あおぞら債権回収の通知はすぐに対応して差押えを回避しよう|対処法を解説

あおぞら 債権回収 通知

昨日あおぞら債権回収会社からの通知を受け取りました。中を見たら「支払督促」とあったのですが、どうしたらよいですか?

支払督促が届いたら、受け取った日から2週間以内に裁判所へ異議申立書を提出しましょう。通知の内容に心当たりはありますか?

うーん、通知に書かれているくらいの借金をした気もするけど昔のことなのでちょっと自信がないです。

それではまず異議申立書を提出しましょう!通知の真偽にかかわらず放置すると財産差押えの恐れがあります。また、過去の借金であれば時効が成立するかもしれないので、それも合わせて確認しましょう。

借金を滞納すると、あおぞら債権回収会社から借金を催促する通知が届くことがあります。

債権回収会社とは、債権者に依頼をされて借金の回収をしている会社のことです。

そのため、通知を無視すると返済の意思がないとみなされて、給料や財産が差押えられてしまう可能性があります。

あおぞら債権回収会社から通知が届いたら、必ず中身を確認して対応しましょう。

また、5年以上前の借金は時効が成立する可能性があるので、弁護士に相談してください。

この記事でわかること
  • あおぞら債権回収会社へ自分で連絡すると、借金の時効がリセットされることがあるので弁護士に相談しよう。
  • 内容が有料サイトの未払金請求だと、詐欺の可能性が高いので要注意。
  • あおぞら債権回収会社からの通知を無視すると、給料や財産を差し押さえられてしまう可能性がある。

あおぞら債権回収会社は債権者に代わり借金を回収する会社

あおぞら債権回収会社は、債権者の委託を受けて債務者から借金の回収をしています。

そのため、あおぞら債権回収会社という名前に聞き覚えがなくても、あなたが借入れをしている債権者が委託をしたために通知が届いた可能性が高いです。

あおぞら債権回収会社は、法務省に認可を受けた債権回収会社で「あおぞらサービサー」と呼ばれることもあります。

まずこの項目では、あおぞら債権回収会社について詳しくお伝えします。

債権回収会社についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

あおぞら債権回収会社は主にあおぞら銀行の債権を取り扱っている

あおぞら債権回収会社は、主にあおぞら銀行の債権を取り扱っています。

そのため、あおぞら銀行から借入れをしてる住宅ローンを滞納した場合も、あおぞら債権回収会社から通知が届くことがあります。

また、あおぞら債権回収会社は東北銀行やきらぼし銀行などから委託を受けることも多いです。

通知を無視してしまうと、法的措置(差押え)に移行することがほとんどなので注意が必要です。

詳しい対処法は、後の項目で詳しく解説しているので参考にしてください。

あおぞら債権回収会社に委託する主な会社

あおぞら債権回収会社は、主に以下の会社から委託をされて債権の回収をしています。

  • あおぞら銀行
  • あおぞら証券
  • 信金中央金庫
  • 東北銀行
  • きらぼし銀行

債権回収のみを請け負う場合もありますが、債権自体を買取ってあおぞら債権回収会社が債権者となる場合もあります。

その場合「債権譲渡通知」や「債権譲受通知」が原債権者元々借入れをしていた債権者から届きますので必ず手元に残しておきましょう。

後の項目で解説する債務整理や時効の援用を弁護士に依頼する際に、それらの書類があると手続きがスムーズに進みます。

あおぞら債権回収会社の通知が詐欺でないか判断する方法

通知の内容に心当たりが無かったり記載されている元金が違う場合は、あおぞら債権回収会社を装った架空請求や詐欺である可能性があります。

また、書面だけでなく電話やSMSによる架空請求や詐欺も多く見られるので注意が必要です。

詐欺である場合、放置してしまうと知られている個人情報を悪用される可能性があるので、警察や消費生活センターに必ず通報しましょう。

この項目では、あおぞら債権回収会社からの通知が詐欺かどうかを判断するポイントをお伝えします。

ただし、あくまでも目安の判断基準ですので、少しでも不安が残る場合は警察や弁護士に相談するとよいでしょう。

あおぞら債権回収会社の公式ページで会社情報を調べる

あおぞら債権回収会社の公式ホームページには、会社の詳しい情報が載っています。

社名 あおぞら債権回収株式会社
(英文呼称:Aozora Loan Services Co.,Ltd.)
代表者 代表取締役社長 齋藤猛雄
本社所在地 〒102-0073
東京都千代田区九段北1-13-5
ヒューリック九段ビル 4F(受付)
電話番号 03-3265-0456(代表)
大阪事務所所在地 〒541-0043
大阪府大阪市中央区高麗橋3-4-10
淀屋橋センタービル5F
電話番号 06-6202-3553 (代表)

