アルコール依存症でも借金返済できる!借金を繰返さない方法や家族に知ってほしいことも解説

アルコール依存症の借金は弁護士へ相談しよう! 債務整理をすると新たな借入ができないので効果的

最近お酒の量が増えてきて、家事をしている間もお酒を飲まずにはいられないんです。やめなければとわかっているのに、お酒を飲むのがやめられません。

自分の意思で飲酒をコントロールできないのなら、アルコール依存症になっている可能性が高いですね。早めに専門機関へ相談するとよいでしょう。

実は酒代がかさんで借金までしてしまって。でも酒代でお金が消えてしまうので、返済が追いつかないんです。

アルコール依存症の間は酒代を優先してお金を使ってしまうため、自力で借金を返済するのは困難です。借金の問題は法律事務所へ相談し専門家のアドバイスを受けるとよいでしょう。

身体が成熟していない未成年のうちからの飲酒や、ストレスなどが原因でアルコール依存症になる人は少なくありません。

アルコール依存症になると、自分の意思で飲酒をコントロールできなくなり、酒代で借金が膨らんでしまうケースも多いです。

それだけでなく、飲酒が原因のトラブルで、家族や周りの人との関係が悪化し、自殺を考えるほど追い詰められてしまう人もいるのです。

アルコール依存症の原因は、意志の弱さや性格ではなく、長期間にわたってアルコールという依存性薬物を過剰に摂取してきたことにあります。

そのため、専門機関で治療を受ければ克服できます。

また、アルコール依存症で作った借金は法律事務所へ相談して専門家のアドバイスを受けるとよいでしょう。

>>【アルコール依存症による借金も減額可】今スグ法律事務所へ無料相談!

この記事でわかること
  • アルコール依存症で作った借金は法律事務所へ債務整理を依頼して解決しよう。
  • 債務整理後は新規借入ができないので借金を繰り返す恐れがない。
  • 家族の手助けがアルコール依存症の克服を妨げることもある。

アルコール依存症で作った借金は法律事務所へ債務整理を依頼して解決しよう

アルコール依存症はお酒に依存する病気です。

アルコール依存症になるとお金が酒代に消え、給料だけでは足らず借金してまでお酒を飲む人も多いです。

また、アルコール依存症が進むとお酒を飲んでいるか、寝ているかの廃人のような状態になることもあり、収入が途絶えて借金の返済はさらに困難になります。

もし、アルコール依存症によって借金が膨らみ返済が困難なら、法律事務所へ債務整理の相談をするとよいでしょう。

債務整理をすれば、借金の問題は専門家である弁護士や司法書士に任せて、アルコール依存症の治療に専念することも可能です。

次の項目から法律事務所へ債務整理を依頼するメリットや、債務整理のどの方法で解決するのがよいかについて詳しくお伝えします。

債務整理後は新規借入ができないので借金を繰り返す恐れがない

法律事務所へ債務整理を依頼すると、一定期間は新たに借入をしたりクレジットカードを発行できなくなります。

つまり、債務整理をすればで強制的に新規借入ができなくなるので、お酒を飲むために新たに借入をすることがなくなります。

アルコール依存症になってしまうと、どうしても自分の意思で飲酒をコントロールできなくなるため、返済どころかお酒を飲むために借金を重ねてしまうケースが多いです。

そのため、債務整理をして新規借入ができなくなることは、アルコール依存症の人にとって依存症を克服する手助けになるといえます。

アルコール依存症で作った借金に自己破産の免責が下りるかは裁判所の判断次第

「アルコール依存症で作った借金は自己破産できない」と聞いたことがある人もいるかもしれません。

これは、アルコール依存症による借金が「浪費」とみなされるため、免責不許可事由に該当する恐れがあるからです。

免責不許可事由・・・自己破産の免責が認められない原因となる事由。免責不許可事由がある場合、自己破産をしても借金の返済義務が残る恐れがある。

ただし、免責不許可事由があるからといって必ずしも免責が下りないわけではなく、裁判所の判断によっては免責が下りる場合もあります。

これを裁量免責といいます。

免責が下りないことを恐れて借入理由を偽るなど、依頼する法律事務所や裁判所へ嘘の申告をしてしまうと、後々調べて嘘が発覚したときに免責が下りない可能性が高いです。

そのため、借入理由などは正直に申告し、どのような方法で解決するのが最善か依頼する法律事務所に判断してもらうのがよいでしょう。

自己破産の免責が下りないなら個人再生か任意整理をしよう

もし依頼する法律事務所と相談した結果、自己破産は難しいという結論になったとしても、他の債務整理の方法で借金問題を解決できる可能性は十分にあります。

例えば、個人再生は自己破産のように借金が0にはならないものの、借金を最大10分の1(債務総額によって異なります)に減額して3~5年の長期分割で返済する方法です。

また任意整理なら、同居の家族にも知られることなく利息をカットして3~5年の長期分割で返済できます。

自分にはどんな方法が合っているのか、実際にどれくらい負担が減るのかは、個々の状況によるので法律事務所へ相談するとよいでしょう。

当サイトでは無料相談を受け付けている法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽にご相談ください。

