無職でも任意整理できる可能性はある!無収入の方に向いている借金対処法とは

無職でも任意整理できる可能性はある!無収入の方に向いている借金対処法とは

借金の返済が苦しいので任意整理をしたいと考えています。

現在無職なのですが任意整理はできますか?

任意整理をした後は残った借金を返済していく必要があるので、無職かつ無収入だと任意整理を選択することはできません。

しかし、無職でも配偶者に収入があったり、就職の予定があったりするなら、残りの借金も支払可能と見なされ任意整理を行えます。

もし任意整理ができないとなったら他の対処法はあるのでしょうか?

無職の場合で任意整理ができないなら自己破産を検討することになります。

ただし、自己破産は任意整理に比べると費用もかかりますし財産を回収されるなど債務者にとって負担が大きいです。

そのため、できれば債務整理ではなく自力で借金を返せないか優先して考えるのがおすすめです。

まずは弁護士事務所の無料相談を利用し、任意整理が可能かを判断してもらいましょう。

そうなんですね。無職でも任意整理できる希望があると分かり安心しました!

とにかく近くの弁護士事務所を探して相談してみます。

無職でも任意整理できるのか気になっていますね。

結論から申し上げますと、無職でも任意整理できる可能性はあります。

たとえば自分自身が無職でも配偶者に収入がある、現在は無職でも就職先が決まっているというように、任意整理後に残った借金を返せる見込みがある場合は問題ありません。

一方、無職で任意整理後の借金を返済できないと判断されれば、任意整理はできないと理解しておきましょう。

もし任意整理ができないとなれば、無職の人ができる債務整理手続きは自己破産だけになります。

自己破産は借金が全額免除となるものの金銭的にも精神的にも債務者にとって負担が大きいので、借金がどうにか自力で完済できそうなら避けるべきです。

自己破産はどうにもならない場合の最終手段と考え、無職ならとにかくまず就職先を見つけましょう。

就職先さえ見つかれば給料で借金を完済できるかもしれませんし、任意整理もできるようになります。

もし病気などが理由で働くことが難しいなら、親族から一時的にお金を借りることも検討しましょう。

このように任意整理を含め無職でも借金完済を目指せる方法はいくつかありますから、専門家である弁護士に相談すればあなたにとって最適な借金対処法を教えてもらえますよ。

この記事でわかること
  • 無職でも任意整理ができるケース
  • 無職で任意整理以外に行える債務整理手続き
  • 無職の人が自力で借金を完済する方法
目次
  1. 無職でも任意整理によって借金の負担を軽減できる可能性はある
  2. 無職で任意整理ができない場合は自己破産が選択肢に入るがじっくり検討すべき
  3. まとめ

無職でも任意整理によって借金の負担を軽減できる可能性はある

任意整理をすれば将来の利息をカットしてもらえるので、借金の負担が軽減され完済までの道のりが近づくのがメリットです。

基本は収入を得ている人が行える手続きなのですが、無職の人でも状況次第では任意整理が可能です。

ただし、無職で今後も借金の返済が不能と判断された人は任意整理ができないと理解しておきましょう。

任意整理では借金が残るため原則として継続した収入が必要

任意整理は弁護士もしくは司法書士が消費者金融や金融機関などの債権者と和解交渉をして将来の利息をカットしてもらう手続きのため、任意整理後に残った元本は返済していかなければなりません。

