任意整理中に新たな借り入れはできる?今すぐお金が必要な場合に使える安全な借り入れ方法を紹介

任意整理中に新たな借り入れはできる?今すぐお金が必要な場合に使える安全な借り入れ方法を紹介

任意整理中の借り入れは難しいと聞いたのですが本当ですか?今、どうしてもお金が必要でどうにかして借り入れをしたいのですが、何か良い方法はあるでしょうか?

任意整理中は信用情報的な問題や「債権者との交渉中」という状況から、新たな借り入れが難しいのは本当です。ただ、任意整理中でもお金を借りられる方法はあります。

そうなんですね!良かったです。では、消費者金融等からまた借り入れをしても良いのですね?

任意整理中の消費者金融等からの借り入れは絶対にやめてください。任意整理中という状況を考慮すると、貯蓄型生命保険等の契約者貸付制度や質屋、給与ファクタリング等が安全な借り入れ方法と言えるでしょう。

消費者金融等からの新たな借金は、交渉中の債権者にとても悪い印象を与えてしまうため、今行っている任意整理交渉にも大きな影響をもたらすので注意してください。

任意整理中でもお金を借り入れできる方法はあります。しかし、任意整理中は「債権者と交渉中」の立場です。あなたは債権者に対して「将来の利息をカットしてください。残りの元金は3年程度掛けて完済するのでお願いします」と、お願いをしていることを理解してください。

上記のことを考えれば、今まで通りの借り入れは難しいと言えるでしょう。任意整理中の方でも安全に借り入れできる方法として、契約者貸付制度や質屋、給与ファクタリングや社会福祉資金貸付制度がおすすめです。

なお、任意整理中は信用情報にキズが付いてしまうため、基本的には消費者金融等からの借り入れはできません。仮に、任意整理中のあなたに「お金を貸しますよ」と言う業者は、闇金等の違法業者である可能性が高く、大きなトラブルに巻き込まれる可能性が非常に高いです。

また、任意整理中に借り入れができる状況であったとしても、新たな借金を増やす行為は交渉中の債権者の心証を悪くしてしまいます。その結果、交渉が成立しなかったり弁護士が辞任したりなどのトラブルに発展する可能性もあるでしょう。

任意整理中の借り入れも可能ではありますが、今までとは状況が違うことを理解し「安全な方法での借り入れ」を考えてください。

この記事では「任意整理中だけどどうしてもお金が必要」という方に向けて、任意整理中の借り入れの危険性や安全にお金を借りられる方法についてお伝えしています。ぜひ、参考にしてください。

この記事でわかること
  • 任意整理中の借り入れは絶対に避けるべき。万が一、弁護士に無断で借り入れをすると、借金が今以上に膨れ上がり状況はかなり悪化する
  • 任意整理中に貸し付けを行う業者は違法業者の可能性が高い!思わぬトラブルを招く恐れがあるので要注意
  • 任意整理中に借り入れをしなければいけない事情があるときは、弁護士へ相談のうえで安全に借りられる方法の検討が必要
目次
  1. 任意整理中や和解成立後は原則借り入れができない
  2. 任意整理手続き中・和解成立後に借り入れしたいなら安全な手段の検討が必要
  3. 任意整理中の借り入れは絶対にNG!もし借りたらどうなってしまう?
  4. まとめ

任意整理中や和解成立後は原則借り入れができない

任意整理手続き中や任意整理和解後は、原則として借り入れができません。任意整理手続き中に借り入れできない理由は「信用情報的に借りられない」と「借り入れによるリスクがあるため、借り入れは避けたほうが良い」の2つの意味が含まれています。

一方で、任意整理の和解が成立し、返済中であるときは借り入れをしても大きなリスクが伴うことはありません。しかし「信用情報的に借りられない」ため、原則として借り入れができない言っています。

「任意整理中」と言っても、手続き中と返済中の2つの意味があり、どちらの状況なのかで「原則借り入れができない」の意味が異なります。上記を踏まえたうえで、任意整理中に借り入れが難しい理由について見ていきましょう。