アルコール依存症で作った借金を法律事務所へ相談して解決した事例

アルコール依存症が原因で借金をしてしまった人の中には、お酒が原因のトラブルや借金のせいで家族や周囲の人との関係が悪化し、自殺を考えるほど追い詰められてしまう人もいます。

アルコール依存症は病気であり自力で解決するのは困難なため、早めに専門機関へ相談して治療を受けましょう。

また、借金の問題は法律事務所へ相談することで解決できます。

次の項目からは、アルコール依存症によって膨らんだ借金を法律事務所へ相談して解決した事例を紹介します。

個人再生したおかげで借金のストレスから解放されアルコール依存症も克服できた事例

Aさんは未成年の頃から先輩や友人の影響で頻繁にお酒を飲んでいました。

就職すると収入が増えたことで気が大きくなり、飲み方は一層ひどくなりました。

毎晩のように飲み歩き、目を覚ませばいつも裸に近い状態で駅前や公園でひっくり返っているのですが、自分では何をしていたのか全く覚えていません。

給料はもらった日にすべて酒代に消え、気づけば借金に手を出すようになりました。Aさんは、より多くの金額を借り入れるために、自身の年収を実際よりも高く偽って、複数の消費者金融から借金を重ねました。その結果、借金はあっという間に250万円に膨れ上がりました。

困ったAさんは親に頼み込み、なんとか返済資金を工面できました。

しかし、借金を肩代わりする代わりに親子の縁を切るといわれてしまったのです。

その後、Aさんは真面目に働こうとしましたが、どうしてもお酒がやめられず、新たにできた借金は400万円に膨れ上がりました。

借金の返済に追われ、ストレスからAさんは飛び降り自殺を考えましたが、その前にダメもとで相談しようと法律事務所へ電話しました。

【Aさん】

相談者 30代会社員男性(独身)
月収 手取り30万円
借入状況 消費者金融5社400万円
月々10万円の返済
相談結果 個人再生で月々の返済が10万円→約3万円に!
専門機関で治療を受けてアルコール依存症も克服。

Aさんは借入理由が飲み代なので、債務整理はできないと考えていましたが、担当してくれた弁護士から「借入理由が飲み代でも債務整理はできる」と教えられました。

「ただし自己破産だけは借入理由が問われるので避けた方がよい」とのことだったので、Aさんは個人再生をすることにしました。

個人再生は、自己破産のように借金は0にはなりませんが、月々の返済額が大幅に減ったおかげでAさんは借金の返済に追われてストレスを感じることがなくなったのです。

そのおかげでお酒の量も少しずつ減らすことができ、今はアルコール依存症を克服して順調に借金を返済できています。

家族の支えで任意整理とアルコール依存症の治療を両立し解決できた事例

Bさんは、仕事のストレスから逃れるために飲酒する日々を送っていました。

結婚しても泥酔して朝方に帰宅し、妻に飲酒を注意されては言い争いをする毎日です。

給料は酒代に消え、足りない生活費は借金で賄っていました。

借金をする際、Bさんはより多くの金額を借り入れるために自身の収入を高く偽っていたので、借金は返しきれない金額にまで膨れ上がってしまいました。

あるとき妻に「周りに迷惑だからせめて家で飲んで」と言われ、渋々家で晩酌するようになりました。

妻はお酒が弱い人でしたが、Bさんに付き合って毎晩酔いつぶれるまでお酒を飲みました。

いつものように二人で飲んでいたある晩、酔った勢いで口論になり、頭に血が上ったBさんは妻に手を挙げてしまったのです。

その瞬間、我に返ったBさんは断酒を決意し、膨らんでしまった借金を解決するため妻に連れられて法律事務所へ相談に行きました。

【Bさん】

相談者 20代会社員男性(既婚)
月収 手取り20万円
借入状況 カードローン2社180万円
月々6万円の返済
相談結果 任意整理で月々の返済が6万円→3万円に!
妻と一緒に専門機関で治療を受けてアルコール依存症も克服。

