アビリオ債権回収会社からの通知は借金の一括請求！正しい対処法で差押えを回避しよう
アビリオ債権回収会社という聞いたことのない差出人から通知が届いたみたいです。これってどういう状況なんでしょうか？
アビリオ債権回収会社とは、元々借入をしていた原債権者に代わって借金の取り立てをおこなう債権回収会社の一つです。借金を長く滞納すると、債権回収会社に債権が譲渡されて通知が届くことがあります。
アビリオ債権回収会社からの通知にはどのように対処したらよいのでしょう？
債権回収会社からの通知は「借金の残金を一括返済してください。できなければ裁判になります。」という内容であるケースがほとんどです。一括返済が難しいと感じたら、早めに弁護士に相談して適切なアドバイスをもらうとよいでしょう。
「アビリオ債権回収会社」は債権者に委託を受け、債権者に代わって債権の回収をおこなう会社です。
アビリオ債権回収会社から通知が届いたのなら、債権者が借金の取立てを取立てのプロに依頼したということです。
通知を放置してしまうと裁判になり、財産を差押えられるケースも珍しくありません。
通知の要求どおり一括返済ができればよいのですが、難しいときは早急に弁護士へ相談することをおすすめします。
無料相談を受け付けている法律事務所もありますので、差押えられる前に相談をして適切なアドバイスをもらうとよいでしょう。
- アビリオ債権回収会社からの通知は、借金の一括請求である可能性が高い。無視せず対処しよう。
- 通知の内容に心当たりがなければ、警察や消費生活センターに通報して詐欺被害にあうのを防ごう。
- 通知の内容どおりの一括返済が難しいときは、差押えられる前に弁護士へ相談しよう。
アビリオ債権回収会社は債権者に代わって借金の取立てをする会社
アビリオ債権回収会社は、法務大臣から許可を得て設立された民間の債権管理回収を専門におこなう会社です。
債権回収会社は、原債権者債権が譲渡されたりして他者に移転した場合に、元の債権者を指して「原債権者」という。から債権の譲渡もしくは回収業務を委託されて、原債権者の代わりに借金の取り立てをおこないます。
つまり、アビリオ債権回収会社から通知を受け取ったのなら、元々借入をしていた原債権者がアビリオ債権回収会社に債権の譲渡もしくは回収業務を委託したということです。
債権回収会社についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの関連記事で紹介していますので参考にしてください。
アビリオ債権回収会社はSMBCグループの子会社
アビリオ債権回収会社はプロミスを扱う消費者金融会社、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の子会社です。
そのため、アビリオ債権回収会社が取り立てをおこなう債権は、原債権者が三井住友銀行やSMBCコンシューマーファイナンスであることがほとんどです。
ただし、アビリオ債権回収会社は個人向け・法人向け問わずさまざまな債権を取り扱っています。
以下に記したような金融機関との取引実績もあり、必ずしも原債権者が三井住友銀行やSMBCコンシューマーファイナンスとは限らないため注意しましょう。
- 都市銀行
- 地方銀行
- 信用金庫
- 信用組合
- 保証会社
- リース会社
- 法的倒産案件などを取り扱っている弁護士
次の項目では、実際によくアビリオ債権回収会社に債権を譲渡している債権者を紹介します。
アビリオ債権回収会社に債権を譲渡する主な債権者
以下は、アビリオ債権回収会社に債権を譲渡する主な債権者です。
- 三井住友銀行
- プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）
- モビット
- アットローン
- レイク（新生フィナンシャル株式会社）
- 三洋信販（ポケットバンク）
上記の会社から借入がなくても、前述したようにアビリオ債権回収会社は個人向け・法人向け問わずさまざまな債権を取り扱っています。
そのため、通知は放置せずに必ず内容を確認して対処しましょう。
アビリオ債権回収会社から通知が届いたときの対処法
アビリオ債権回収会社から通知が届いたら、必ず対処が必要です。
通知の内容に心当たりがある場合はもちろんですが、ないときも警察や消費生活センターに通報するといった対処をした方がよいでしょう。