通知に記載されている社名や住所が上記と違う場合は、詐欺の可能性があるので注意が必要です。

通知内容に心当たりがなく、電話番号なども異なっているときは「至急折返し連絡してほしい」との旨が記載されていても、連絡を返すのは危険です。

警察や消費生活センター、あおぞら債権回収会社の相談窓口に届けましょう。

また、通知の内容に心当たりがあるけれど住所などが違う場合は、弁護士へ相談するのがおすすめです。

参考:あおぞらサービサー「会社概要」

有料サイトの未払金請求は詐欺の可能性が高いので注意

債権回収会社が出会い系サイトなどの有料サイトの未払金請求をすることはありません。

そのため「電子消費者契約通信未納料金」や「有料番組未納料金」というような通知は詐欺である可能性が非常に高いです。

通知に「支払わないと訴訟に移行する」「勤務先へ取立てに行く」といった記載がされており、慌てて支払ってしまいさらに請求が来るケースが多く見られます。

こうした詐欺グループは実態を掴むことが難しく、支払ってしまったお金を取り戻すことは困難です。

身に覚えのない通知を受け取ったら、慌てずに対処することが大切です。

以下に消費生活センターのページを載せていますので、怪しい通知を受け取ったときは連絡してください。

参照:独立行政法人国民生活センター「全国の消費生活センター等」

あおぞら債権回収会社から通知が届いたときの対処法

あおぞら債権回収会社から通知が届いたら、発送元に応じた対応をする必要があります。

発送元が裁判所の場合は、必要書類を期限内に提出しないと財産などが差押えられてしまいます。

発送元が債権回収会社の場合は、一括返済をするか弁護士に相談しましょう。一括返済が難しいときは債務整理を検討する必要があります。

また、一括返済できる場合も借金の時効が成立する可能性があるため、債権回収会社に連絡する前に一度弁護士に相談するのがおすすめです。

債権回収会社が差し押さえに移行すると、弁護士に依頼しても解決できないケースもあるため、通知を受け取ったら早急な対応をしましょう。

次の項目から、それぞれの対処法を詳しくお伝えします。

通知の発送元が裁判所なら期限内に書類を提出する

通知の発送元が裁判所の場合は、債権回収会社がすでに訴訟の準備に移行しています。

裁判所からの通知は基本的に「支払督促」か「訴状」です。

これらが届いた場合、定められた期限内に書類を提出しないと債権者の主張が一方的に認められてしまいます。

そのため、速達郵便を利用して提出するのがおすすめです。簡易裁判所へ直接出向いて提出するのもよいでしょう。

また、FAXでの提出を受け付けてもらえることもあるので、期限が間近になってしまったときは裁判所に問い合わせてみてください。

提出が間に合わなければ、差押えは避けられません。

また一度差押えられた給料や財産は、借金の返済が終わるまで解除されないのが原則です。

支払督促と訴状が届いたときの対処法を、それぞれ詳しく解説します。

「支払督促」であれば2週間以内に異議申立書を提出する

支払督促は、受け取ってから2週間以内に「異議申立書」を簡易裁判所へ提出しましょう。

支払督促は「特別送達」という郵送方法で送られてきます。

特別送達は、郵便配達人が名宛人へ直接手渡すことが原則となっており、受け渡しの際は署名や押印などが求められます。

そして、受け渡しをした事実を日本郵便が裁判所に証明するので、支払督促を受け取っていないと主張することはできません。

異議申立書は支払督促に同封されているのが一般的ですが、見当たらない場合は最高裁判所のページからダウンロードできます。

参照:最高裁判所「支払督促申立書」

また、支払督促の内容が身に覚えのないものだったとしても、異議申立書を提出しないと差押えがおこなわれる可能性があるので注意が必要です。

異議申立書を提出すると、支払督促は効力を失います。その間に警察や弁護士、裁判所へ身に覚えのない支払督促であることを相談するとよいでしょう。