Bさんには心を入れ替えて借りたお金をしっかり返済したいという意志があったので、担当した弁護士から任意整理をすすめられました。

任意整理をしたおかげで利息がカットされ、さらに返済期日が延長されたため、月々の返済額は6万円から3万円に減額。

さらに弁護士からのすすめで、妻と一緒にアルコール依存症を治療する専門機関で治療を受けることも決意しました。

専門機関を受診したことで、妻がアルコール依存症の夫と一緒に家でお酒を飲む行為が、アルコール依存症を助長していたこともわかりました。

専門機関の家族セミナーに参加したことで、妻もアルコール依存症について正しい知識を身に付け、今はアルコール依存症を克服して夫婦仲良く暮らしています。

アルコール依存症による借金を繰返さない方法

アルコール依存症による借金は、債務整理で必ず解決できます。

そして、債務整理で借金問題を解決した後は、二度と借金を繰り返さないためにアルコール依存症と向き合うことが大切です。

次の項目から、アルコール依存症による借金を繰返さない方法について紹介します。

今現在アルコール依存症に悩んでいる人も、アルコール依存症を既に克服した人も、ぜひ参考にしてください。

過度な飲酒は控える

アルコール依存症の原因は、意志の弱さや性格が原因ではありません。

その原因は、長期間にわたってアルコールという依存性薬物を過剰に摂取してきたことにあります。

アルコールは適量の摂取であれば程よい高揚感をもたらしてくれますが、過剰な摂取を続けるとアルコールが常に体内に存在することが正常な状態と認識されるようになります。

そして、血液中のアルコール濃度が低下すると、アルコールへの欲求が過剰に高まり、アルコールを摂取するためになりふり構わなくなるのです。

アルコール依存症を予防する唯一の方法は、過剰なアルコール摂取を控えることです。

厚生労働省がアルコール依存症の発症リスクが少ないとする1日のアルコール摂取量は、純アルコール換算で20g以下とされています。

そのため、アルコール依存症を予防したい場合は、以下の摂取量を目安にするとよいでしょう。

  • ビール500ml
  • 日本酒1合
  • ワイングラス2杯

また、1日のアルコール摂取量が60g以上になると、アルコール依存症のリスクが高まるとされているので、注意しましょう。

アルコール依存症について正しい知識をつける

事前にアルコール依存症の症状について知っておくことで、アルコール依存症になってしまった場合もすぐに気づくことができます。

WHO(世界保健機関)では、次のようなアルコール依存症の診断基準を定めています。

  1. アルコールを摂取したいという強い欲望、または強迫感がある。
  2. 飲酒の開始、終了、飲酒量に関して、自分の行動をコントロールすることができない。
  3. 飲酒を中止または量を減らしたとき、手が震える・汗をかく・眠れない・不安になるなどの症状が出たことがある。
  4. 耐性ができ、飲酒量を増やさなければ酔えない。
  5. 飲酒のために仕事・付き合い・趣味・スポーツなどの大切なことを諦めたり、大幅に減らしたりした。
  6. 過度の飲酒による肝臓障害、アルコールを大量摂取した結果としての抑うつ気分などの被害が起きているにもかかわらず、飲酒をする。