この項目では、アビリオ債権回収会社からの通知に対して、どのように対処すべきかをわかりやすくお伝えします。
正しく対処をして、詐欺被害に巻き込まれたり財産を差押えられるのを回避しましょう。
内容に心当たりがないときは警察や消費生活センターに通報する
近年、債権回収会社を謳って金銭をだまし取る詐欺被害が報告されています。
そのため、通知の内容に心当たりがないときは、警察や消費生活センターに通報するとよいでしょう。
とくに通知の内容が、有料サイトの未払金請求であるときは詐欺の可能性が高いです。
また、法務省認可の債権回収会社は以下の方法による通知はしないとされているため、当てはまる場合は通知を持って警察や消費生活センターに相談するとよいでしょう。
- 目隠しシールのないハガキでの請求や督促
- 連絡先として多数の電話番号を列挙
- 請求書面で、担当者の連絡先として携帯電話を指定
- 個人名義の口座を回収金の振込先に指定
過去に借入の事実はあるけれど、通知の内容と一致しているか判断しかねることもあるでしょう。そのような場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士であれば、通知が本当だった場合の対処も早急に請け負うことが可能です。
参照：法務省「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください」
5年以上前の借入なら時効援用をする
消費者金融からの借入は、最終返済日から5年が経過すると消滅時効によって返済義務がなくなります。
ただし、5年が経過すると自然と返済義務が消滅するのではなく、時効の援用をしなければなりません。
また、以下の時効の中断事由が発生していると、その時点で時効はリセットされています。
- 債権者が裁判上の請求をした
- 債権者から差押え・仮差押え・仮処分があった
- 債務者が債務の承認をした
時効の援用は自分でもできますが、手続きの過程で「債務の承認」債務者が借金の存在を認めること。をして時効を中断させてしまう恐れがあります。
そのため、時効の援用は弁護士や司法書士などの専門家に依頼した方がよいでしょう。
時効の援用については、以下の記事でさらに詳しく解説しているので参考にしてください。
通知の要求に応じて一括返済する
通知の内容は、滞納している借金の一括請求であることがほとんどです。
そのため、通知に間違いがなければ要求に応じて一括返済することが、一番シンプルな解決方法です。
ただし、通知が本物か少しでも不安がある場合は、一括返済をする前に警察や消費生活センター、弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談した場合、時効の援用や分割返済の可能性が提示してもらえる可能性もあります。
無料相談を受け付けている法律事務所もありますので、一括返済をする前に一度相談してみてはいかがでしょうか。
債権者と交渉して分割返済にできる可能性もある
自身で債権者へ分割返済の交渉をするのもよいでしょう。
一括返済にこだわって1円も回収できないよりも、分割返済で確実に返済された方が債権者の利益にもなるため、交渉が成立する可能性はあります。
しかし、その場合は今までの利息や遅延損害金も含めた金額での分割返済となるケースが多いです。
その点、弁護士へ任意整理を依頼すると、利息や遅延損害金をカットしたうえでの分割返済となります。
任意整理については、次の項目でお伝えしますので参考にしてください。
返済不能なら弁護士に債務整理を依頼する
通知の内容に誤りがなく、返済が不能なら弁護士へ債務整理を依頼するとよいでしょう。
債務整理とは国に認められた借金減額の手続きで、以下の3つの方法があります。
- 任意整理・・・利息や遅延損害金のカットを債権者と交渉する。交渉成立後は元金のみを分割返済する。
- 自己破産・・・一部の自由財産を手放して、債権者への返済に充てる。債務は0となる。
- 個人再生・・・借金総額を最大1/10に圧縮する。残債を分割返済する。
また、借入時期が平成20年頃の場合は、過払い金の請求ができる可能性もあります。
アビリオ債権回収会社が差押えに移行すると、債務整理での解決が難しくなります。
そのため、一括返済に応じるのが難しいと感じたら、すぐに弁護士へ相談するとよいでしょう。
