【検討中の方必見】任意整理をしても意味がないケースや減額された事例を解説します

任意整理

更新日:2021/06/16

任意整理は債務整理の手段の一つで、弁護士が金融機関と交渉を行い借金の減額をしてもらう手続きです。

自己破産や個人再生と比べると減額できる金額が少ないため、任意整理をしても意味がないのではないかと考える方もいるのではないでしょうか。

任意整理をすると支払の負担を大きく軽減できるのですが、状況によっては任意整理があまり効果がない・意味がないケースがあるのも事実です。

この記事では任意整理をしても効果が薄いケースについて詳しく解説をします。

また逆にどのような状況であれば効果があるのか、実際にどれくらいの金額が減額できるのかについても紹介していきます。

任意整理をしても効果が薄い・意味がないケースとは

任意整理とは金融機関と交渉を行い、返済金額を減額してもらう手続きのことを指します。

自己破産や個人再生と異なり、金融機関ごとに手続きができること、手間がかからないこと、官報に氏名が掲載されないことがメリットです。

任意整理の事についてもう少し知っておきたい方はこちらの記事をお読みください。

しかし状況によっては任意整理をしても意味がなかったり、失敗に終わったりすることもあります。

実際に効果が薄いのはどのような時なのか、具体的な事例を踏まえつつ解説していきます。

借入している金利が低い

任意整理によってどれくらいの金額をカットできるかは金融機関、交渉する弁護士・司法書士によって異なりますが、いずれにしても以下の3つに該当する部分から減額をしてもらうことになります。

• 経過利息…最後の返済から、任意整理の手続き完了（＝和解成立）までに発生する利息
• 遅延損害金…支払期日までに支払がされないと加算される、賠償金のようなもの
• 将来利息…任意整理の和解成立から完済までにかかる利息