そのため、残った借金を返済していく能力を有する人のみ任意整理が可能とされています。

原則として任意整理後に残った借金は3年かけて完済していくので、継続した収入が見込めることが前提です。

しかし、債務者本人が無職であっても任意整理後の借金が返済できる状況なら問題ありません。

無職でも任意整理が可能なケースを紹介

任意整理は残りの借金が返済可能な状況なら、債務者本人が無職でも手続きを行うことは認められます。

無職でも任意整理が可能なケースを以下にまとめました。

専業主婦(主夫)で配偶者が定職に就いている

債務者本人が無職の専業主婦(専業主夫)でも、配偶者が職に就いていて継続した収入があり、そこから借金返済が見込めるなら任意整理は可能です。

なぜなら任意整理後に残った借金は債務者本人の収入で返さなくてはいけないという決まりはないからです。

なお、任意整理は配偶者や家族にも内緒で手続きできる可能性が高いですが、配偶者が給料をすべて管理しているような場合は内緒にすることは難しいかもしれません。

家計管理を配偶者がしていて、どうしても借金の事実を配偶者に知られたくないなら、パートでも良いので自分で収入を確保しましょう。

現在は無職だが就職先が内定している

実は任意整理後の返済開始時期は交渉によって調整可能なので、現在は無職でも近いうちに就職する予定があれば任意整理が可能です。

任意整理後の支払再開は和解交渉がスムーズに進んだ場合でも弁護士へ委任してから3ヵ月程度はかかるので、すでに就職先が内定しているなら初給料を受け取った後で問題なく支払える可能性が高いでしょう。

もし、就職先の都合などで勤務開始日までにまだ数ヵ月かかるようなら、弁護士や司法書士にいつから就職予定でいつ頃に初給料を受け取る予定なのかを伝えておけば、返済の再開時期を就職後の給料日に合わせてもらえないか債権者と交渉してくれます。

ただし、債権者によって対応は大きく異なるので、返済を先延ばしにしてもらえない可能性もあると把握しておきましょう。

親や親族が代わりに返済をしてくれる

債務者本人が無職でも、親や親族が代わりに返済を行っていけるなら弁護士や司法書士も任意整理を引き受けてくれます。

債権者としても借金がきちんと返済されれば支払うのは本人でなくても良いというわけです。

もちろん、親や親族が同意していることは前提なので注意してください。

親や親族の同意も得ていないのに、勝手に弁護士や司法書士に借金の支払を代行してもらえるなどと嘘をつくのはやめましょう。

年金を受け取っている

職には就いていないが、年金収入を得ているなら任意整理はできます。

年金の種類も問われませんから、老齢年金、障害年金、遺族年金のいずれかを受給していれば、無職でも弁護士や司法書士に任意整理を受任してもらえますよ。

ただし、任意整理後は最大でも5年(60回払い)で完済する必要があるので、年金のなかから月に返済可能な金額の60倍を超える元本があると任意整理できないと見なされる可能性があるので注意しましょう。

