クレジットカードや公共料金などの口座引き落としができないとどうなる?支払いできないときの対処法は?

クレジットカードや公共料金などの口座引き落としができないとどんなリスクがある?支払いできないときの対処法は?

電気代とクレジットカードの口座引き落とし日に残高が不足していました。

収入が減ってしまいすぐに支払える状況にないのですが、どうすれば良いでしょうか?

どういった引き落としでも、引き落とし不能となったことに気付いたらすぐに相手側の会社へ連絡をすることが大切です。

連絡することで支払う意思があると分かりますし、すぐに支払えない場合でも支払期日の延長や分割払いの相談に乗ってくれる可能性は高いです。

そうなんですね。支払が遅れるとクレジットカードや電気を止められる心配はないでしょうか?

クレジットカードに関しては利用限度額が制限される可能性はあるものの、電気は生活に必要不可欠なライフラインですから、すぐに停止されることはありません。

とは言え、2ヵ月や3ヵ月と滞納が続けば通電停止となるので、手元にお金が入ったらすぐに支払ってください。

わかりました。支払が遅れる影響は他にもありますか?

たとえば、クレジットカードの支払が2~3ヵ月遅れると個人信用情報機関で金融事故と記録されてしまいます。

そのため、滞納解消から5年間はローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることができません。

また、滞納が長引けば給料や資産を差し押さえられる可能性もあるので注意してください。

もし長期に渡り支払える見込みがないなら債務整理をしたり、公的融資を利用することも検討すべきです。

滞納が長引くとさまざまな影響を受けるのですね。

とにかくまずカード会社などに連絡して、支払を待ってもらえるか相談してみます。

クレジットカードや家賃、公共料金などで口座引き落としを利用している方は非常に多いですが、うっかりミスや生活苦が原因で支払期日までに入金できないことがあるでしょう。

引き落としができなくてもすぐに支払ができれば大きな影響はありません。

しかし、滞納が2ヵ月や3ヵ月も続けばサービスを利用できなくなったり、信用情報機関でブラックリスト入りしたりするので気を付けましょう。

すぐに支払えない状況でも、引落不能となった相手側に連絡をすれば支払いを待ってくれたり、分割払いに対応してくれたりする期待はできますよ。

ただし、どうしても今後支払える見込みがないならば適切に対処しなければなりません。

具体的には債務整理をする、公的融資を受けることですが、どの対処法を選ぶべきかは一人一人異なります。

いずれにしても支払ができないのにそのまま放置するのは、差し押さえや生活に支障が出る危険があるので絶対にやめましょう。

当ページでは引落不能となった場合に起こり得るリスクや、債務整理と公的融資の詳細についても解説していきますので、あなたの現状に合った行動を取るためにきっとお役に立てるはずです。

この記事でわかること
  • 口座引き落としができない場合の支払い方法
  • 口座引き落としができないことによる影響
  • 口座引き落としができないときの対処法
目次
  1. 口座引き落としができないときの代替措置や支払が遅れることによる影響
  2. 口座引き落としできないときに実行すべき対処法
  3. まとめ

口座引き落としができないときの代替措置や支払が遅れることによる影響

さまざまな料金の支払を便利な口座引き落としにしているケースは多いですが、引き落とし日に請求額以上の残高が口座になければ振替不能となります。

しかし、引き落としができなくてもすぐに代わりの方法で支払うことができれば大きな影響はありません。

一方、すぐに支払えず滞納が長期間続くなら、今後の生活にも支障が出る危険があります。

ここからは引き落としできなかったときに代わりとなる支払い方法や、支払いが遅れるとどんな影響を受けるのかについてまとめていきます。

口座振替以外の支払い方法は引き落とし不能になったサービスや利用している会社により異なる

口座振替による支払いを選択していても、残高不足などで引き落としできなかった場合は他の方法で利用料金を支払うことができます。

ただし、引き落としができなかったのがクレジットカードの利用分なのか、公共料金の支払なのかなどにより、代替措置として利用できる支払方法は異なるのです。

そのため、引き落としができなかった場合の代わりとなる支払方法はどんなものがあるのか、利用しているサービスの会社に問い合わせるのが確実です。

または、公式ホームページのよくある質問等でも、引き落とし不可となった場合の支払方法を記載している会社も多いので確認してみましょう。

再度引き落としをされるなら早急に預入をしておく

引き落としができなかった場合でも後日に再度引き落としをしてくれることがあります。

再引き落としが行われるなら、その日までに口座の預金残高を増やしておけば良いだけなので便利です。

ただし、再振替がいつ実行されるかは、引き落としをかける会社や引き落とし先として指定している金融機関により異なります。

たとえばクレジットカードのうちイオンカードでは引落口座がイオン銀行の方だけ再振替が行われますし、楽天カードでは再振替サービス対象金融機関のみ再振替が可能となります。