高い金利で借りていた場合、その分経過利息や将来利息は高くなり、その部分をカットできれば返済の負担を大幅に減らせます。

一方、最初から低い金利で借りていた場合はその分利息も少ないですので、負担はあまり軽減できません。

実際に年率15.0％の消費者金融、年率6.0％の銀行フリーローン、それぞれで200万円を借りていた場合の経過利息を比較してみましょう。

およそ4か月だけで5万近くの差がついていることが分かります。

銀行の目的ローンのように金利が5％を切る場合はこの計算よりも利息は低くなりますので、任意整理の恩恵があまり受けられない可能性があります。

借入先が任意整理に応じない

任意整理は金融機関との交渉ですので、状況によっては金融機関が任意整理に応じてくれないケースもあります。

考えられる背景は以下の2つのパターンです。

• 金融会社が経営的に厳しい状況である
• もともと交渉に応じない方針である

消費者金融、信販会社の利益は顧客が支払う利息です。

任意整理に応じるということは、会社側の利益がその分減るということですので、経営が苦しい時は減額に応じない可能性があります。

また元々任意整理には応じない方針の会社もあり、その場合は弁護士に依頼をしても無駄ということになってしまいます。

任意整理の実績が豊富な弁護士・司法書士であれば、どの会社が交渉に応じてくれるのか、どれくらい減額してもらえるのかを熟知しています。

自分が借りている会社が交渉に応じるか不安な場合は、無料相談などを利用して確認をしてみると良いですね。

収入が安定しておらず、任意整理後に返済できる見込みがない

任意整理で減額ができるのは利息部分のみで、元金は原則として減額の対象とはなりません。

減額後の金額を毎月どれくらいの金額・回数で返していくかを相談し、和解後はその通りに返済を続けていくことになります。

そのため収入の見込みがない場合、任意整理をしても返済ができないとみなされ、応じてもらえない可能性が高いです。

もしくはもう一度債務整理をし直すことになり、弁護士への依頼費用を再度支払わなくてはいけません。

無職でも再就職の予定がある場合、家計で返済を賄える場合は任意整理が可能です。詳しくは以下の記事にまとめられています。

取引している期間が短くても任意整理はできる

「取引している期間が短いと金融機関に任意整理を断られる」という口コミや情報を見かけることがあります。

しかし取引が短いと絶対に任意整理ができないわけではありません。取引が短くても任意整理ができる場合があります。

債務者が支払う利息は金融会社の利益であり、会社側は利益になることを見越してお金を貸しています。

そのため取引が短いと「利益に貢献していないのに和解をしたくない」という気持ちになり、任意整理を渋る業者が多いです。

しかし専門家の交渉と会社の方針次第で、借入期間が短くても任意整理に応じてもらえることがあります。

借入をしたあとに急に収入が減り、浅い取引での債務整理を余儀なくされる例は決して珍しくありません。

任意整理を得意とする専門家に相談をし、交渉ができるかを確認しましょう。

一度も返済していない場合は交渉してもらえない可能性が高い

取引期間があまりに短い場合、例えば全く返済をしていない、もしくは一回しか返済をしていない場合は任意整理は極めて難しくなります。

最初から利息を払わないつもりで借入をしたのではないか？と疑われるためです。

取引実績を重ねてから交渉する、もしくは他の金融機関を先に任意整理をすることをお勧めします。

任意整理をしたときの具体的な減額例や効果を解説

実際に任意整理をするとどれくらい減額ができるのか、毎月の返済がどれくらい軽減されるのかを解説します。

１．過払い金が発生している場合

過払い金とは、貸金業法が改正される前（2010年6月17日以前）に貸金業者に払いすぎていた金利のことです。

過払い金に関しては以下の記事に詳しくまとめられています。

過払い金が発生している、かつ完済から10年以内の場合、弁護士や司法書士に依頼をすることで過払い金を取り戻すことができます。

また任意整理を行う際にも利息の引き直し計算を行うことで、払いすぎていた利息を元金から差し引くことができます。

例えば50万円を3年間で返済した場合、過払い金は以下のように計算ができます。

出資法の利息（29.2％）…500,000×29.2%÷365×1095日=438,000円
利息制限法の利息（20.0％）…500,000×20.0%÷365×1095日=300,000円

過払い金は438,000円-300,000円=138,000円

任意整理によってカットできるのは利息ですが、発生した過払い金は元金から差し引かれます。

何年にも渡って返済をしてきた場合は過払い金だけで完済に至る、逆にお金が戻ってくる事例も実際にあります。

上記はあくまでも簡単な計算であり実際は取引によって異なります。

自分にどれくらいの過払い金が発生しているのか、返還手続きができるかについては、弁護士に依頼をすることで確認をしてもらえます。

２．過払い金が発生していない場合

過払い金がない場合は利息の引き直し計算を行いませんので、カットができるのはこれから先にかかる利息が中心になります。

たかが利息、と考える方も多いかもしれませんが、借入の金額や年数によっては利息は膨大な金額になります。

15.0％で300万円の借入をした時、完済までに支払う利息は以下の通りです。

任意整理をして将来利息が全額カットした場合、上記の「支払利息」の部分が0円になります。
※実際にカットできる金額は状況によって異なります。

任意整理を行うと負担を大きく軽減できる

任意整理を行い将来利息がカットできた場合、手続き以降利息が新たに加算されることはありません。

残高が300万円だった場合は300万円だけを毎月分割して返済していくため、一回あたりの支払金額も下げることができます。

例えば300万円の借金を任意整理し、5年（60回）かけて返済することになった場合、一回当たりの返済金額は

300,0000円÷60回＝50,000円

任意整理をしないで5年間で返済を行う場合、一回あたりの返済金額は71,396円ですので、ひと月で2万円以上負担を軽減することができます。

任意整理をすることで、最終的な支払総額だけでなく毎月の返済の負担も軽減でき、無理のない返済をすることができるようになります。

まとめ

任意整理とは、利息分をカットして返済計画を立て直す手続きのことです。

借りている利息が低い場合はその分減額できる金額も低くなります。

2010年6月より前に取引をしていて完済から10年経っていない場合は過払い金が発生している可能性が高く、払い過ぎた分を元金に充当することができます。

取引が短い場合でもこれから先にかかる利息、いわゆる将来利息をカットできますので、返済総額だけでなく毎月の返済金額も下げることができます。

一度も返済をしていない場合は交渉に応じてもらえない可能性が極めて高いですので注意しましょう。

任意整理は金融機関との交渉ですので、交渉がうまくいかないケースももちろんあります。

効果がある任意整理ができるかどうかは、依頼をする弁護士・司法書士の手腕や経験にかかっています。

任意整理の経験が豊富な専門家は、どの金融機関がどれくらいの交渉に応じてくれるかを把握しており、それを踏まえて減額交渉にあたります。

任意整理を意味あるものにするためにも、実績が豊富な専門家に相談をするようにしましょう。