任意整理中や和解後は一般的な貸金業者からの借り入れはほぼ100%できない

任意整理中、任意整理和解後の返済中は、あなたの信用情報に「任意整理をした事実」が掲載されているため、一般的な貸金業者からの借り入れは難しいです。ただし、任意整理の依頼をして間もなければ、信用情報機関に情報が登録されていないことがあります。

信用情報に情報が掲載されていなければ、借り入れ審査に通過する可能性(他に問題がなければ)は高いです。しかし、任意整理手続き中の借り入れにはいくつものリスクが伴うのは前述の通りです。借りられるからと言って借りるのは絶対に避けてください。

そして、任意整理和解後は信用情報機関に任意整理の情報が掲載されているため、一般の消費者金融からの借り入れは難しいです。信用情報に問題がある方は、お金を貸しても帰ってこないリスク(貸し倒れリスク)が高い割には期待値が少ないため貸しません。

ワンポイント解説
信用情報に問題があってもごくまれに審査通過することがある

日本の法律に「信用情報に問題がある方にお金を貸してはいけない」とは定めていないため、ごくまれに借りられる可能性があります。ただ実際は、貸金業者はお金を貸す際にかならず申込者の信用情報を参照するよう義務付けられているため、任意整理をした事実がある時点でほぼ審査通過は無理と思っておいたほうが良いです。

任意整理後5年経過すれば借りられる可能性はある

任意整理後一生借り入れが不可能なのか?といえば、そうとも言い切れません。信用情報に掲載されているマイナスな情報が消滅すれば、新たに借り入れやクレジットカードの発行が可能です。

信用情報機関の種類
  • 主に消費者金融や信販会社が加盟する「CIC」
  • 主に消費者金融や地方銀行が加盟する「JICC」
  • 主に銀行系が加盟する「KSC」

上記いずれの信用情報機関からもマイナスの情報が消えれば、新たな借り入れ等が可能です。一般的な見解として、任意整理和解後から5年経過すれば信用情報が消滅します。逆に言えば、和解後5年間はローン契約等が難しいと言えるでしょう。

ワンポイント解説
情報掲載終了=100%借り入れ可能ではない

信用情報機関からマイナスな情報が消えても、100%審査に通過するわけではありません。むしろ、一般の人よりも審査に通りにくいと考えておいたほうが良いでしょう。その理由は、あなたにクレジットヒストリー(クレヒス)がないからです。

一般的な人であれば、クレジットカード等の利用履歴や返済履歴が積み重なっていますが、任意整理後の方はそれらの情報が一切ありません。そのため「過去に債務整理をしたのではないか?」と疑われてしまう恐れがあり、借り入れ審査は厳しめになるでしょう。

 

任意整理後も借りられる業者は「闇金」の恐れがあるので要注意

信用情報に問題があるときでも借りられる業者は「闇金」である可能性が非常に高いので注意してください。

中小消費者金融(街金)の中には、信用情報に問題があっても属性次第でお金を貸す業者もいます。しかし、多くの闇金も紛れ込んでいるため、確実な見極めを行ってください。

闇金を見極めるポイント
  • 貸金業登録有無
  • 貸付利率のチェック

貸金業を行うためにはかならず金融庁へ登録をしなければいけません。もしも無登録のまま営業している貸金業者がいれば、それは立派な闇金です。下記にある「登録貸金業者情報検索入力ページ」にて、借り入れを検討している会社名等を入力すれば、貸金業登録の有無を確認できます。

→登録貸金業者情報検索入力ページ

また、貸付利率が法外な業者も闇金です。

利息制限法が定める利率上限
借入元金 利率上限
10万円未満 年20%以下
10万円以上100万円未満 年18%以下
100万円以上 年15%以下

貸金業登録をしていないもしくは法外な利率での貸し付けを行う業者は、いずれも闇金です。どちらかを満たしていれば足りるものではないので、任意整理後に借り入れをするときはかならず確認をしてから取引を開始してください。

闇金は「ブラックOK」などの謳い文句で勧誘を行う

闇金は「ブラックOK」「だれでも融資可能」等、一般では借りられない事情を抱えている人をターゲットにし、あまい謳い文句で勧誘を行います。一般的な消費者金融は、信用情報に問題があるようなリスクの高い方にお金を貸さなくても営業できています。