たとえば月に2万円返済可能な場合は、元本が120万円までの借金なら任意整理をして支払可能と判断できます。

もし月々支払える返済額の60倍を超える借金があり、無理を言って弁護士や司法書士が任意整理を受任してくれたとしても、年金だけでの生活が苦しくなる危険があります。

任意整理は無職の人や家族にとっても負担が少ないのがメリット

任意整理は金銭的にも精神的にも負担が少ないので、無職の人にとっても非常に有難い借金救済制度と言えます。

無職の人が任意整理するメリットについて解説していきます。

手続き費用が5万円前後と安い

任意整理の弁護士費用は債権者1社あたり5万円程なので、配偶者の収入から支払ったり、就職後の初任給から支払ったりする場合でも何とか工面できる金額でしょう。

これは、任意整理が債権者と和解交渉を進める手続きということが関係しています。

個人再生や自己破産という他の債務整理方法は、裁判所を介して行う手続きなので手続き費用に30万円以上かかることも珍しくありません。

一方、裁判所を介さずに行う任意整理は、個人再生や自己破産と比べて大きく費用を抑えられるというわけです。

手続き期間が短いので就職活動も早く再開できる

任意整理は手続きにかかる期間が早ければ弁護士に委任してから3ヵ月、長くても6ヵ月程と短めです。

そのため、借金問題を解決して、早く就職活動を再開させたいという人にも最適な手続き方法と言えます。

他の債務整理では手続きに1年程かかることもありますから、任意整理ならダラダラと借金への不安を抱え続けずに済むというメリットもあります。

家や車を手放さずに済む

債務整理と聞くと、家や車といった資産や財産を手放さなくてはならない印象を持つこともあるでしょうが、任意整理は一切自身の資産などを手放す必要はありません。

無職でも住居が確保できるだけで安心感は大きいはずです。

しかし、個人再生や自己破産では資産を手放すことになるので、無職の人からすれば借金が減額できても生活再建どころではなくなってしまうでしょう。

借金の保証人に迷惑をかけずに済む

任意整理は債務整理のなかで唯一対象とする債権者を選べるのが特徴です。

基本的に連帯保証人が付いている借金を債務整理すると、借金の返済義務は保証人に移るので、保証人に迷惑を欠けることになります。

実際に債務者と一緒に債務整理をする保証人もいるほどです。

しかし、任意整理では保証人がある借金だけを除外することができるので、保証人へ迷惑をかけることなく債務整理をできるのです。

保証人とのトラブル回避にもなり、今後も良好な関係を続けられるでしょう。

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無職で任意整理ができない場合は自己破産が選択肢に入るがじっくり検討すべき

無職でも任意整理できるケースはあるものの、無職で親にも頼れなかったり、生活保護受給者だったりして任意整理できないケースもあります。

余談ですが、生活保護費は食費や水道光熱費、住居費、医療費などが使途とされていますから、借金返済に充てていると分かれば生活保護が打ち切られる危険があります。

このように、無職で任意整理できない場合は自己破産を検討する必要があります。

しかし、自己破産は非常にデメリットが大きいのでできるだけ避けるべきです。

任意整理できない無職の人は、まず自力で借金を返済するよう優先して考えましょう。

無職だと個人再生は選択できない

債務整理には任意整理のほかに個人再生と自己破産がありますが、任意整理をしても支払いきれない借金がある場合に検討されるのは個人再生手続きです。

なぜなら、個人再生では借金を約5分の1までに減額できる可能性が高く、任意整理よりも大幅な減額が見込めるからです。

しかし、無職だと個人再生を選択することはできません。

個人再生は裁判所に再生計画を申立して、減額された借金を再生計画に従って返済する義務があるので、継続的かつ十分な収入がなければ裁判所から認可すらされないのです。

まず弁護士や司法書士に相談した時点で無職だと個人再生は選択肢から除外されるはずです。

なお、個人再生では本人の収入状況を基に判断されるので、専業主婦(主夫)で配偶者に収入があっても不可とされます。

自己破産は借金が全額免除されるものの任意整理と比べるとデメリットが大きい

無職で任意整理ができないなら、個人再生もできませんから債務整理で残された選択肢は自己破産のみとなります。

自己破産は借金を全額帳消しにできる手続きなので、任意整理よりも自己破産した方が良いと考えるかもしれませんが、さまざまなデメリットがあるので安易に考えるのは危険です。

あくまで自己破産はやむを得ない場合の最終手段と考えておきましょう。

手続き費用が高額

自己破産の手続き費用は相場が30万円~80万円程とされていて、任意整理に比べるとかなり高額です。

数百万円や数千万円と多額の借金を抱えているならそれだけの費用を払っても借金が帳消しになるのでメリットは大きいかもしれませんが、借金が数十万円と少額なら自己破産をするとかえって高くついてしまいます。

