【借りちゃダメ】絶対借りれる個人融資を使うのはNG!国が認めている個人融資を使わずお金を手に入れる方法を解説します

「絶対に借りれる個人融資」というサービスを見つけたのですが、やはり利用するのは危険でしょうか?

はい。非常に危険です。絶対に借りられるといった触れ込みで融資をする業者の多くは、詐欺や違法な営業をしています。犯罪に巻き込まれないよう、利用は避けましょう。

そうなんですね…。でも借金が多くなってきて、もう消費者金融などからはお金が借りられないんです。どうしたらいいでしょうか…。

もし借金を借金で返済している状況なら、今すぐにでも債務整理をおすすめします。債務整理は、借金の返済や生活に必要な支払いができない人への救済措置です。法的な手続きで今ある借金の一部、または全部をリセットすることができます。このほかには公的な補助金を受け取ったり、生活保護を申請したりする方法がおすすめです。

なるほど。借金は無理に返そうとしなくても、そういった方法があるんですね。

はい。借金の自転車操業は長く続きません。また、危険な個人融資に手を出すことでかえってお金をだまし取られ、深刻な状況になることも考えられます。まずは安全な公的制度を活用することから考えましょう。

先生、ありがとうございます!

「絶対借りれる」と記載のある個人融資は危険です。

なぜなら、貸金業法において融資を行なう際は、必ず契約者の信用情報を審査することが義務付けられているからです。

審査に落ちる人がいるにもかかわらず、「誰でも絶対借りれる」と表記するのも貸金業法において禁止されています。

つまり「誰でも借りれる」、「絶対借りれる」といった広告を出している貸金業者の多くは、違法な営業をしている闇金と変わりないのです。

実際、絶対借りれるという甘い誘い文句に惹かれて個人融資を利用して詐欺被害にあったり犯罪に巻き込まれたりした人は後を絶ちません。

また個人融資を利用することで、自分が知らない間に犯罪に加担している場合も。

そうならないためにも、消費者金融やキャッシングでお金が借りられなくなったらまずは国の公的な制度を利用しましょう。

債務整理なら法的な手続きで借金を減らしたり、帳消しにしたりできます。

このほかにも経済的に苦しい人への補助金や、生活保護といった措置を活用しましょう。

この記事でわかること
  • 絶対に借りれる個人融資を使うのは危険
  • 「絶対に借りれる個人融資」という広告はそもそも違法
  • 絶対に借りれる個人融資を使うと犯罪に巻き込まれる可能性が高い
  • もし個人融資を利用してしまったら警察か弁護士に相談
  • お金が借りられなくなったらまずは債務整理を検討

