債務整理後5~10年で住宅ローン審査は通る!過払請求なら手続き直後から借入可能

債務整理後 住宅ローン

現在借金があり、月々の返済が徐々に増えているので債務整理をしようかと検討しているんです。しかし、将来マイホームがほしいと思っているので、債務整理後に住宅ローンが組めるのか不安で躊躇してしまいます。

一般的に、債務整理後5~10年は住宅ローンを組むのは難しいといわれています。しかし、借金があることは審査の際に金融機関にも知られてしまうので、返済困難な借金がある人に金融機関が住宅ローンを融資する可能性は低いでしょう。早く住宅ローンを組めるようになりたいのなら、早めに債務整理をして借金をなくすのが一番の近道です。

なるほど、やはり借金があると住宅ローン審査を通過するのは困難なのですね。しかし、長く滞納している借金があるのに住宅ローンを組めた人がいると聞いたのですが、そんなことがあるんですか?

借金を長い間滞納して債権譲渡された場合、譲渡日の1年後から住宅ローンが組めるようになる可能性があります。しかし、借金がなくなるわけではないので、何年も経ってから高額な請求を受けることもあるのです。そうなれば、自己破産して家を手放す事にもなりかねません。マイホームにずっと住み続けたいなら、やはり借金を解決してから住宅ローンを組むことをおすすめします。

住宅は人生で最も大きな買い物であり、ほとんどの人が数十年の返済計画でローンを組んで購入します。

しかし、将来的に住宅ローンを組みたいと考えているけど、今現在借金があるという人は要注意です。

借金をしている情報は信用情報に記載され、住宅ローン審査の際に金融機関が必ず確認します。

多額の借金があったり、返済状況が思わしくない人に、何千万単位の住宅ローンを融資する金融機関はありません。

もし今現在借金があるなら、早めに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

将来的に住宅ローンを組みたいという希望を伝えて相談すれば、住宅ローンを組みたい人が知りたいこと、知っておくべきことをアドバイスしてもらえるでしょう。

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この記事でわかること
  • 任意整理なら完済後5年、自己破産・個人再生なら手続き開始後5~10年は、原則住宅ローンは組めない。
  • 過払金請求なら手続き直後でも住宅ローンが組める。
  • 一度審査に落ちたら半年空けて住宅ローン審査を申し込む。

債務整理後5〜10年は原則住宅ローンは組めない

債務整理をする時に「債務整理をした後、住宅ローンは組めるのか?」を気にする人は多いです。

結論からいうと、債務整理後5~10年の間は住宅ローンを組めなくなるのが一般的です。

債務整理をすると、その情報が信用情報に事故情報として掲載されます。

信用情報とは、申込内容・契約内容・支払状況・残高などで構成されており、主に信用情報機関に加盟するクレジットカード会社や銀行などの金融機関から登録された情報です。

※信用情報機関・・・信用情報を管理している「JICC」「CIC」「KSC(全銀協)」の3つの機関。

住宅ローンを組む審査の際、借入先の金融機関は必ず信用情報を確認し、事故情報が載っている人には基本的に融資しません。

事故情報は、延滞や債務整理など過去に金融機関と交わした契約通り返済できなかったことを表しており、事故情報が載っている人に融資すると貸倒れの恐れがあると判断するからです。