弁護士や司法書士も債務者が損してしまう場合は自己破産を勧めることはないでしょう。

債務者名義の高価な資産は回収の対象となる

自己破産では債務者名義の高価な資産や財産は、債権者への配当に充てるため回収されてしまいます。

一般的に資産価値が20万円を超える場合は手放すことになるので、家は手元に残せないケースがほとんどでしょう。

車に関しては新車購入時から6年経過すると資産価値がほぼゼロになるとされているので、新車で購入して5年以前だと回収される可能性が高いです。

働いているなら家や車を失っても、賃貸物件を借りたり安い中古車を購入したりできるでしょうが、無職だとそう簡単にはいきません。

自己破産によって資産が没収されるのは働いている人にとっても影響が大きいですが、無職の人にとってはさらに痛手になると言えます。

個人信用情報機関でブラックリストとなる期間が長い

債務整理をするとどの手続きでも共通して個人信用情報機関にて金融事故として履歴が残ります。

金融機関や貸金業者、クレジット会社などは消費者から申込があった際に必ず審査を行い、信用情報機関に申込者の個人情報の照会をします。

そのため、信用情報機関にマイナスイメージとなる記録があれば、貸し倒れに繋がるリスクが高いと見なされ審査には通過できません。

この状態は世間一般的にブラックリストと呼ばれています。

信用情報機関で債務整理の記録が残るのは任意整理や個人再生なら5年ですが、自己破産だけは10年と長めです。

つまり、自己破産は任意整理をした時と比べてローンやクレジット契約ができない期間が長期になるというわけです。

独身ならまだしも、既婚者だと自分がローンを組めないせいで家族にもマイホームや車の購入などを長期間我慢してもらうことになるでしょう。

保証人を立てている借金があると保証人に迷惑をかける

任意整理では対象の債権者を選択できますが、自己破産ではすべての債権者を平等に取り扱う「債権者平等の原則」という決まりがあるので、一部の債権者だけ除外することはできません。

そのため保証人を付けている借金があると、保証人に返済義務が移り影響を及ぼすことになってしまいます。

保証人が払えないとなれば保証人も一緒に債務整理をすることができますが、保証人も信用情報機関でブラックリスト入りしたり、手続き方法によっては家や車を手放さなくてはなりません。

保証人が債務整理をして借金の返済から免れたとしても、迷惑をかけることに変わりはないので関係が悪化してしまう可能性は高いです。

無職で任意整理ができないなら自力で借金の完済を目指すことも検討しよう

無職で任意整理ができない場合は自己破産が選択肢に入りますが、自己破産は債務者本人だけでなく保証人にも多大な悪影響を与えてしまいます。

そもそも任意整理を検討しているなら自己破産をするまでもない借金額でしょうから、自力で返済できる可能性も十分あります。

任意整理できないからと安易に自己破産をしようと考えるのではなく、まずは借金返済のため自分にできることを見つけてください。

まずは就職先を見つけ収入を確保する

無職の人がまず優先して行うべきなのは働き口を確保することです。

正社員でなく、パートやバイト、派遣でも構いません。収入を得られるようになれば少しずつでも借金の返済が進み、完済できる期待が持てます。

もし自力での完済が難しくても職に就くことで任意整理が可能になるので、いずれにしても無職のままでいるよりは何かしら仕事をした方が良いです。

親や親族に一時的に借金の肩代わりをお願いする

任意整理ができないなら親や親族に頼み込んで借金を返済してもらうことも考えましょう。

親や親族に頼めないので貸金業者や金融機関から借入してしまったというケースもあるでしょうが、しっかりと事情を話し反省していることが伝われば肩代わりしてくれる可能性はあります。