「絶対借りれる個人融資」を利用するのは危険なのでNG

「絶対借りれる個人融資」は危険なので、絶対に利用しないようにしましょう。

個人融資とは、個人間でお金の貸し借りを行なうことを指します。

家族間や友人間で自由にお金の貸し借りができるように、個人融資自体は違法ではありませんが、掲示板やSNS上の個人融資の多くは違法です。

「個人間の貸し借りなら審査もなく、手っ取り早くお金が借りられそう」と思う心理を利用した、犯罪組織である可能性が高いのです。

絶対借りれる個人融資は違法

個人間の融資でも、繰り返し継続する場合は「貸金業」としてみなされ、貸金業法にのっとった取引をしなければなりません。

貸金業法第13条では、お金の貸し借りにおいて契約者の信用情報を審査した上で融資を判断することが義務付けられており、「絶対借りれる」という表現とは矛盾があります。

また2010年には貸金業法が改正され、「誇大広告の禁止等」という項目が定められました。

審査に落ちる可能性があるにも関わらず、「絶対に借りれる」といった広告は誇大広告に当たるため、貸金業法違反であることがわかります。

絶対借りれる個人融資は「闇金」と同じ

貸金業法に違反した個人融資は、闇金と同じです。

闇金は信用情報に関係なくお金を貸す代わり、違法な利息で貸し付けを行い儲けを出す組織です。

ときに契約者が身の危険を感じるような取り立ても行ないます。

個人融資というと聞こえは良いですが、その実態は闇金と変わらない犯罪組織であることがほとんどです。

「闇金から借りたい」は絶対にダメ!闇金の危険性と借り入れが必要な場合に考えるべきこと

「総重量規制」にかかった人は法律上お金を借りられない

総重量規制年収の3分の1を超える借金はできないことを定める法律にかかっている場合、法律上お金が借りられません。

規制の対象になっているにも関わらず貸金業者から「借りられる」と言われている場合は、どのような違法な条件で貸し付けをされるかわからないため危険です。

総重量規制|金融庁
 

絶対借りれる個人融資を利用して詐欺被害に遭った事例

個人融資は主にTwitterやLINEなどのSNS、または掲示板を使って契約者を募ります。

これは身元を突き止められないようにする対策でもあります。

違法な個人融資は巧妙な手口で行われることが多く、申し込む人も犯罪に巻き込まれるまで気づかないこともしばしば。

実際、個人融資の詐欺被害は後を絶ちません。

では、どのような被害が出ているのか見ていきましょう。

お金を借りるはずがだまし取られる

お金を借してくれる人に掲示板で出会ったAさん。

個人融資は本人同士の同意の上、契約書を締結してお金の受け渡しとなりますが、先方からは「保証料」や「手数料」の合計5万円を要求されました。

相手が丁寧な対応だったためAさんは疑わず、相手の指定する口座にお金を振り込みました。

その後相手は音信不通になり、契約書も結ぶ前にお金をだまし取られてしまいました。

押し貸しで違法な利息を請求される

SNSで個人融資してもらえるサービスを見つけたMさん。

早速連絡したところ、口座の開設が必要と言われるままに銀行口座を作り、先方に伝えたところ実際に10万円が振り込まれました。

しかし、その直後に事前の説明にはなかった利息3万円を要求されたのです。

「支払えない」と伝えると追加でお金が振り込まれ、その利息も請求されるというループにはまったMさん。

これが闇金も良く使う「押し貸し」という手口です。

サービスへの登録を求められる

お金を貸す代わりに、指定のサービスへ登録するよう言われたKさんは、何のサイトかよくわからないままメールアドレスや電話番号を入力しました。

「登録だけ」という話でしたが、その後頻繁に見覚えのない料金を請求するメールが来るようになり、登録したのが出会い系のサイトだったことが判明。

実際に約束した額のお金は借りられたものの、架空請求が後を絶たなくなってしまった事例です。

このようなケースでは本人が自ら同意して個人情報を登録しているため、場合によっては犯罪の片棒をかつがされる危険性もあります。

わいせつ行為を要求される

SNSで知り合った男性から、会って融資の説明をするとの話を受けたTさん。

しかし実際に待ち合わせ場所へ訪れると、金融機関とは似ても付かないような古い事務所でした。

そしてお金を貸す代わりに、わいせつ行為を要求されたのです。

結局融資は断って何事もなく事務所を出たものの、Tさんは非常に怖い思いをしました。

金銭の代わりにわいせつ行為を要求するのは、闇金でも「ひととき融資」などと呼ばれ、女性によくある被害です。

もし「絶対借りれる個人融資」を利用してしまったら

もし個人融資を利用してしまったら、まずは最寄りの警察署に相談しましょう。

ただし警察には民事不介入警察権が民事紛争に介入するべきではないとする警察の方針のことという原則があるため、明らかな詐欺罪や強制わいせつ罪など刑事罰に問われる犯罪行為がなければ動いてくれないケースがあります。

