アビリオ債権回収会社から通知が来る理由と対処方法を解説!時効援用で払わなくて済む可能性も考えておこう

アビリオ債権回収会社

アビリオ債権回収会社という聞いたことのない差出人から通知が届いたみたいです。これってどういう状況なんでしょうか?

アビリオ債権回収会社とは、元々借入をしていた原債権者に代わって借金の取り立てをおこなう債権回収会社の一つです。借金を長く滞納すると、債権回収会社に債権が譲渡されて通知が届くことがあります。

アビリオ債権回収会社からの通知にはどのように対処したらよいのでしょう?

債権回収会社からの通知は「借金の残金を一括返済してください。できなければ裁判になります。」という内容であるケースがほとんどです。一括返済が難しいと感じたら、早めに弁護士に相談して適切なアドバイスをもらうとよいでしょう。

いきなりアビリオ債権回収会社から通知が届いたら、驚いたり不安に思う人も多いでしょう。

借金の支払いが長い間滞ると、債権回収会社から通知が届くことがあります。

放置してしまうと裁判になり、財産を差押えられるケースも珍しくありません。

適切なアドバイスをもらえるので、アビリオ債権回収会社から通知が届いて対応に困ったら、弁護士に相談することをおすすめします。

この記事でわかること
  • アビリオ債権回収会社は、元の債権者から譲渡もしくは回収委託された債権の取り立てをおこなう会社。
  • アビリオ債権回収会社から来た「普通郵便」や「書留」の通知なら債務整理で弁護士に相談して解決する。
  • 裁判所から送られてきた「特別送達」の通知なら、同封されている「裁判所に異議を申立てる書類」を提出する。
  • 自己交渉は不可能ではないが、将来利息込みでの和解になる可能性がある。
  • かなり前の借金なら「時効援用」で払わなくて済む可能性もある。

アビリオ債権回収会社から通知が来るのは「アビリオ債権回収会社が元の債権者から債権を譲渡されたから」

アビリオ債権回収会社とは「法務大臣から許可を得て設立された民間の債権管理回収を専門におこなう株式会社」です。

アビリオ債権回収会社のような債権回収会社は、原債権者債権が譲渡されたりして他者に移転した場合に、元の債権者を指して「原債権者」という。から債権の譲渡もしくは回収業務を委託されて、原債権者の代わりに借金の取り立てをおこないます。

アビリオ債権回収会社から通知を受け取ったということは、元々借入をしていた原債権者がアビリオ債権回収会社に債権の譲渡もしくは回収業務を委託したということです。

債権回収会社についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの関連記事で紹介していますので参考にしてください。

アビリオ債権回収会社は原債権者から譲渡もしくは回収委託された債権の取り立てをおこなう会社

アビリオ債権回収会社はプロミスを扱う消費者金融会社、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の子会社です。

元々は三洋信販株式会社の子会社である「三洋信販債権回収株式会社」とプロミス株式会社の子会社である「パル債権回収株式会社」が2010年4月に合併して、プロミス株式会社の子会社アビリオ債権回収株式会社へ商号変更しました。

2012年4月に親会社プロミス株式会社が、三井住友フィナンシャルグループの完全子会社となり、同年7月に親会社プロミス株式会社がSMBCコンシューマーファイナンス株式会社へ社名変更しています。

そのため、アビリオ債権回収会社が取り立てをおこなう債権は、原債権者が三井住友銀行やSMBCコンシューマーファイナンスであることがほとんどです。

ただし、アビリオ債権回収会社は個人向け・法人向け問わずさまざまな債権を取り扱っており、以下に記したようなさまざまな金融機関との取引実績があるため、必ずしも原債権者が三井住友銀行やSMBCコンシューマーファイナンスとは限らないため注意しましょう。

  • 都市銀行
  • 地方銀行
  • 信用金庫
  • 信用組合
  • 保証会社
  • リース会社
  • 法的倒産案件などを取り扱っている弁護士

次の項目では、実際によくアビリオ債権回収会社に債権を譲渡している債権者を紹介します。

アビリオ債権回収会社に債権を譲渡する主な債権者

三井住友銀行から借入した場合、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が保証会社となっているケースが多く、そのためアビリオ債権回収会社に債権が譲渡される流れは、

  • 三井住友銀行→SMBCコンシューマーファイナンス株式会社→アビリオ債権回収会社
  • SMBCコンシューマーファイナンス株式会社→アビリオ債権回収会社

のどちらかである場合がほとんどです。

また元々借りていたのが、以前SMBCコンシューマーファイナンス株式会社と経営統合した三洋信販(ポケットバンクを扱う会社)や、元々三井住友フィナンシャルグループの傘下であり、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社に吸収合併されたアットローン株式会社の場合にも、最終的にアビリオ債権回収会社が債権を引き継いでいるケースが多いようです。