また、再振替日についても、引き落とし日翌日から4~5日程度は毎日再振替をかけてくれるケースもありますが、引き落とし日翌日に1日だけ再振替が行われるケースもあります。

なお、再振替も引き落とし不能となれば、別の方法で利用料金の支払をしなければなりませんので注意しましょう。

指定された銀行口座へ振込をする

引き落としできなかった場合、ほとんどのサービス及び会社で利用できるのが銀行振り込みによる支払です。

各社、公式ホームページ上では振込先の銀行口座を記載していますから、間違いのないよう指定先の口座へ振り込みましょう。

ただし、振込手数料は利用者負担となることを理解しておいてください。

郵送される振込用紙にてコンビニや金融機関で支払う

引き落としの確認ができないと、申込者宛てにコンビニや金融機関で利用できる払込取扱票を発送してくれるケースがあります。

郵送にて届いた振込用紙や同封の書類に支払可能なコンビニエンスストアや金融機関名が記載されているはずですから、案内に沿って支払い手続きをしましょう。

なお、記載された支払期日を過ぎるとその振込用紙での支払いはできなくなるので気を付けてください。

万が一支払期日を過ぎてしまったら、新しい払込取扱票を送付してもらえないか相談してみると良いです。

口座引き落としができないとさまざまなリスクを背負うことになる

口座引き落としができなくても他の支払い方法で利用料金は納められますが、引き落としができないことで被るリスクがあるという点はしっかり把握しておきましょう。

1度や2度のうっかりミスは誰にでも起こり得ることですが、何度も振替不能を起こしたり、支払いを放置して滞納を長引かせたりするのは絶対にやめましょう。

支払期日を過ぎると遅延損害金が発生する

引き落とし当日に残高が足りないなどの理由で支払ができなかったとなれば、翌日からは遅延損害金や延滞金といった名目で支払遅延の罰金が発生してしまいます。

ただし、電気代やガス代、携帯電話料金では支払期日翌日から10日もしくは15日以内に支払えば延滞金は支払わなくて良いとされている場合もあります。

一方、クレジットカードや消費者金融、銀行カードローンに関しては、引き落とし日を過ぎてすぐに支払っても支払期日翌日からきっちり遅延損害金を徴収されるので気を付けてください。

また、遅延損害金や延滞金の金利は年20%や15%程と高めに設定されているため、なるべく早めに支払うようにしましょう。

なお、遅延損害金や延滞金は翌月以降の利用料金に上乗せされて、後日引き落としにて支払うケースが多いです。

督促のハガキや電話がくるようになる

引き落としができないと、利用しているカード会社などから自宅に督促のハガキが届いたり、電話がかかってきたりします。

督促の電話やハガキがきた時点で引き落とし不可だったことに気付く人も多いでしょうが、この段階ですぐに支払をすれば遅延損害金も少額で済むうえ大きな影響を受けません。

しかし、同居している家族に支払いが遅れていることがバレる可能性はあるので注意してください。

クレジットカードは利用が制限される

引き落としできなかったのがクレジットカードの利用料金だとすると、クレジットカードは引き落とし日翌日から一時的に利用停止となってしまうのが一般的です。

ただし、引き落としできなかった利用料金の支払いがカード会社で確認できれば、すぐに利用は再開されるので安心してください。

カード会社により対応は異なるものの、引き落とし不能が何回も繰り返されると返済能力を疑われ、カードの利用限度額を減額される場合もあります。

サービスの利用停止や強制解約をされる

電気やガス、水道といったライフラインに関しては、引き落としができなくてもすぐに供給が停止されることはありません。

しかし、引き落とし不能の状態から支払いをせず、滞納が2ヵ月以上も続けば話は別です。

クレジットカードも支払遅延が2ヵ月以上続くと一括請求のすえ強制解約となるリスクがあります。

また、現代では日常生活に必要不可欠な携帯電話に関しては、利用料金の支払期日から2週間~1ヵ月という短期間で回線の利用停止手続きをとられてしまいます。

その後も支払いをしなければ強制解約は免れません。

滞納が2~3ヵ月続くと信用情報機関でブラックリスト入りする

クレジットカードやカードローン、携帯電話の本体代金(割賦代金)などは滞納が2~3ヵ月続くと個人信用情報機関にて金融事故として記録されてしまい、いわゆるブラックリストの状態になります。