警察が動いてくれない場合は、弁護士に相談しましょう。

近くで無料法律相談を受け付けている法律事務所を探しても良いですし、法テラスという無料法律相談サービスを利用するのもおすすめです。

国が認めている!個人融資を使わずお金を手に入れる方法

お金を手に入れる方法は、個人融資だけではありません。

国が認めたり、国が主体となっている支援制度を活用すれば、犯罪に巻き込まれることなく堅実に経済状況を立て直せます。

「職業訓練受講給付金」と「求職者支援資金融資制度」を活用

仕事がない場合や、定職についていない場合は、職業訓練受講給付金と求職者支援資金融資制度の利用がおすすめです。

職業訓練受講給付金は、ハローワークが行なう職業訓練を受けることで受け取れる月10万円の給付金のこと。

給付金なので、返済の必要はありません。

求職者支援資金融資制度とは厚生労働省が、仕事を探す人を支援するために設けた融資制度です。

就労に必要な技能訓練やスキルアップに関する講習を受けることで、受講期間に応じた融資が受けられます。

求職者支援資金融資額の計算方法は以下のとおり。

月額5万円(上限)または 10万円 (上限)×受講予定訓練月数

生計を共にする配偶者や子供、父母がいる場合は最大月10万円、単身世帯なら最大月5万円が受け取れます。

担保や保証人は不要で金利は年3.0%と、闇金や個人融資で借りるよりもよほど良心的です。

その上就労支援も受けられるため、無事就職が決まれば返済もスムーズになるでしょう。

職業訓練受講給付金と求職者支援金融資を併用すれば、職業訓練期間中は最大月20万円の収入が確保されます。

これらの制度を利用するには、まずハローワークに行って申し込み手続きを行ないましょう。

ハローワーク側が貸し付け条件を満たしていると判断すれば、まず「職業訓練受講給付金の支給決定」を受けられます。

その後、支給決定を受けたことがわかる書類や求職者支援資金融資要件確認書などの必要書類をハローワークが指定する労働金庫に持参し、求職者支援金融資の手続きを行ないましょう。

労働金庫の審査に通過すれば、求職者支援金融資も受けられます。

求職者支援制度について

求職者支援金融資のご案内

低所得者向けの公的融資制度を活用

失業した方、または新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少した方は、「総合支援資金」や「緊急小口資金」の利用がおすすめです。

総合支援資金

総合支援資金は1月20万円までの無利子貸し付けを最大9ヶ月にわたって受けられる制度です。

返済期間は最大10年。

申請や貸し付けに関する相談は、お住まいの市区町村社会福祉協議会で受け付けています。

お住まいの市区町村社会福祉協議会は以下のリンクからお探しください。

総合支援資金 申込・相談窓口

申込書などの必要書類のひな型は、以下のリンクから取得できます。

総合支援資金 申込書

緊急小口資金

すぐにでもお金が必要な方は「緊急小口資金」の利用もおすすめです。

総合支援資金は融資まで1週間~1ヶ月かかるのに対し、緊急小口資金は受付から最短1週間程度で融資が受けられます。

申し込み金額は最大20万円で、当面の生活に困らないだけのお金を一時的に無利子で借りられる制度です。

返済期間は最大2年。

申込書などの必要書類のひな型は、以下のリンクから取得できます。

緊急小口資金 申込書

緊急小口資金も総合支援資金と同様、お住まいの市区町村社会福祉協議会が申し込みの窓口となります。

市区町村社会福祉協議会以外にも、以下の専用コールセンターで各融資の相談や問い合わせを受け付けています。

もし不明点のある方は以下の連絡先に相談してみてください。

個人向け緊急小口資金 総合支援資金相談コールセンター
0120-46-1999
9:00~17:00(平日のみ)

生活保護を申請する

病気やケガなどで就労が難しい場合など、慢性的に収入が少ない状況が続いているなら生活保護を検討しても良いでしょう。

生活保護で受け取れる額は、以下のとおり収入によって異なります。

毎月の収入額 支給額
10万円 5万円
5万円 10万円

また生活保護はどうしても収入が十分に得られない方の最終手段でもあるため、以下の受給条件が設けられてます。

  • けがや病気など、働けない理由がある
  • 車や家などの財産を持っていない
  • 国からの公的融資や支援金などを利用していない
  • 家族や周囲から金銭的な援助を受けられない

申請先は、お住まいの自治体の福祉事務所です。

以下の持ち物を持参した上で自治体の福祉事務所へ行き、申込書などの必要書類を記入しましょう。

  • 本人確認書類
  • 通帳
  • 実印
  • 収入がわかるもの(給与明細や年金証書など)
  • 賃貸借契約書(賃貸アパート等にお住まいの場合)