しかし、高金利で貸し付けを行う闇金は、他では借りられない方をターゲットにしなければ利益をあげられません。万が一、貸したお金を返してもらえない事態になっても、かならず回収するすべを持っています。

返済できなければ、法外な取り立てや嫌がらせ等を受ける恐れもあるので、闇金からの借り入れは絶対に避けてください。とくに、任意整理中や任意整理後の借り入れは、つい手を出したくなることもあるかもしれませんが、絶対にやめてください。

万が一闇金からの借り入れをしたのであれば今すぐ弁護士へ相談を

万が一、闇金から借り入れをしてしまったのであれば、今すぐに弁護士へ相談してください。闇金は法外な利率でお金を貸し付けるため、返しても返しても元金が減らない。むしろ増えていく一方などのトラブルが発生する恐れがあります。

また、返済が滞れば法外な取り立てや嫌がらせを受けることになり、精神的に大きなダメージを与えられることもあります。自分で闇金問題を解決するのは難しく、とても危険であるためかならず弁護士へ相談されたほうが良いです。

任意整理手続き中・和解成立後に借り入れしたいなら安全な手段の検討が必要

任意整理中にどうしても借り入れしなければいけない事情があるときは、かならず担当弁護士へ相談してから、下記の借り入れ方法を検討してください。

  • 生活福祉資金貸付制度
  • 契約者貸付制度
  • 質屋の利用検討
  • 給与ファクタリング

任意整理中の借り入れはリスクが伴うため、自分の判断で借り入れをすることはおすすめしません。弁護士へ相談し、やむを得ない事情があることを伝えたうえで、必要に応じて債権者(お金を貸した側)にも伝えたうえで借り入れをします。

上記方法であれば、任意整理手続き中や和解後でも借り入れできる可能性が高い方法です。一般的な消費者金融からの借り入れは難しいため、上記いずれかの利用を検討されると良いでしょう。

任意整理中、安全に買い入れをしたいなら生活福祉資金貸付制度を利用

任意整理の和解後にお金を安全に借りたいのであれば、生活福祉資金貸付制度がおすすめです。この制度は行政で行っている制度であるため、安全性は確保されているうえに信用情報に問題のある方でも借りられます。

借り入れできる金額は使途によって異なります。生活資金が足りないのであれば月20万円(単身世帯は15万円)まで借り入れが可能です。ただし、この制度は任意整理手続き中の方は利用できません。和解した後であれば利用できるので、ぜひ検討してください。

社会福祉資金貸付制度の都道府県別お問い合わせ窓口一覧
 

貯蓄型生命保険に加入しているなら契約者貸付制度を利用

貯蓄型生命保険等に加入されている方であれば、任意整理中でも借り入れできる契約者貸付制度の利用を検討してください。この制度は、貯蓄型生命保険等で一定以上の解約返戻金がある方が利用できる制度で、解約返戻金の70~90%を限度に借り入れが可能です。

自分の保険契約から借り入れができるため特別な審査等はなく、任意整理中で信用情報に問題がある方でも利用できます。また、最近では生命保険以外のがん保険や医療保険でも貯蓄型商品が増えています。

いわゆる「貯蓄型」の各種保険に加入されている方は利用できる可能性が高いのでぜひ検討してください。なお、万が一契約者貸付制度の返済中に保険金支払い事由が発生したときは、保険金額から貸付金を相殺した金額が支払われます。

また、仮に返済が滞ってしまったり返済できない状態に陥ったりすれば、保険契約の減額保険契約の減額とは、今ある契約の保障額を減額したり一部の特約を解約したりして支払保険料負担を軽減する手続きです。減額をすることで今まで支払っていた保険料のままで確実に借り入れ金を返済できるメリットがあります。もしくは解約で対応されます。過度な取り立て等をされる心配はないので、その点だけは安心してください。

ブランド品等を所有しているなら質屋を利用してお金を借りる

ブランド品等、換金性の高い商品を持たれている方であれば、質屋の利用を検討してください。質屋は預け入れたモノを担保として貸し付けを行うため、信用情報等に問題がある方や任意整理中の方でも借り入れができます。

万が一、返済ができなくなっても預け入れていた商品を没収(質流し)されてしまうのみです。過度な取り立てや「借金」として自分の身に残るものではないので安心してください。