さらに、以前プロミス株式会社の子会社であった株式会社クオークローン(のちに株式会社クラヴィスに商号変更)もアビリオ債権回収会社が債権を引き継いでいる場合があります。

他にも、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の子会社であるSMBCモビットもアビリオ債権回収会社に債権譲渡することの多い会社です。

三井住友フィナンシャルグループではありませんが、新生フィナンシャル(レイクを扱う会社)もアビリオ債権回収会社に債権を譲渡することがあるようです。

そのため、新生フィナンシャルの前身であるGEコンシューマー・ファイナンス株式会社(2009年4月に新生フィナンシャル株式会社に商号変更)で借入をした場合も、アビリオ債権回収会社から督促がくる場合があります。

アビリオ債権回収会社から通知がきたときの対処法

アビリオ債権回収会社から通知が来ている状況であれば、放置すると財産を差押えられてしまう恐れもあるため、早急に対処することが重要です。

ただし、アビリオ債権回収会社から送られてきた通知の内容によって、対処方法は変わってきます。

まずはどのような通知が送られてきたか、確認することが大切です。

通知の内容を確認する上で重要なのが「発送元」と「郵送方法」です。

次の項目から具体的な対処方法をお伝えしていくので、発送元と郵送方法の2点を確認し、内容に合わせた適切な対応を取るようにしましょう。

アビリオ債権回収会社から来た「普通郵便」や「書留」の通知なら弁護士に相談して解決しよう

発送元がアビリオ債権回収会社であれば、通知は「普通郵便」もしくは「書留」で送られてくることがほとんどです。

また特徴として、封書や圧着タイプのハガキの表面に「親展」と書かれていることが多いようです。

親展とは「宛名本人が封を切って読んで欲しい」というお願いの意味をこめて書かれる文言で、宛名本人のプライバシーに関わる書面などを送る際によく使われます。

また、書留で送られてくる場合には、引き受けから配達までの送達過程を記録する「一般書留」と、引き受けと配達のみを記録する「簡易書留」の2種類があります。

さらに一般書留の中でも、いつ、いかなる内容の文書が、誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって日本郵便が証明する「内容証明」で送られてくる場合もあります。

発送元がアビリオ債権回収会社で「普通郵便」もしくは「書留」で送られてくる通知の内容は、基本的に「返済し終わっていない借金の残金を一括で返済してください」という内容がほとんどです。

アビリオ債権回収会社に債権が譲渡されているということは、債権が譲渡される前に長い滞納期間があり、滞納している間に期限の利益を喪失しているからです。

期限の利益の喪失とは

債務者が決められた期限までに決められた額をしっかりと返済していれば、債権者からいきなり一括での返済を請求されない権利のことを、「期限の利益」といいます。

債務者がこの権利を失うことを「期限の利益の喪失」といい、期限の利益を喪失した場合には、債権者は債務者に対して残金の一括返済を求めることができるのです。

民法では、債務者が破産手続きを開始した時や、債務者が債権者の要求する担保を提供できない場合に、期限の利益を喪失すると定められています。

しかし民法とは別に、債権者が借入の際に債務者に記入させる契約書で「期限の利益の喪失条項」を設けているのが一般的です。

「期限の利益の喪失条項」とは、これに違反すると期限の利益を失うという取り決めのことで、期限の利益を失う条件に「分割払いの返済が遅れてしまった時」という内容が含まれていることが多いのです。

そのため、滞納期間がある場合つまり分割の返済が遅れている場合、債務者は既に期限の利益を喪失しており、債権者であるアビリオ債権回収会社から残金の一括返済を請求できる状況だと考えられます。

弁護士に依頼した場合の解決策は主に3種類

アビリオ債権回収会社からの要求通り一括での返済ができない場合は、次の段階としてアビリオ債権回収会社から訴訟を起こされるケースも珍しくありません。

支払が難しいと感じた時は、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。

ここでは、弁護士に依頼した場合の主な3つの解決策についてご紹介します。

  1. 任意整理
  2. 自己破産
  3. 個人再生

まずは債務の金額に応じて「任意整理」か「自己破産」を検討し、どちらの方法でも解決が難しい場合は「個人再生」で借金問題の解決を目指します。

1.任意整理
借金を無理なく払える金額で月々分割して返済できるように、弁護士や司法書士が業者と直接交渉する。

2.自己破産
裁判所を通して行う手続きで、20万以上の価値のある資産を全て手放す代わりに借金の支払いを免除してもらう。

3.個人再生
裁判所を通して行う手続きで、20万以上の価値のある資産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3~5年で分割して完済を目指す。