異議申立書の記載方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

「訴状」であれば1週間以内に答弁書を提出する

訴状が届いたときは、期日の1週間前までに「答弁書」を簡易裁判所へ提出する必要があります。

口頭弁論期日に裁判所へ出頭して直接自分の言い分を主張することも可能です。

答弁書は、自分の言い分を主張するための書類です。訴状に同封されていないときは、最高裁判所のページからダウンロードができます。

参照:最高裁判所「答弁書」

訴状が届いたということは、すでに債権者から訴えられている状態なので、あまり迷っている時間はありません。

差押えを回避するには、なるべく早く弁護士へ相談しましょう。

また、訴状が届いてすぐであれば債務整理ができる可能性もあります。

弁護士へ相談する場合は、届いた訴状を持参すると手続きがスムーズです。

通知の発送元があおぞら債権回収会社なら弁護士に相談する

通知の発送元があおぞら債権回収会社なら、弁護士に相談するのがよいでしょう。

一括請求に応じることができるなら、それが望ましい解決方法と言えます。

しかし、債権回収会社から通知が届く段階だと遅延損害金や延滞金がかさみ、一括返済が難しい場合がほとんどです。

そのため、弁護士に債務整理を依頼して借金問題を解決しましょう。

また借金が5年以上前のものであれば、消滅時効が成立する可能性があります。

弁護士に相談するときは、以下を明らかにしておくのがおすすめです。

  • 借入先と元金
  • 最後に返済した時期
  • 現在の収支状況
  • 月々に返済可能な金額

債務整理手続きを判断したり返済計画を立てるのにとても重要なので、現在の収支状況は細かく把握しましょう。

一括返済ができないときは弁護士に債務整理を依頼する

借金の一括返済ができなければ、債務整理を依頼しましょう。

債務整理は、弁護士と相談して以下の中から債務者の状況に合わせた方法を選択します。

  • 任意整理・・・債権者へ利息のカットを交渉する。元金のみの返済計画を立て直し、3~5年で返済していく。返済能力や返済意思が必要。
  • 自己破産・・・債務者の財産を処分して借金の返済に充てる。債務をすべてなくして生活の再建を図る。一定以上の価値がある財産はすべて手放す必要がある。
  • 個人再生・・・借金総額を1/5程度にまで減額し、再生計画民事再生法で定められた基準に従って作られた返済計画。個人再生は再生計画が裁判所に認めらる必要がある。に基づいて原則3年で残債を返済していく。基準を満たした場合は住宅などの財産を残せる。

任意整理は裁判所を通さない手続きであるため、周りに知られにくく費用も安いのが特徴です。

自己破産と個人再生は、任意整理に比べて借金残債を大幅に減らすことができます。

しかし、家計を共にしている家族がいる場合は給料明細の提出が必要だったりと、周りに隠しておくのは基本的に難しいです。

また、自己破産と個人再生は官報国が発行する公告文書。国が出している新聞というイメージへの掲載は避けられません。

事前にどの手続を希望するか、弁護士へ伝えるとよいでしょう。

それぞれの手続きができる条件は、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

5年以上前の借金なら時効が成立するか相談する

最終返済日が5年以上前の借金なら時効が成立する可能性があるので、弁護士に「時効の援用」手続きを依頼するとよいでしょう。

時効の援用とは、時効が成立していることを債権者へ主張する手続きです。

また、5年以上前の借金は過払い金が戻ってくる可能性もあります。

時効の援用手続きは自分でおこなうこともできますが、手続きの過程で時効の中断事由とみなされる発言などがあると、高額な延滞金や遅延損害金を請求されるケースもあるので弁護士に依頼するのがよいでしょう。