ただし、自分がいくら大切にしているものであっても、期日までに返済をしなければ手元に帰ってきません。質屋に入れるモノや返済計画等をしっかり立てたうえでの利用を検討してください。

一時的な資金繰りなら給与ファクタリングの利用検討を

一時的に数万円程度のお金が必要なのであれば、給与ファクタリングの利用を検討しても良いでしょう。この制度は給与の前借り制度のようなもので、給料日に手数料を加えて返済することを条件に借り入れができる制度です。

給与ファクタリングは後に支払われる給与を担保としているため、任意整理中や任意整理和解後の信用情報に問題がある方でも利用できるケースがほとんどです。ただし、万が一返済をしなかったときには、取り立て等をされてしまう恐れがあるので注意してください。

給与ファクタリングは違法業者も多いので要注意

給与ファクタリング自体は合法であり、正しく営業を行っている業者も多く存在しています。しかし中には、貸金業登録を行わずに営業し、法外な金利で貸し付けを行う業者も多く存在するため警視庁や金融庁でも注意喚起を行っています。

引用元:警視庁「無登録の給与ファクタリング業者に注意!」

給与ファクタリングも「貸金業者」に該当するため、かならず貸金業登録と利息制限法内での貸し付けを守らなければいけません。貸金業登録の有無は金融庁が提供する下記の「登録貸金業者情報検索入力ページ」で確認できます。

登録貸金業者情報検索入力ページ

利息制限法が定める利率上限
借入元金 利率上限
10万円未満 年20%以下
10万円以上100万円未満 年18%以下
100万円以上 年15%以下

上記で確認したけど登録していない。もしくは法定利率以上での貸し付けを行っているときは、絶対に借り入れをしないでください。返済ができなくなったときは最悪の場合、会社へ電話を掛けてくる恐れもあります。周囲の人にバレてしまう可能性が高いので絶対に違法業者との関わりは避けてください。

【要注意】任意整理手続き中はかならず弁護士へ相談を

任意整理中の借り入れは自分の判断で行わずに、かならず弁護士へ相談してください。万が一、弁護士に相談しないで借り入れをしてしまうと、自分自身がたくさんの不利益を受けることになるでしょう。

どうしてもお金が必要な状況があるのであれば、安全な方法で正しく借り入れをしなければいけません。今、自分がいる状況を理解したうえで、今自分が何をするべきなのか等についてもしっかり考えて行動すると良いでしょう。

任意整理中の借り入れは絶対にNG!もし借りたらどうなってしまう?

任意整理手続き中の新たな借り入れは絶対に避けるべきです。もし、どうしてもお金が必要で勝手に借り入れをしてしまったときは、自分自身が多くの不利益を被ることになるでしょう。

任意整理中に借り入れをしたときのデメリット
  • 弁護士に契約を打ち切られる
  • 任意整理の交渉が成立しない可能性が高まる
  • いずれ返済に行き詰まり、任意整理が失敗に終わる
  • 返済能力がないときに借り入れした借金は、詐欺罪に抵触する恐れがある

弁護士に契約を打ち切られたり、債権者との和解交渉がうまくいかなかったりすれば、任意整理をする意味がまったくありません。最悪の場合、詐欺罪として処罰対象となる恐れもあるので、任意整理中の借り入れは可能な限り避け、どうしてもお金が必要なら安全な方法を選択してください。

任意整理手続き中であれば弁護士に契約を打ち切られる恐れがある

弁護士等に任意整理を依頼し、契約を締結したときにはかならず「新たな借り入れをしないこと」や「生活再建を目指すこと」について約束をしているはずです。万が一、この約束を破ったときは、弁護士から辞任を言い渡されてしまうことがあるでしょう。

そもそも任意整理を行う目的は、借金の負担を少しでも軽減するためです。本来であれば、借金の負担を軽減して生活再建を目指そうとしている方が新たな借金抱える行為は絶対にあってはいけません。