しかし、事故情報は一生残るわけではなく、債務整理後何年か経つと削除されるのが一般的です。

事故情報が削除されるまでの期間は、債務整理の種類によって異なります。

次の項目から、債務整理の種類別に「債務整理後、住宅ローンはいつから組めるのか?」について解説します。

任意整理なら完済後5年、自己破産・個人再生なら手続き開始後5~10年ローンは組めない

任意整理の場合「和解後に債権者へ返済している期間と完済してから5年間」は信用情報に事故情報が残ります。

一方、自己破産や個人再生の場合は、信用情報機関によって事故情報の掲載期間が異なります。

JICCは自己破産や個人再生の「申立てがあった日から5年」で、KSC(全銀協)は自己破産や個人再生の「手続き開始決定の日から10年」です。

また、CICは「自己破産の場合は免責が下りてから5年」「個人再生の場合は完済してから5年」となります。

過払金請求なら手続き直後でもローンが組める

過払金請求をしても、信用情報に事故情報は掲載されません。

かつては過払金請求をすると「契約見直し」や「弁護士介入」などの情報が信用情報に掲載されていました。

これらの情報は事故情報ではありませんが、明らかに過払金請求をしたことが分かる形で信用情報に掲載されるため、金融機関に敬遠されて新規借入などの審査が通りづらくなるという問題がありました。

現在では、金融庁によって過払金請求の場合は信用情報に情報を掲載してはならないと定められており、これまで過払金請求によって掲載されていた情報もすべて信用情報から削除されています。

したがって、過払金請求をしたとしても住宅ローン審査には影響せず、手続き直後でもローンを組むことが可能です。

債権譲渡されると譲渡日の1年後からローンが組める場合もある

借金を長い間滞納すると、元々借入していた金融機関から第三者に債権譲渡されることがあります。

実は、3つの信用情報機関の中でJICCだけは債権譲渡されると1年で事故情報が削除されます。

債権譲渡先の第三者は債権回収会社であることがほとんどですが、債権回収会社は信用情報機関の加盟会員ではないため信用情報に情報が掲載されることはありません。

つまり、借入している金融機関がJICCにしか加盟していない場合は、債権譲渡から1年経つとローンが組めるようになる可能性があるのです。

なお、債権譲渡と混同されやすいものとして代位弁済があります。

代位弁済とは、保証会社が元々借入していた金融機関に対し、債務者の代わりに残金を一括返済することです。

代位弁済の場合は信用情報に「保証履行」「代位弁済」などの情報が事故情報として5年間掲載されます。

債権回収会社についてさらに詳しく知りたい場合は、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

住宅ローン組めたけどその後自己破産して家を残せなかった事例

前の項目では債権譲渡された場合、1年以内に住宅ローンが組める可能性があるとお伝えしました。

しかし、債権譲渡された借金は消えてなくなったわけではありません。

それどころか、長い間滞納していたせいで利息が増え、元金の2倍、3倍の金額に膨れ上がっていることがほとんどです。

ここでは、住宅ローンを組んだ後に債権譲渡された借金の督促が来てしまい、結局家を手放すことになってしまったAさんの事例を紹介します。

Aさんは20代の頃、かなりお金にルーズで、遊びでお金を使い過ぎると時々借金をして生活費を賄っていました。

借りたお金もまともに返済せず、返済期日を過ぎて借入先から連絡があっても、無視し続けていました。

すぐにカードは使えなくなり、Aさんは少し不安になりましたが、仕事が忙しくなったり転勤があったせいで借金のことはすぐ忘れてしまったのです。

3年後、Aさんは結婚してマイホームを購入するために住宅ローンの申込みに行きました。

審査を無事通過し、住宅ローンを返済し始めてから17年経った頃、見覚えのない会社から通知が届きました。

中を見ると、内容は何年も前の借金に関する請求で、発送元の会社は元々借入していた会社から債権譲渡された債権回収会社だったのです。

通知に記載されていた請求総額は約600万円。元々借りていた金額の5倍以上でした。

「こんな金額、とても返せない・・・」Aさんは目の前が真っ暗になりました。

急いで通知に書かれていた連絡先に電話をし、減額してもらえないか交渉しようとしました。

「元々借りていた金額は100万円くらいだったはず。こんな金額になるのはおかしいのでは?」とAさんは食い下がりましたが、利息は法定内で問題ないと突っぱねられてしまったのです。

