任意整理の費用相場を知りたい！借金に強い法律事務所16社を紹介！無料相談も可能！

任意整理

更新日:2022/05/25

任意整理をする機会は人生にそう何度もあるわけではなく、弁護士から費用を提示されてもその価格が相場なのか判断しかねますよね。

なかには思っていたよりも高く、任意整理を躊躇している人もいるのではないでしょうか。

しかし、借金問題は長引くほど解決への選択肢が減り、また弁護士費用や期間も多くかかってしまうのが通常です。

そのため、法律事務所の任意整理費用をまとめたページや、法律事務所の無料相談を利用して適正な価格で早めに任意整理することをおすすめします。

当ページでは、任意整理の得意な法律事務所の費用を紹介しています。また、どの法律事務所も無料相談可能ですので、気軽に問い合わせてみてくださいね。

>>【費用について詳しく相談！】任意整理の得意な弁護士はこちら

任意整理が得意な法律事務所16社の費用を紹介！

当サイトでは、任意整理の得意な法律事務所を16社紹介しています。

この項目では、16社の任意整理における費用をまとめましたので、参考にしてください。
※すべて1社当たりの金額です。

法律事務所の欄をクリックすると詳細ページに飛べますので、気になる法律事務所があれば確認してみてくださいね。

上記の法律事務所は、すべて無料相談が可能です。

そのため、他の法律事務所で提示された費用が高いと感じたり、複数の法律事務所を比べてみたい場合は無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