「少しでも借金を軽減させてあげたい」そのような思いで一生懸命交渉をしてくれている弁護士を裏切る行為とも言えます。

また、任意整理中に借り入れをしてしまうと、債権者(お金を貸した側)からの心証も悪くなってしまうため交渉が難航します。現状でまとまりかけていた和解交渉もふりだしに戻ったり、交渉に応じてくれなかったりすることも考えられます。そのため、弁護士は任意整理中の借り入れがあれば辞任をされる方がほとんどでしょう。

弁護士との契約が打ち切られたら取り立てが再開する

弁護士に任意整理を依頼することで「受任通知」を送付されるため、一旦は取り立てや借金の返済義務が止まります。ところが、弁護士の辞任と同時に各債権者(お金を貸した側)へ「辞任通知」を送付します。

債権者は、弁護士が介入していない債務者(お金を借りた側)に対しては今まで通りの取り立て等が可能です。そのため、今まで一時的に止まっていた電話や書面、訪問による取り立て、借金の返済義務が開始されます。

改めて弁護士へ相談し、その弁護士が受任通知を送付してくれればまた、返済や取り立ては止まるでしょう。しかし、一度弁護士に辞任された方であれば、同じ案件は他の弁護士も受けない可能性が高いです。

なぜなら、任意整理中の借り入れは債権者からの心証があまりにも悪く、交渉が成立しない可能性が非常に高いためです。辞任された事実を偽っていても、債権者との交渉の中でかならずバレます。

「弁護士に辞任されてしまう=借金の完済まで永遠に督促等が行われる」と思っておいたほうが良いでしょう。

任意整理の交渉がうまくいかなくなる恐れがある

任意整理中の借り入れが債権者(お金を貸した側)バレてしまうと、交渉が成立しません。なぜなら「あなたに返済能力があるから」です。

任意整理は、将来の利息をカットして元金のみを3年程度掛けて完済するよう交渉をする手続きです。つまり「利息分のみで良いので返済負担を軽減してくれませんか?」と、依頼・交渉をしている立場なのです。それにも関わらず、他社からの借り入れに対しては利息も合わせて返済できるのはおかしな話です。

「他社からの借り入れに対して返済できる能力があるのであれば、こちらが交渉に応じなくても返済できるんですよね?では、交渉に応じる必要はありません。全額しっかり返済してください」と、債権者は思うでしょう。

仮に任意整理中の借り入れが成立しなかったとしても「借り入れをしようとした=返済能力があるから借りようとした」とみなされるため、交渉は成立しない可能性が高くなります。

最悪の場合一括請求される可能性も

任意整理中に借り入れをしてしまうと、一括請求をされてしまう恐れがあります。もともとあなたは、借金の返済ができないからと言って任意整理を開始した立場です。そのうえでさらに借り入れをしようとした。

債権者(お金を貸した側)からすれば「今後、分割での返済を求めても全額返してもらえないのではないか?」と思うほど、信用は皆無です。できるだけ早くに完済をしてもらいたいため、一括での返済を求められることにもなり得るでしょう。

ワンポイント解説
任意整理は法的手続きではない

任意整理は他の債務整理とは異なり、法的手続きではありません。そのため、交渉に応じるか否かは債権者が自由に決定できます。あなたの生活再建のために、受け取れるはずの利息を放棄してでも交渉に応じようとしているときに、裏切られたとなれば心象は最悪です。任意整理は、債権者の大きな譲歩のもとで成立するものであることを理解しておくと良いでしょう。

任意整理が失敗する可能性が高まる

任意整理をする目的は「少しでも返済を軽減したい」と考えているためでしょう。それなのに「新たな借金を増やす」この行為自体に矛盾を感じないでしょうか?仮に、任意整理中に借り入れができたとしても、いずれかならず返済に行き詰まり今回の任意整理が失敗に終わります。

弁護士に任意整理を依頼した時点で返済義務が一時的に止まっているため、生活に余裕ができているはずです。それでもなお「お金が足りない」そう感じているのであれば、任意整理を選択されたこと自体が誤りだった恐れもあるでしょう。

今後、任意整理の交渉が成立したところで、返済ができなくなることは自分でも気付いているはずです。「失敗」が見えているにも関わらず突っ込んでいくことはあまりおすすめしません。