無職なうえに借金までしていると分かれば見放されると思うかもしれませんが、きちんと誠意を見せればきっと力になってくれるはずです。

そのためにも、就職活動を1日でも早く始めて、勤務先が決まったら少しずつでも返す意思があるという姿勢を見せるのは大切です。

不用品を売却して借金返済に充てる

どうしても親や親族には頼めない、頼んだが断られたという場合には不用品を売却して返済資金にするのも効果的です。

たとえば漫画やゲーム、衣類、バック、アクセサリーなど、家のなかを見渡せば何かしら不用品があるはずです。

自分では価値がないと思い込んでいるものでも、意外な高値で買い取ってもらえる可能性もあります。

また、部屋の整理整頓にもなるので一石二鳥です。

自力で借金の完済を目指す際は滞納しないよう注意

借金を債務整理ではなく自力で返済していく場合の注意点は、支払が遅れないようにすることです。

支払が遅れると利息と別で遅延損害金が発生し、最悪の場合には差し押さえをされてしまいます。

そのため自力での返済に限界を感じたら、無理せず弁護士に相談し今後の判断を仰ぎましょう。

滞納すると遅延損害金が発生したり差し押さえされたりする危険がある

支払期日を過ぎると翌日から利息とは別で遅延損害金が発生してしまい、さらに借金の残高が増えてしまう可能性があります。

遅延損害金は年20%と借入利率よりも高めなので、支払遅延が長引くほど完済の目途が立たなくなってしまうのです。

また、滞納が3ヵ月以上と長期にわたれば債権者から訴訟を起こされ、差し押さえを強制執行される危険もあります。

差し押さえとなれば給料が優先的に回収され、勤務先にも借金の事実が知られてしまうのです。

もし強制執行の際にも無職のままなら給料は差し押さえられませんが、その代わりに銀行預金や車などが債権回収の対象になると把握しておきましょう。

支払が遅れそうもしくは遅れたなら必ず債権者に連絡をする

債権者が最も恐れるのは、返済不能に陥りそのまま貸し倒れになってしまうことです。

貸し倒れとなれば会社は多大な損失を被ります。

しかし、支払が遅れても債務者に返済の意思があると分かれば債権者も安心でき、差し押さえを待ってくれるかもしれません。

そのため、支払が遅れそうな場合や期日を過ぎてから支払いをしていないことに気付いた場合はすぐに借入先に連絡をしましょう。

債権者によっては返済期日を延ばしてくれる、分割払いに対応してくれるなど返済計画を一緒に考えてくれます。

絶対にしてはいけないのが債権者からの連絡を無視することです。

無視して放置し続ければ返済の意思がないと判断され、すぐに差し押さえの手続きをされてしまう可能性もありますよ。

無職で自己破産をするしかないなら法テラスを活用すれば費用が節約できる

任意整理ができず自力での返済を考えてみたけれど、借金が多額だったり再就職が上手くいかなかったりするなど自己破産するしかないケースもあるでしょう。

デメリットもしっかり理解したうえで自己破産手続きを決意したなら、法テラスを利用すると良いです。

法テラスとは国が設立した司法支援センターで、自身で弁護士や司法書士を探して依頼するよりも自己破産の費用が節約できます。

実際に法テラス埼玉の標準費用を挙げると、債権者が10社までなら自己破産は実費23,000円、着手金132,000円で対応してくれます。

さらに法テラスでは無料の法律相談を行っていますし、弁護士や司法書士費用の分割払い制度もあるので無職の人にも安心です。

ただし、法テラスを利用するためには、申込者および配偶者の収入が一定額以下であること、不動産(自宅や係争物件を除く)や有価証券などの資産を有する場合はその時価と現金、預貯金との合計額が一定額以下であることという要件があるので気を付けましょう。

つまり、本人が無職でも配偶者が収入条件を満たしていなければ利用できないというわけです。

法テラスの要件を満たすかどうかは法テラスの公式サイト上にある要件確認体験ページで手軽に確認できるのでご覧ください。

また、自己破産をする前には、自己破産について把握しておくべきことや注意点をまとめた記事も是非参考にしてくださいね。
https://step-saimu.jp/before-going-bankrupt/

まとめ

この記事のまとめ
  • 任意整理は残った借金を返済していく必要があるので無職で無収入だと引き受けてもらうのは難しい
  • 無職でも配偶者に収入がある、就職先が内定している、親に返済してもらえるなどのケースでは任意整理できる可能性が高い
  • 無職で任意整理できないなら残された債務整理の選択肢は自己破産のみだが債務者の負担が大きくなるのでなるべく避けた方が良い
  • 任意整理できない無職の人は自己破産よりもまず就職先やアルバイト先を探すことを優先すべき

任意整理は残った借金を返済していく手続きのため収入を得ている必要がありますが、無職の人でも借金を支払っていける状況なら任意整理ができます。

任意整理ができれば将来の利息をカットしてもらえて、元本の返済がスムーズに進むはずです。

借金完済の目途が立ち、借金の不安も解消されるでしょう。

しかし、弁護士や司法書士に任意整理ができないと判断された場合は、残された債務整理手続きの選択肢は自己破産だけになります。

自己破産は、任意整理と比べて費用面でも精神面でも債務者やその家族への負担が大きくなってしまうので、できることなら自己破産せず自力で返済していくことをおすすめします。

弁護士や司法書士なら債務整理の経験や豊富なので、相談してみるとあなたが任意整理ができる状況かを的確に判断してもらえます。

もし任意整理ができないと分かった場合でも、臨機応変に借金問題解決の対処法を考えてくれるでしょう。

借金の法律相談は無料としている事務所が多いので気軽に連絡をしてみてください。

無職だから借金を解決できないと決めつけるのはやめて、勇気を出して行動すれば借金の悩みから解放され、明るい未来を取り戻せるはずです。