任意整理費用の内訳は？

前の項目では、法律事務所16社の任意整理費用を紹介しました。

ただ、金額の内訳について「これは何に使われるお金なの？」と思った項目もあるでしょう。

また、任意整理を進めるうえで「返済代行費用」がかかる場合もあります。

そこでこの項目では、任意整理の費用の内訳について詳しくお伝えします。

相談料

任意整理をするときは、いきなり手続きをするのではなく、まず弁護士と相談をする必要があります。

その際にかかるのが「相談料」です。

法律事務所における相談料の相場は5,000円程度が一般的です。

相談料は依頼をしてもしなくてもかかるため、費用に不安がある場合は相談無料の法律事務所を選ぶとよいでしょう。

>>【24時間相談無料&全国対応可】任意整理の得意な弁護士はこちら

着手金

着手金は、依頼をした弁護士が任意整理に着手する際にかかるお金です。

着手する際に発生するお金なので、任意整理の結果に関わらず支払う必要があります。

着手金は前払いが基本ですが、任意整理の得意な法律事務所では費用の分割や後払いに対応している事務所が多くあります。

相談の際に確認しておくとよいでしょう。

減額報酬金

減額報酬とは、任意整理の債権者との交渉において減額が成功した際に発生するお金です。

ほとんどの法律事務所が「減額出来た金額の〇%」としています。

また、任意整理の場合、減額報酬金のみで次の項目で説明する「報酬金」はかからない事務所も多いです。

報酬金

報酬金とは、依頼した案件が成功した際に発生するお金です。

ただ、任意整理の場合、報酬金は発生せず減額報酬金のみという法律事務所が多くあります。

相談の際に弁護士へ確認しておくことをおすすめします。

過払報酬金

過払報酬金とは、任意整理手続きの過程で過払い金が発生しており、その過払い金を取り戻せた際に発生するお金です。

過払い金が発生した際に、回収出来た額の〇%を報酬金とする法律事務所もあれば、回収額に応じた報酬とは別に過払い金請求の着手金がかかる事務所もあります。

こちらも相談の際に弁護士へよく聞いておきましょう。

返済代行費用

任意整理で債権者との交渉が成立すると、返済が始まります。

任意整理では基本的に自分で返済をするため、複数の債権者へ返済する場合が多く毎月返済の振込みに一苦労したり、うっかり返済を忘れてしまうケースがあります。

そのような手間やミスを防ぐために、弁護士が毎月代わりに振込みをおこなう「返済代行」という制度がある事務所がほとんどです。

返済代行費用は債権者一件当たり1,000円程度が相場です。

任意整理の費用が払えるか不安なときはどうする？

ここまで任意整理の費用についてみてきましたが、実際に払えるか不安を抱く人も少なくないでしょう。

そこでこの項目では、任意整理の費用が払えるか不安なときに検討すべきことをお伝えします。

費用に不安がある場合は、ぜひ一度検討してみてください。

分割払い・後払いに対応してくれる事務所に依頼する

任意整理を得意としている法律事務所はとくに、債務者の金銭事情を熟知しています。

そのため、費用に関しても分割や後払いなど柔軟に対応してもらえる場合が多いです。

費用に関して不安があったり、分割払いにしてほしいなどの不安がある場合は、あらかじめ相談の段階で伝えておくようにするとよいでしょう。

>>【任意整理の費用に柔軟な対応可！】弁護士への無料相談はこちら

法テラスの利用を検討する

法テラスには、費用立替え制度があり、債務者に代わって法テラスが弁護士費用を立て替えてくれます。

ただし、費用立替え制度を利用するには、以下の収入や資産の基準を満たさなければなりません。

住んでいる地域によって、適用される金額が違うので法テラスの窓口でよく確認しましょう。

また、申込者および配偶者の資産基準は以下のとおりです。

また、法テラスでは依頼する弁護士を選べないので、必ずしも任意整理が得意な弁護士へ依頼できないということを覚えておきましょう。

法テラスと民間の弁護士の違いに関しては、以下の記事で詳しく説明しているので参考にしてください。

個人で債権者と分割払いの交渉をする

任意整理は債権者との交渉であるため、弁護士を通さず個人で交渉することも可能です。

ただし、借金を滞納している人の交渉を債権者が受け入れる可能性は限りなく低く、また成功したとしても弁護士へ依頼した場合とは違って、将来分の利息や遅延損害金がカットされることは原則ないでしょう。

さらに、交渉をすることで督促が激しくなったり、回収の見込みなしと判断されて訴訟を起こされて給料や財産の差押えに移行する恐れもあります。

そのため、個人での交渉はあまりおすすめできません。

任意整理を弁護士に依頼するメリットとは？

任意整理は、弁護士が債権者と交渉をして利息や遅延損害金をカットする手続きです。

そのため、借金（元金）自体は減らず「任意整理をしてもあまりメリットがないのでは？」と思う人もいるかもしれません。

そこでこの項目では、任意整理を弁護士へ依頼するメリットをお伝えします。

ただし、状況によっては任意整理に頼らず解決したほうがいいケースも存在します。そういったケースに関しては、以下の記事を参考にしてください。

【任意整理　損した】

依頼から数日以内に督促が止まる

弁護士へ任意整理を依頼すると、弁護士は対象の債権者へ「受任通知」を送ります。

受任通知とは、弁護士が任意整理を引き受けたことを債権者へ知らせる通知のことで、受任通知を受取った債権者は債務者へ直接取立てしてはいけないことが法律で定められています。

第二十一条　九　債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

引用元：e-Govポータル「貸金業法第21条9」

そのため、弁護士に任意整理を依頼してから数日後には債権者からの通知が止まり、精神的にかなり楽になるでしょう。

返済中のローンに影響なく手続きできる

任意整理では、手続きする債権を選ぶことができます。

そのため、返済中の住宅や車のローンがあっても、影響なく手続きが可能です。

自己破産や個人再生では手続きする債権を選べないため、返済中のローンがあり、住宅や車を手放したくない場合は任意整理で解決できるうちに弁護士へ相談するとよいでしょう。

返済総額が少なくなる

任意整理では、元金は減らないとお伝えしました。

しかし、将来分の利息をカットするため、返済総額は少なくなります。

以下は、150万円を利息15%で返済し続けた場合と、任意整理で利息をカットした場合の返済総額の違いです。

どちらも期間は3年間で完済とします。

このように返済総額に大きな差が出ます。

そのため、返済総額が減ることが任意整理の大きなメリットの一つといえます。

周りに知られずに手続きがしやすい

任意整理は裁判所を通さずに、弁護士と債権者とでやり取りをする手続きのため、家族の収入証明の提出なども必要なく、周りに知られにくいです。

そのため、借金自体を家族に内緒にしているという人でも、家族に知られずに借金問題を解決することが可能です。

その際は、債権者からの通知が法律事務所へ届くようにしたり、弁護士からの通知は直接取りに行くなど、弁護士へあらかじめ伝えておきましょう。

弁護士も債務者の要望に最大限応じられるように配慮してくれます。

まとめ

任意整理における費用相場は、1社当たり4万円程度です。

ただし、依頼する法律事務所によっては減額報酬金の他にも報酬金がかかったりと、最終的に金額が大きくなってしまうケースもあります。

そのため、法律事務所の無料相談を活用して、複数の法律事務所へ費用について相談してみるとよいでしょう。

当サイトでは、無料相談可能な法律事務所を多数紹介していますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。