通知の発送元が裁判所なら期日内に書類を提出しよう
発送元が裁判所であれば、通知は「特別送達」で送られてきます。
特別送達とは、郵便局員が配達または窓口交付によって名宛人に郵便物を直接手渡す郵送方法です。
発送元が裁判所で、特別送達によって送られてくる通知には「支払督促」と「訴状」の2つの種類があります。
裁判所からの通知を受け取ったらすぐに開封し、送られてきた通知が支払督促と訴状のどちらかを確認しましょう。
次の項目から支払督促が来た場合と訴状が来た場合、それぞれの対処法についてお伝えします。
支払督促が届いたら2週間以内に裁判所へ「督促異議申立書」を提出しよう
裁判所から来た通知が支払督促だった場合は、裁判所から借金返済を催促してもらうようにアビリオ債権回収会社がお願いしたということです。
支払督促の内容が確定すると、債務者が借金を返済しない場合、債権者は強制執行（債務者の財産などを差押える）の権利などを得られるようになるのが一般的です。
財産の差押えを回避するためには、支払督促の内容に対して異議を申立てる「督促異議申立書」を、通知を受取ってから2週間以内に裁判所へ提出しましょう。
支払督促や督促異議申立書については、以下の記事でさらに詳しく解説しているので参考にしてください。
訴状が届いたら期日中に裁判所へ「答弁書」を提出しよう
裁判所から来た通知が訴状だった場合は、アビリオ債権回収会社から民事訴訟を提起された、つまり訴えられたということです。
訴状の内容が確定すると、支払督促同様に債務者が借金を返済しない場合、債権者は強制執行の権利などを得られるのが一般的です。
財産の差押えを回避するためには、訴状の内容に対して異議を申立てる「答弁書」を、通知に記載されている期日内に裁判所へ提出しましょう。
訴状や答弁書については、以下の記事でさらに詳しく解説しているので参考にしてください。
まとめ
アビリオ債権回収会社から通知が届いたら、まずは早急に内容を確認しましょう。
内容に心当たりがない場合は、架空請求や詐欺の可能性があるので警察や消費生活センターに通報してください。
内容に間違いがないときに取るべき手段は以下の3つです。
- 5年以上前の借入なら時効の援用をする
- 通知の要求に応じて一括返済する
- 返済不能なら弁護士に債務整理を依頼する
時効の援用や一括返済は自分でもできますが、法的知識がないと時効を中断させたり払う必要のない利息も払うことになる可能性もあります。
また、発送元が裁判所の場合は差押えまであまり時間がないと考えましょう。
アビリオ債権回収会社から通知が届いたら、なるべく早く弁護士へ相談して適切なアドバイスを求めるのが望ましいです。
無料での相談を受け付けている法律事務所も多くあるので、まずは一度相談してみてはいかがでしょうか。
アビリオ債権回収会社からの通知でよくある質問
債権回収会社の一つで、プロミスを扱う消費者金融会社、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の子会社です。時には自宅訪問や裁判を起こすなど、銀行や消費者金融などよりも積極的に借金の取立てをおこないます。
元の債権者が自社で回収困難と判断した債権は、債権回収会社に債権譲渡や回収委託され、債権回収会社から債務者へ通知が届きます。アビリオ債権回収会社から通知が届くということは、消費者金融や銀行からの借金を滞納している可能性が高いです。
アビリオ債権回収会社は銀行や消費者金融に比べて、分割払いの交渉に応じてくれにくい場合が多く、基本的に残金一括での返済を求めてきます。金額が大きく一括返済が難しい場合は、法律事務所へ相談するのがよいでしょう。
借金は最終返済日から5年経過すると時効を迎えます。ただし時効を迎えると自動的に借金が消滅するのではなく、時効援用という手続きをすることで返済義務がなくなります。時効援用は自分でおこなうと失敗する可能性が高く、法律事務所へ相談して慎重におこなうことをおすすめします。
裁判所からの通知を無視してしまうと、財産の差押えを受ける恐れがあります。また、裁判所から通知が届いた後にアビリオ債権回収会社へ連絡しても、分割払いなどに応じてもらうのは難しいです。届いた通知を持って、早急に法律事務所へ相談するとよいでしょう。
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