ブラックリスト入りすることでどんなデメリットがあるのかと言うと、滞納解消から5年もの間、ローンやクレジット契約を申込しても審査で落とされるようになるのです。

なぜなら、信用情報に支払遅延などのマイナスイメージとなる記録がある人は、支払い能力がなく貸し倒れになる危険が高いと判断されてしまうからです。

なお、携帯電話の本体を一括購入している場合で回線の利用料金を滞納したり、電気やガス、水道の利用料金を滞納したりしても信用情報機関で記録される心配はありません。

ただし、そういった支払でもクレジットカード決済にしているなら、クレジットカードの利用料金を長期間滞納することでブラックリスト入りしてしまいます。

給料や財産などを差し押さえされる

引き落とし不能から滞納の状態が続くと、最終的には裁判を起こされ給料や財産を差し押さえされてしまいます。

滞納が2~3ヵ月以上になればいつ訴訟を起こされてもおかしくありません。

差し押さえ予告通知という書類が届いたら1ヵ月~1ヵ月半程で強制執行されると理解しておきましょう。

差し押さえとなれば給料が優先的に債権回収に回されます。

給料は全額ではなく、手取り額の4分の1(手取り額が44万円を超えるなら33万円を超えた金額全て)が差し押さえの対象となるものの、生活に支障が出てしまう可能性は十分にあるでしょう。

さらに、給料が差し押さえとなれば勤務先にも必然的に差し押さえの事実が伝わりますから、職場で支払いを滞納していた人だと噂になるかもしれません。

また、給料以外に銀行預金や不動産、車、貴金属が差し押さえになることもありますよ。

差し押さえに発展すれば、滞納分を全額回収できるまでずっと差し押さえの状態は続きます。

口座引き落としできないときに実行すべき対処法

口座引き落としができなかったと気付いたときには、すぐに引き落としをかけている会社へ連絡を入れると良いです。

また、すぐに振替不能分を支払える予定がないなら、きちんと相手側に事情を説明し、その後の対応を相談すべきです。

もしも、職を失ったり、借金を抱えていたりしてどうしても支払いの目途が立たないなら債務整理や公的融資を利用することも検討する必要があります。

まずはすぐに引き落とし先の会社へ連絡をする

口座引き落としができなくても、すぐに支払を済ませれば大きな影響はないものの、振替不能に気付いたらすぐに相手側へ連絡をすることが大切です。

引き落としをかけている会社から督促の連絡が来る前にこちらから連絡を入れれば、支払う意思はあると分かり安心してもらえますし悪い印象を持たれることはありません。

引き落としをかけている会社の立場になれば、引き落としができずに利用者から何の連絡もないと、きちんと支払をしてもらえるのか分からず不安になりますから、一本連絡を入れるだけで信用力は大きく変わるでしょう。

すぐに支払えなくても支払い方法の変更を申し出れば対応してくれる可能性が高い

引き落とし不能に気付いたとしても、手持ちのお金に余裕がなくすぐに支払えないと相手側の会社に電話するのをためらうでしょう。

しかし、すぐに支払える状況でないなら、連絡をした際にきちんと相談すれば、支払期日を延長したり分割払いに応じたりしてくれる可能性が高いです。

いつ支払えそうなのか、もしくは毎月いくらまでなら支払えるのかをきちんと伝え、了承してもらえるなら必ず約束を守りましょう。

クレジットやカードローンを長期間支払える目途が立たないなら弁護士に依頼して債務整理を実行する

クレジットカードや消費者金融、銀行カードローンの利用分が引き落としできず、今後も支払える見込みがないなら債務整理を検討しましょう。

また、クレジットカードなどの支払いはできているものの、毎月の返済が苦しいために公共料金の引き落としが不能となった場合も同様です。

債務整理とは、簡単に言うと法律の力を借りて借金を減額もしくは免除してもらう手続きです。

債務整理を行う際には弁護士や司法書士に依頼するのが一般的ですが、司法書士では対応できる業務に限界があるため弁護士への相談がおすすめです。

弁護士事務所では借金問題の相談を無料で受け付けていますから、気軽に連絡してみましょう。

債務整理には3つの手続き方法がある

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産という3つの手続き方法があります。

弁護士は債務者の収入状況や資産状況、借入残高などを踏まえ、どの手続きが最適かを判断してくれるので安心して任せましょう。

なお、3つの手続きの大まかな違いを以下にまとめました。

  • 任意整理→債権者と和解交渉を行い借金の将来の利息をカットしてもらう
  • 個人再生→裁判所に再生計画を申し立て借金を約5分の1に減額してもらう
  • 自己破産→裁判所に支払不能であると認可してもらい借金を全額帳消しにしてもらう