途方にくれたAさんは、藁にもすがる思いで法律事務所に相談の電話をしました。

【Aさんの状況】

相談者 40代会社員男性(既婚)
家族構成 妻・娘(高1)
月収 手取り30万円
住宅ローン 10万円
光熱費 2万円
食費 4万円
教育費 10万円(塾代3万・学費積立5万・部活動費2万)
相談結果 娘の教育費を優先して自己破産を決意。

事情を話すと「滞納期間が長く時効の援用をすれば借金がなくなる可能性があったが、直接電話して減額交渉しているので難しい」と言われました。

担当弁護士から「家を残したいのなら任意整理か個人再生しかない。任意整理だと月10万円以上返済しないといけないが、個人再生なら住宅ローンを払いながら月4万円弱返済できれば家を残せる」と提案されました。

しかし、高校1年生の娘がいるAさんは、娘の大学資金を用意するため生活費を切り詰めて月5万円ずつ積立を始めたばかりでした。

このうえ住宅ローンを払いながら月4万円弱の返済は難しいと感じたのです。

家に帰って家族と一晩話し合い、Aさんは住宅を手放して家族で家賃5万円のアパートに引っ越し、自己破産することに決めました。

住み慣れたマイホームを手放す時は胸が張り裂ける思いでしたが、娘の将来を考えて早く借金を無くし大学資金を貯めることを優先したのです。

Aさんのように、仮に住宅ローンを組めたとしても、多額の借金がある状態では自己破産をして家を手放す結果になりかねません。

住宅ローンを組みたいけど、今現在借金がある人は、住宅ローン審査を申し込む前に債務整理することを検討するとよいでしょう。

当サイトでは無料相談を受け付けている法律事務所を紹介していますので、気になる人はぜひ一度相談してみてください。

債務整理後に住宅ローン審査を通りやすくする方法

債務整理をすると5~10年は原則住宅ローンは組めませんが、例えば今20代の人は今すぐ債務整理を始めれば30代のうちに住宅ローンを組めるようになります。

住宅ローンは10年、20年単位で返済していくのが通常ですが、30代であれば定年までに完済できる見込みが十分あるので審査が通る可能性は高いです。

そのため、早く住宅ローンを組みたいけど今現在借金がある場合は、できるだけ早く債務整理することをおすすめします。

次の項目から、債務整理後に住宅ローン審査を通りやすくする方法をいくつか紹介するので、併せて参考にしてください。

信用情報を確認してから審査を申し込む

前の項目で、債務整理後5~10年の間住宅ローンが組めなくなるのは、信用情報に事故情報が残っているからだとお伝えしました。

信用情報は加盟する金融機関から提供された情報が基になっており、どのタイミングで信用情報機関に情報を提供するかは金融機関によって異なります。

そのため、自分の信用情報から事故情報が削除されているか確認するには、自分で信用情報を取り寄せるのが一番確実です。

信用情報の取り寄せ方はこちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

債務整理していない金融機関に審査を申し込む

債務整理した際に整理対象だった金融機関とは、信用情報から事故情報が削除された後も借入などの取引ができなくなる、いわゆる「社内ブラック」となるのが通常です。

金融機関は信用情報とは別に会社独自の顧客リストを持っており、そのリストに債務整理の事実を登録しているからです。

また、この顧客リストはグループ会社とも共有されていることが多く、債務整理後はグループ会社からも借入するのは難しいでしょう。

よって、債務整理後に住宅ローン審査を申し込む場合は、債務整理した際に整理対象だった金融機関やそのグループ会社を避けて申込先を選ぶとよいでしょう。

使っていないカードは債務整理前に解約しておく

債務整理の時に使っていないローンのカードなどがあった場合は、代理人弁護士(司法書士)と相談のうえ、整理対象から外せます。

しかし、債務整理後の更新や途上与信などの際にカード発行元の金融機関が信用情報を確認すると、債務整理の事実が知られてしまいます。

整理対象ではなかったとしても、過去に債務整理をしたことがあると知られてしまうと、金融機関独自の判断で社内ブラックとなってしまう可能性が高いです。