裁判所から送られてきた「特別送達」の通知なら同封されている「裁判所に異議を申立てる書類」を提出しよう

発送元が裁判所であれば、通知は「特別送達」で送られてきます。

特別送達とは、郵便局員が配達または窓口交付という形で、名宛人に郵便物を直接手渡す郵送方法です。

発送元が裁判所で、特別送達によって送られてくる通知には「支払督促」と「訴状」の2つの種類があります。

裁判所からの通知を受け取ったらすぐに開封し、送られてきた通知が支払督促と訴状のどちらかを確認しましょう。

次の項目から支払督促が来た場合と訴状が来た場合、それぞれの対処法についてお伝えします。

支払督促が来た場合は裁判所に「督促異議申立書」を提出しよう

裁判所から来た通知が支払督促だった場合には、裁判所から借金返済を催促してもらうようにアビリオ債権回収会社がお願いしたということになります。

もし支払督促の内容が確定してしまうと、債務者が借金を返済しない場合、債権者は強制執行(債務者の財産などを差押える)の権利などを得られるようになるのが一般的です。

財産の差押えを回避するためには、支払督促の内容に対して異議を申立てる「督促異議申立書」を裁判所に提出しましょう。

支払督促や督促異議申立書については、こちらの関連記事で詳しく紹介していますので参考にしてください。

訴状が届いた場合は裁判所に「答弁書」を提出しよう

裁判所から来た通知が訴状だった場合には、アビリオ債権回収会社から民事訴訟を提起された、つまり訴えられたということになります。

もし訴状の内容が確定してしまうと、支払督促同様に債務者が借金を返済しない場合、債権者は強制執行の権利などを得られるのが一般的です。

財産の差押えを回避するためには、訴状の内容に対して異議を申立てる「答弁書」を裁判所に提出しましょう。

訴状や答弁書については、こちらの関連記事で詳しく紹介していますので参考にしてください。

かなり前の借金なら「時効援用」で払わなくて済む可能性もある

借金には時効があり、時効援用をすることで借金を払わなくて済むケースもあります。

長く滞納していた借金について、アビリオ債権回収会社から通知が届いた場合には、まずは時効の可能性を疑ってみましょう。

自分の借金が時効になっているかを確認するには、債権者に対して最後に返済した「最終返済日」が重要になります。

しかし、借金を長く滞納している場合、この最終返済日が分からないという場合がほとんどです。

最終返済日が分からない場合には、どのようにして確認したらよいのでしょう?

まず、最後に返済したのが元々借入をした会社だった場合、信用情報に最終返済日の記録が残っている可能性があるため、信用情報を取り寄せることで分かる可能性があります。

信用情報の取り寄せ方については、こちらの関連記事で詳しく紹介していますので参考にしてください。

しかし、最後に返済したのが元々借入をした会社以外の場合、信用情報には最終返済日の記録は残っていないため、直近で債権者から送られてきた通知が手元に残っていないか、いま一度探してみるとよいでしょう。

債権者から送られてきた通知に「期限の利益喪失日」「支払期日」「最終入金日」などの項目があれば、最終返済日かそれに近い日付である可能性が高いといえます。

なお、アビリオ債権回収会社に債権が譲渡された日を表す「譲受日」などは時効の成立とは無関係なので注意しましょう。

時効援用についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの関連記事で紹介していますので参考にしてください。

自己交渉は不可能ではないが、将来利息込みでの和解になる可能性がある

前の項目でもお伝えしたとおり、アビリオ債権回収会社に債権が譲渡された時点で既に債務者は期限の利益を喪失しており、アビリオ債権回収会社は債務者に対して残金の一括返済を請求できる状況です。

そのため、アビリオ債権回収会社に対して自分で分割返済の交渉をしようとしても、取り合ってもらえず裁判に発展する恐れががあります。

もし、分割返済に応じてもらえたとしても、完済するまで高額な利息も合わせて返済するよう要求されるケースが多いので注意が必要です。

しかし、滞納期間が長い場合には時効援用をすることで借金を払わずに済むかもしれません。

ただ、アビリオ債権回収会社に連絡を取ってしまうと時効援用ができなくなってしまう場合もあるので、アビリオ債権回収会社へ連絡する前に弁護士に相談して、時効が成立している可能性がないか確認することをおすすめします。

まとめ

債権回収会社から通知がきたら、まずは時効の可能性を疑うのが定石です。

債権者は強い文章で不安を煽り、慌てて支払うように仕向けたり、逆に優しい文章で相談に応じる姿勢を見せ、連絡させるように仕向けたりして、あの手この手で時効の成立を阻止しようとしてきます。

債権回収会社からの通知を受け取ったら、まずは時効の可能性がないか調べてみましょう。

また、通知を放置してしまうと裁判に発展する可能性もあるので、対応に困った場合は早めに弁護士に相談するとよいでしょう。

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