過去1年間に上記の6項目中、3項目以上に当てはまる場合は、アルコール依存症の相談ができる医療機関を受診することをおすすめします。

アルコール依存症になったと気づいたら早めに専門機関で治療する

自分がアルコール依存症になったと気づいたら、早い段階で専門機関を受診し、治療を受けましょう。

アルコール依存症の治療は入院治療の場合が多いです。

ただし、心身の状態が比較的安定していて、本人や家族が医師の指導のもと自分たちの力で生活を改善できる場合には、入院せず外来で治療がおこなわれることもあります。

また、アルコール依存症は「対人関係の病」とも言われ、お酒を飲んでいないときでも生きづらさを感じながら生活している人が多いです。

そのような状況で一人で断酒を続けていくことは簡単ではないため、専門機関への通院を続けながら自助グループに参加するのが効果的です。

自助グループとは、励まし合って断酒を続けるためにアルコール依存症の患者たちが運営する組織です。

患者や家族が例会やミーティングに参加し、自分の体験談を語ったり人の体験談を聞いたりします。

そういった仲間との交流が精神的な支えとなり、断酒を長続きさせる助けとなります。

アルコール依存症を相談できる医療機関

自分がアルコール依存症になってしまったと気づいたら、早めに専門の医療機関へ相談に行くことが大切です。

以下のページでは、アルコール依存症の相談ができる最寄りの専門医療機関(病院)や行政機関(保健所、精神保健福祉センター)の検索が可能です。

参照:アルコール依存症を相談できる医療機関

またアルコール依存症は、多くの合併症が併発している場合があるので、治療過程においてさまざまな問題が生じてくる可能性があります。

そのため、患者自身では難しい心身の管理については、医療スタッフが常駐するデイケアへの参加を検討することも一つの方法です。

デイケアとは、通院で行われるリハビリテーションの一種で、専門医療機関や保健所、精神保健福祉センターなどでおこなわれています。

保健所・精神保健福祉センターの問合せ先についてはこちらのページをご覧ください。

参照:保健所
参照:精神保健福祉センター

アルコール依存症の家族を抱えた人に知ってほしいこと

アルコール依存症の家族を抱えた人は「自分の育て方が悪かった」「自分の関わり方が悪かった」などと自分を責めがちです。

しかしそれは、アルコール依存症の人への接し方に対する正しい知識を身に付けていないことが原因の場合が多いです。

家族はともに依存症の克服へと向かっていくパートナーですから、正しい知識を身に付けてアルコール依存症の家族に寄り添ってあげてください。

次の項目から、アルコール依存症の家族を抱えた人に知ってほしいことについてお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

家族の手助けがアルコール依存症の克服を妨げることもある

  • お酒で原因で起こったトラブルを家族が尻拭いする。
  • 飲み屋のツケを家族が代わりに払う。
  • 外で飲んで暴れられると困るので家で一緒に飲む。

アルコール依存症の人の家族が上記のような行為をおこなうと、アルコール依存症の人の飲酒を助長することになります。

このような行為はイネイブリングと呼ばれ、アルコール依存症を克服する妨げになる恐れがあるのです。

また、周囲に知られたくないために、アルコール依存症を隠したまま身内で解決しようとする人もいますが、かえって問題が大きくなるケースも多いです。

専門機関や自助グループなど外部の力を借りることで家族の負担が減り、本人の治療意欲も高まるでしょう。

一人で抱え込まず家族セミナーなどを利用して患者との接し方を学ぶ

アルコール依存症の人の家族は、さまざまな飲酒の問題に巻き込まれて、精神的に疲れきっていることが多いです。

その場合、以下のような教室やセミナーを利用してみましょう。

  • 専門医療機関の家族教室
  • 自助グループの家族会
  • 自治体主催の家族向けセミナー

家族教室では、ソーシャルワーカーや臨床心理士といった専門家の講義により、アルコール依存症や患者と密着しすぎない関係をつくるコツを学んでいきます。

加えて、同じ境遇で苦しんでいる人と交流を持つことで、それまで溜めこんできた悩みや不安を打ち明けるといった気分転換や癒しの場にもなります。

気になる人は、医師やスタッフ、保健所などから紹介を受けるとよいでしょう。

まとめ

アルコール依存症は病気であり、専門機関できちんと治療を受けることが早期解決への鍵です。

また、アルコール依存症の家族がいる人は、知らず知らずのうちにアルコール依存症の人の飲酒を助長している可能性があります。

一緒に専門機関へ行き、家族セミナーなどを利用してアルコール依存症に対する正しい知識を身につけましょう。

もしアルコール依存症が原因の借金がある場合は、法律事務所へ相談し専門家に任せることで、これ以上借金を増やさずアルコール依存症の治療に専念できます。

まずは当サイトで紹介しているような、無料相談を受け付けている法律事務所を利用してみましょう。

「ちょっと話を聞いてみる」つもりでぜひ気軽に相談してください。

阿部 由羅
所属事務所
ゆら総合法律事務所
所属弁護士会
第二東京弁護士会
登録番号
54491
経歴

東京大学法学部卒業・同法科大学院修了
2016年12月 弁護士登録(69期)
2016年12月~2019年12月 西村あさひ法律事務所(不動産・金融・一般企業法務など)
2020年1月~2020年10月 外資系金融機関法務部
2020年11月 ゆら総合法律事務所 開設

弁護士登録後、西村あさひ法律事務所入所。不動産ファイナンス(流動化・REITなど)・証券化取引・金融規制等のファイナンス関連業務を専門的に取り扱う。民法改正・個人情報保護法関連・その他一般企業法務への対応多数。

同事務所退職後は、外資系金融機関法務部にて、プライベートバンキング・キャピタルマーケット・ファンド・デリバティブ取引などについてリーガル面からのサポートを担当。

弁護士業務と並行して、法律に関する解説記事を各種メディアに寄稿中。

重すぎる債務は、生活を大きく圧迫するだけでなく、精神的にも大きな負担となってしまいます。完済の見込みがつかない借金を返し続けるよりも、一度債務整理を行い、経済的にも心理的にも新たにスタートを切ってみてはいかがでしょうか。
債務整理を行う際には、債務者の方のご状況やニーズに合わせた手続きの選択や対応が必要になります。困難な状況に陥ってしまった方でも、債務の問題を解決するための糸口はきっと見つかります。円滑な債務整理を実現するために、弁護士として親身になってサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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