申し込みには審査があり、申請から30日以内に受給の決定がおります。

生活保護は一度申請すれば継続的にお金を受け取れますが、キャッシングができない、クレジットカードを自分名義で作れない可能性が高いなどといったデメリットもあります。

そのため、職業訓練受講給付金や求職者支援金融資などの融資をフルに活用した上で、どうしても経済的に苦しい場合の手段として検討すると良いでしょう。

すでに借金の返済ができない状態なら債務整理 を検討する

すでに借金の返済ができず生活が苦しくなっているなら、債務整理を検討しましょう。

債務整理には以下の3つの方法があり、それぞれ減額できる金額や手続き方法、かかる費用が異なります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

自分の借金のレベルに合った債務整理手続きを検討することで、スムーズに生活を立て直せるでしょう。

ちなみに、債務整理には手続き費用がかかるものですが弁護士費用は法テラスを利用したり、後払いや分割払いできる法律事務所を選ぶことで支払いの負担を少なくすることも可能です。

法テラスなら弁護士費用を一時的に立て替え、手続き後に月額5,000円~1万円程度で分割払いできます。

また、一切の手続きを自分で行なえば弁護士費用はかかりません。

無職でも債務整理はできる?収入がない人の借金問題解決方法や支援制度を解説します

任意整理は手軽に始められるが減額できる額が少ない

任意整理は借金の将来利息をカットする手続きです。

残りの借金を、無利子で返済できるメリットがあります。

また、裁判所を通さない手続きのため、裁判所に支払う事務手数料がありません。

先方との交渉が必要になりますが、それも自分で行なえば費用をまったくかけずに借金を減らせるということです。

ただし、個人で貸金業者と交渉すると減額率を少なく見積もられるなど、足元を見られてしまうこともしばしばあります。

交渉は弁護士や司法書士に代理人を依頼した方が良いでしょう。

費用相場は以下のとおりです。

依頼先 債権者1件あたりの費用相場(着手金・実費)
法テラス 約4万3,000円
弁護士事務所 4万円~10万円

【検討中の方必見】任意整理をしても意味がないケースや減額された事例を解説します

個人再生は借金を最大10分の1にできる

個人再生は借金の額に応じて、借金を最大10分の1にできる手続きです。

借金を利息だけでなく元金まで減らさないと返済の見込みがない方におすすめの手続きといえます。

また大幅に借金を減らせるというメリットの反面、裁判所を通す手続きのため裁判所費用がかかるのがデメリットです。

裁判所費用はおよそ17万円~30万円程度で、代理人を付けるなら以下の別途費用がかかります。

依頼先 債権者1件~10件あたりの費用相場(着手金・実費)
法テラス 約20円
弁護士事務所 約20万円

【個人再生ができる条件】月収や返済能力、手続き費用はどれぐらい必要?

自己破産は借金を帳消しにできる

自己破産は、持っている財産をできるだけ返済にあてる代わり、借金をすべて帳消しにする手続きです。

借金が生活を圧迫し、まったく首が回らなくなってしまった方におすすめの手続きとえいます。

自己破産をする場合の裁判所費用はおよそ10万円~50万円で、代理人を付けるなら以下の別途費用がかかります。

依頼先 債権者1件~10件あたりの費用相場(着手金・実費)
法テラス 約15万5,000円
弁護士事務所 約20万円~

法テラスの費用相場は、個人再生よりも安いのが特徴です。

自己破産手続の必要書類にはどんなものがある?書類によっては周囲にバレるリスクも

まとめ

この記事のまとめ
  • 絶対に借りれる個人融資は使わない
  • 絶対に借りれる個人融資はほとんど闇金
  • 絶対に借りれる個人融資にはあらゆるリスクが付きまとう
  • 公的な融資制度を使う方が確実かつ安全
  • すでに返済が苦しくなっているなら債務整理を検討

絶対に借りれる個人融資は、危険なものが大半です。

犯罪に巻き込まれるリスクを背負わずとも、国で用意されている公的制度を活用すれば生活を立て直すことはできます。

手続きが難しいと感じる方が多いかもしれませんが、それぞれの支援金や融資には相談窓口が設けられており、相談すれば申請方法などについて詳しく教えてくれるはずです。

また、一度債務整理をすれば借金が大幅に減り、生活を立て直しやすくなります。

すでに消費者金融からの借り入れができない状態の方は、一度債務整理をして増えた借金の負担を少しでも減らすことをおすすめします。

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