必ず支払う費用を予納金といいます。 予納金の金額は自己破産の種類によって、2万円程で済む場合もあれば、20万円以上かかる場合もあります。 予納金のできるだけ安く抑えたいなら、法律事務所へ依頼してきちんと申立書を作…

自己破産は誰でもできるわけでなく、条件を満たす必要があります。また、手続き中は職業制限などの制限がかかるため、専門家視点で別の手続きを勧められることもあります。 ただし「借金の理由」で手続きができないといわれているなら、別の弁護士の意見を聞…

自己破産を検討している人のなかには、親族や友人など個人から借金をしている人も多いのではないでしょうか。 自己破産では、個人からの借金も対象となるので、自己破産前に優先して返済しようと思う人もいるでしょう。 しかし、特定の債権者に優先して返済…

「全国ではどのくらいの人が自己破産をしているのか」「自分の都道府県では自己破産する人は多いのか」など、データを参照してから自己破産を検討したい人は多いでしょう。 都道府県ごとの自己破産者の推移は、最高裁判所のホームページで確認できます。 し…

「自分に宛てて届いた郵便物が誰かに転送されて確認される」このことに抵抗を感じる方は多いでしょう。 しかし、自己破産時に郵便物を転送させる目的は「破産者の資産状況を把握するため」であって、この目的以外に利用されることはありません。破産者が郵便…

自己破産を申し立てるときにはいくつもの書類を準備して提出しなければいけません。その書類の中には債務者（お金を借りた側）の資産状況を記した「資産目録」という書類があります。 この書類は、債務者の資産状況を把握して「支払不能」であることを証明し…

「自己破産をすると、家に住めなくなる」そう聞いたことがある人は多いでしょう。 確かに自己破産は借金の返済を全額免除してもらえる代わりに、価値ある財産を没収されてしまう手続きです。 生活必需品は例外的に残せることになっていますが、家の場合は基…