そのため、使っていないローンのカードなどは債務整理前に自ら解約しておくことをおすすめします。

一度審査に落ちたら半年空けて審査を申し込む

住宅ローンなどの借入をする際、借入先の金融機関は必ず審査のために信用情報を照会します。

実は、金融機関が信用情報を照会した事実も、一定期間は信用情報に掲載されます。

掲載される期間はどの信用情報機関も同じで、半年間となります。

そのため、一度審査を申し込んでから半年以内に他の金融機関に審査を申し込むと、以前他の金融機関で審査を申し込んでいる事実が知られてしまいます。

直近で他の金融機関に審査を申し込んでいるということは、その金融機関には融資を断られたということであり「何か貸せない理由があったに違いない、うちも貸すのはやめておこう」と思われてしまうでしょう。

そのため、住宅ローン審査を申し込んで融資を断られた場合、半年以上間を空けてから他の金融機関に審査を申し込むことをおすすめします。

住宅ローン返済中に債務整理すると家はどうなる?

今現在、住宅ローン返済中だけど他にも借金があり、債務整理を検討している人は「債務整理をすると家を残せないのでは?」と気になっていることでしょう。

借金の負担を軽減する債務整理には主に3つの方法があり、どの方法を取るかで「借金をどれくらい減らせるのか?」や「家を残せるのか?」は変わってきます。

次の項目から、それぞれの方法について詳しくお伝えします。

任意整理なら住宅ローン借入先を整理しなければ家を残せる

任意整理は、弁護士や司法書士が今後支払う予定の利息をカットや減額する交渉をし、元金のみを3~5年の長期分割で返済する方法です。

依頼する法律事務所と金融機関、そして債務者の間で内々におこなう手続きなので、家族や職場の人など周りに知られにくく、比較的費用も安く抑えられるメリットがあります。

また、任意整理は整理する金融機関を1社ずつ選べるので、住宅ローンを借りている金融機関を整理対象から外せば家を残して手続きが可能です。

任意整理についてさらに詳しく知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてください。

個人再生なら住宅資金特別条項を利用すれば家を残せる

個人再生は、裁判所を通す手続きで借入元金を約1/5に圧縮して3~5年の長期分割で返済する方法です。

任意整理は今後支払う予定の利息しか減額できないのに対し、個人再生は借入元金を圧縮できるので、借金の負担を大幅に軽減できるメリットがあります。

また、住宅ローンが残っている家を所有している場合、住宅資金特別条項を利用した個人再生をすることで、住宅ローンを今まで通り支払いながら家を残してその他の借金を圧縮できます。

個人再生についてさらに詳しく知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてください。

自己破産だと住宅ローンはなくなるが家を残せない

自己破産は、一定以上の価値ある財産を手放す代わりに借金を0にできる方法です。

住宅ローンも含めて借金すべての返済義務をなくせるため、3つの方法の中で借金の負担を一番軽減できますが、家を手放さなければならないデメリットもあります。

自己破産についてさらに詳しく知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてください。

まとめ

住宅ローンは金額が大きく、金融機関は慎重に審査をしたうえで融資するかどうか決定します。

申込者に多額の借金があったり、返済状況が思わしくない場合、融資を受けるのは非常に困難です。

また、焦って短期間に複数の金融機関に申し込むと、金融機関に敬遠され住宅ローンを組むのは難しくなる一方です。

住宅ローンを組みたいけれど今現在借金がある場合、一度専門家である法律事務所に相談してから住宅ローンを申し込む時期を検討してもいいでしょう。

「いきなり電話で相談するのはハードルが高い」という人は、当サイトで提供している借金減額診断ツールを利用してみましょう。

「自分の場合、どれくらい負担が軽くなるのか?」簡単に調べられるので、ぜひご活用ください。

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