今から個人再生や自己破産に切り替える、もしくは生活スタイルをしっかり見直して借り入れをしない。いずれかの対策がかならず必要です。これらを怠れば、今、任意整理をしている意味がなくなってしまうでしょう。

返済能力がないときに借り入れした借金は、今後の債務整理のハードルが上がる

任意整理中は「返済能力がない」と見るのが一般的です。なぜなら「返済能力がないため、任意整理をしているから」です。返済できるだけの能力があるなら、そもそも任意整理をする必要はありません。

返済能力がないときに借り入れした借金は、いずれ返済に行き詰まっても債務整理のハードルがかなり上がります。とくに、借金を0にできる債務整理手続き(自己破産)であれば、免責不許可事由に該当し、免責許可(借金が0になる決定)がおりない可能性が非常に高いです。

借り入れ後、間もなくして返済に行き詰まり、任意整理をしようとしても和解交渉に応じてすらくれないでしょう。唯一の個人再生も、裁判所が認めなければ再生認可決定はされません。とくに「任意整理中に借り入れした事実」があれば悪質性が高いため、再生認可を認めない可能性は高まるでしょう。

任意整理 返済能力がないときに借り入れした事実が知られれば、交渉に応じてもらえない
個人再生 「任意整理中の借り入れ」は裁判官の心象があまりにも悪すぎるため、再生認可を認めない可能性が高い
自己破産 免責不許可事由に該当するため、免責不許可になる可能性が非常に高い

「支払えなくなればまた、任意整理等すれば良いや」などと安易に考え、借り入れをしてしまうと、最悪の事態を招く結果となるでしょう。任意整理中の借り入れ、返済能力がないときの借り入れは絶対に避けてください。

返済能力がないときに借り入れをすれば「詐欺罪」に該当する恐れがある

返済能力がないのにも関わらず、返済能力があるかのように見せかけたり、返済をするかのように見せかけたりして借り入れをする行為は「詐欺」です。あなたに「騙すつもりがあったか否か」も重要ですが「借り入れ時に返済能力があったかどうか」もとても重要です

また、身分を偽ったり多額の借金を隠したりして借り入れを受ける行為も「詐欺罪」に該当するでしょう。あなたが任意整理中の事実や借金の事実を隠して、相手からお金を借りてしまえば告発されてもおかしくはありません。

仮に、借り入れができなかったとしても「返済能力を偽って、借り入れをしようとした事実」があれば「詐欺未遂罪」が成立します。詐欺罪、詐欺未遂罪いずれも10年以下の懲役が法定刑です。

罰金刑はなくとても厳しい処罰対象となるので、身分を偽ったり借金の事実を隠したりしたままの借り入れは絶対に避けてください。

参考:e-GOV「刑法(第三十七章 詐欺及び恐喝の罪)」

任意整理中=返済能力なしとみなされる可能性が大きい

借金の返済が厳しくて任意整理されている方は「返済能力がない」とみなされてしまうのは当然です。返済能力がないのに借り入れをしたとなれば、詐欺罪の成立要件を満たすのは前述の通りです。

任意整理中の借り入れで「返済する意思があった」といくら主張したところで、客観的に見て返済能力が認められなければ「意思がなかった」と判断されてしまいます。たとえば、返済する意思があった、返済する能力もあった。となれば、任意整理は成立しないのが一般的です。

つまり「任意整理可能=返済能力なし」もしくは「任意整理不可=返済能力あり」となるため、任意整理も認められたうえに、新たな借り入れの返済能力も認められることは限りなく少ないと言えるでしょう。

まとめ

今回は任意整理中の借り入れはできるのか?どのような方法があるのか?についてお伝えしました。

原則として任意整理中の借り入れはできず、弁護士や債権者(お金を貸した側)に隠してお金を借りたときは、辞任や交渉決裂等最悪の事態を招くとのことでした。いかなる理由があろうとも、任意整理中の借り入れは絶対に避けるべきです。

また、任意整理中や任意整理後に貸し付けを行う業者は、闇金等の違法業者である可能性が非常に高いです。だれにも相談せずに勝手に借り入れをしてしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれる恐れがあります。

任意整理中にどうしても借り入れをしなければいけないのであれば、安全に借りられる方法を検討し、弁護士に相談したうえで行いましょう。

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