任意整理と個人再生では手続き後に残った借金を3年~5年かけて支払っていく必要があります。

なお、公共料金に関しては、任意整理や個人再生で整理することはできません。

一方、自己破産では公共料金の滞納分も免除してもらえます。

ただし、公共料金のうち水道の下水道料金だけは非免責債権という扱いで、自己破産しても免除されないので注意してください。

債務整理をすれば遅延損害金の発生や差し押さえを回避できる

債務整理は借金を減額もしくは免除できるだけでなく、遅延損害金が発生するのをストップできたり、差し押さえに発展するのを回避できたりするメリットも持ち合わせています。

債務整理をせずに借金を何とか自力で支払おうと考えていても、滞納が長期にわたっていると高額な遅延損害金が上乗せされ、ますます支払えない状況に陥るでしょう。

また、支払えずに放置していると最終的に差し押さえが行われますが、差押予告通知が届いた段階であればすぐ弁護士に債務整理の依頼をすることで差し押さえをストップできます。

なお、任意整理だけは強制執行を停止させる法的な効力はありませんので、差し押さえを止めてくれるかは債権者次第と言えます。

借金はなく公共料金の支払いが長期間できないなら公的融資を利用する

銀行カードローンや消費者金融、クレジットカードのリボ払いやキャッシングなどの借金はなく、公共料金の支払いが難しいのであれば公的融資の利用を検討しましょう。

公的融資とは国や自治体から借入ができる制度で、消費者金融や金融機関より圧倒的に低金利もしくは無利息でお金を借りれるのが特徴です。

ただし、誰でも借入できるわけでなく、公的融資の利用条件に該当していなければなりません。

また、経済的に困窮している場合は返済の必要がない公的扶助制度を利用できる可能性もあります。

生活福祉資金は無利子もしくは低金利で利用できる貸付制度

公的融資にはさまざまな種類がありますが、そのなかでも対象者や資金使途が幅広く、利用者が多いのが生活福祉資金貸付制度です。

生活福祉資金は低所得者や高齢者世帯、障害者世帯を対象としており、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類に分類されています。

貸付利率は、連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合でも年1.5%と非常に低めなので安心です。

なお、令和3年6月末(予定)までは新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯でも借入ができる特例貸付も実施していますので、従来より幅広い世帯で利用可能になりました。

お住まいの市区町村社会福祉協議会にて相談や申請を行えます。

なお、申請してから生活福祉資金を受け取れるまでには2週間~1ヵ月かかるので注意してください。

生活保護は返済の義務がない公的扶助制度

上記の公的融資は返済の必要がありますが、公的扶助制度である生活保護なら返済義務はありません。

生活保護は経済的に困窮する国民に対して、国や自治体が健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。

生活保護には、生活、住宅、教育、医療など8種類の扶助があります。

なお、生活保護の受給対象となるには、原則として持ち家や車などの資産を持っていない人、公的融資制度や他の公的扶助制度を利用できない人、親族から援助を受けられない人などの条件を満たしている必要があります。

ただし、申請してから原則14日以内に生活保護を受けられるかどうかの回答を得られるため、実際に受け取れるまでには1ヵ月前後かかるでしょう。

債務整理と生活保護の関連を解説している記事も是非合わせてご覧ください。
https://step-saimu.jp/welfare-debt/

まとめ

この記事のまとめ
  • 口座引き落としできなくても再振替や銀行振込などで支払うことができる
  • 支払いを放置すると遅延損害金の発生や差し押さえなどさまざまなリスクがある
  • 口座引き落としできなかったことに気付いたらすぐに請求先の会社へ連絡を入れる
  • 引き落とし不能分の料金をしばらく支払えないなら債務整理や公的融資の利用を検討する
口座引き落としができないと遅延損害金や滞納金が発生するだけでなく、長期間滞納し続けることで利用停止や強制解約、ブラックリスト入りする可能性もあります。

また放置し続ければ最終的に差し押さえに発展し、給料の一部や財産を債権回収に充てられてしまうのです。

そういったリスクを回避するためにも、引き落としできなかったら相手側に連絡し、早急に支払う必要があります。

今すぐに支払えない状況なら支払期日の延長や分割払いを申し出てみましょう。

また、職を失ったり収入が減少したりして今後もしばらく支払える見込みがないなら、専門家の力を借りて債務整理をする、行政の貸付制度や扶助制度を利用することも検討してみてください。

引き落としができず、金銭的に余裕がないから支払えないと放置するのは絶対にやめましょう。