時効の援用手続きについて、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

あおぞら債権回収会社の通知を放置すると起こりうること

ここまで解説したように、あおぞら債権回収会社から通知が届いたら早急に対処することが大切です。

もしも通知を無視してしまうと、延滞金や遅延損害金がかさんで借金が更に膨らんでしまうだけでなく、給料の差押えなどで会社や家族にも迷惑がかかってしまいます。

この項目では、あおぞら債権回収会社からの通知を放置すると起こりうることをお伝えします。

陥りたくない状況がひとつでもあれば、弁護士へ債務整理などを依頼するとよいでしょう。

自宅まで担当者が借金の取り立てに来る

自宅まで担当者が借金の取り立てに来ることが考えられます。

あおぞら債権回収会社は法務省に認可を受けた会社ですので、違法な脅迫や嫌がらせのような方法で取立てをすることはありません。

しかし、自宅まで担当者が取り立てに来ることで、家族や近所に借金滞納の事実が知られてしまう可能性が高いです。

また、自宅訪問での取立ても無視すると、債権回収会社は差押えに移行する場合が多いです。

給料や財産が差押えられる

前の項目で解説したように、通知の内容が支払督促や訴状であった場合、放置してしまうと給料や財産の差押えがおこなわれます。

そして差押えられた給料や財産は、借金の返済が終わるまで原則解除されません。

また差押えがされてからだと、任意整理は基本的にできないので注意が必要です。

自己破産と個人再生は、手続きの開始が裁判所によって決定されるまで差押えは解除されず、裁判費用もかかります。

そのため、給料や財産の差押えを受けながらの債務整理は、経済的な負担が非常に大きいです。

また差押え対象となる財産は自分で選ぶことはできません。手元に残したい財産がある場合は、差押え前に必ず対処しましょう。

給料の差押えは会社に必ず知られる

給料の差押えがおこなわれた場合、勤務先は裁判所からの差押え要請に応じる必要があります。

そのため、勤務先に借金滞納の事実が知られてしまいます。また複雑な手続きをしなければならないので、勤務先に迷惑がかかることは避けられません。

給料の差押え範囲は基本的に手取り額の1/4ですが、手取り額が44万円を超える場合、33万円を超える部分はすべて差押えの対象となります。

給料の差押えについて、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

亡くなった親族の借金でも差押えはおこなわれる

通知の宛先が亡くなった親族だからと放置すると、差押えがおこなわれてしまう可能性があります。

遺産の相続では、プラスの遺産だけを相続することはできません。

そのため、住宅や金銭などの遺産を相続していたとしたら、マイナスの遺産(借金)も自動的に相続されています。

つまり亡くなった親族の借金は、遺産を相続した人が引き継いで返済していく必要があるのです。

ただし、亡くなってから3ヶ月以内であったり借金の存在を知らなかった場合は、プラスの遺産を手放すなどの方法で借金の返済を回避できる可能性があります。

その場合は、借金の存在が明らかになったらすぐに弁護士へ相談しましょう。

あおぞら債権回収会社からの通知が亡くなった親族宛だったとしても、必ず中身を確認して適切な対応をすることが大切です。

連帯保証人に一括請求がいく

借金に連帯保証人を設定している場合、債権者が差押えに移行すると連帯保証人は借金の一括請求を受けます。

連帯保証人は分割返済の交渉は基本的に認められず、一括返済ができなければ債務整理をすることになります。

連帯保証人に迷惑をかけないためにも、あおぞら債権回収会社から通知が届いたらすぐに対応しましょう。

まとめ

あおぞら債権回収会社からの通知は、届いたらすぐに中身を確認して適切な対応をしなければなりません。

通知の発送元が裁判所であれば、期限内に必要書類を提出する必要があります。

発送元が債権回収会社で、一括返済が難しい場合は弁護士に債務整理を依頼するとよいでしょう。

また、5年以上前から返済が滞っている借金であれば、時効が成立する可能性があります。

この記事で解説したように、あおぞら債権回収会社の通知を放置するデメリットは非常に大きいです。

自分だけでなく家族や勤務先に迷惑をかけないためにも、通知が届いたらすぐに弁護士へ相談するのがよいでしょう。

借金問題の関連記事
フリーターが返済困難な借金を完済する方法!弁護士に債務整理を依頼するべき状況と準備について解説

フリーターが返済困難な借金を完済する方法!弁護士に債務整理を依頼するべき状況と準備について解説

現在フリーターで借金を抱えてしまっている人は、返済に対する不安がとても大きいかと思います。 まず、誰にも頼らずに借金を返済しようと頑張ることは決して悪いことではありません。 しかし、無理な返済によって失う自分自身の時間や生活のことを今一度考[…]